国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/04/07


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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成21年(2009年)4月8日(水曜日) 
        通巻第2554号 (4月7日発行)
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連載(1)
 G20は終わって、危機は去ろうとしているのか
  世銀は日本経済成長が最悪、マイナス5・3%というとんでもない予測
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 ▲こんな施策で百年に一度の危機がおさまるのだろうか?

はたして危機は去ろうとしているのか?
 G20(ロンドン・サミット)直前の3月18日、FRBは国債3000億ドルを購入に踏み切ると発表した。
 米国の中央銀行に相当するFRBが自ら国債購入という異常手段は、「百年に一度の危機」に対応することとはいえ、むしろアメリカ国民を不安にさせるのではないのか。

 同時にFRBは住宅ローンの担保証券購入の規模を二倍以上とする(1兆2500億ドル)、政府機関債も2000億ドル購入する。合計1兆7500億ドル。これは追加の措置分だけで、昨年九月のリーマンブラザーズ崩壊以来の財政投入がいかに天文学的か。
 市場は金融株の株価上昇で答えたとはいえ、上昇率は弱々しいものだった。

  ノーベル経済学賞のジョセフ・ステグリッツが批判を繰り出した。
 「オバマの救済策はウィンウィン(win win)路線というより、ウィンウィンルーズ(win win lose)路線であり、銀行と投資家が勝ち組に納税者は負け組に転落する仕組みである。

 理論的に言えば銀行の不良債権と住宅ローンの不良部分を明らかにしてそぎ落とし、本来の資産と不良債権を切り離すために使われるべきだが、実際には何もかもを混合した救済プランとなった。
 一等大切な施策とは、自信を回復させること、自信喪失こそが、次の危機を産むのであり、早急なる金融システムの安定回復と自信の回復である」(ヘラルド・トリビューン、4月2日)。


 ▲OECD予測では米国GDP成長はマイナス2・4%でしかない

 つづいての措置がとられた。
米国は時価会計を一部緩和して金融機関に裁量を持たせ、証券化商品などの適用除外を拡大する。

従来も、保有する金融資産のうちの、満期前に売却予定がある「売買目的」の資産は時価会計だが、市場取引が活発でない商品は、金融機関の独自の裁量にゆだねる。
また「満期保有」は原則として時価会計は不要とされた。

とはいえ市場価格が暴落したりする場合、損出を計上し減損処理してきた。
 これによって金融機関は独自の裁量に従い、極論すれば粉飾をなし、企業情報が不透明性をます。だから投資家は不安がる。
 たとえば、シティグループが保有する金融商品のうち、この裁量対象となるのが、実に6000億ドル分もある。

 2009年の世界経済成長はだれもがマイナスを予測している。
 世銀は09年世界全体の経済成長をマイナス1・7%とした(3月31日発表)。
 日本はマイナス5・3%と先進国中で最悪、なぜか米国はマイナス2・4%、EUは2・7%のマイナスでしかない。
日本より状態が悪い欧米がなぜ?
 
ついでに言えばプラスは中国、インド、ブラジルで、それぞれが6・5%,4%、0・5%と予測されている。OECDは日本に対してももっと厳しい見方をしており、マイナス6・6%になるとするご託宣である。ちなみにOECD予測では米国がマイナス4%、EUが4・1%、反対に中国はプラス6・3%,インドが4・3%の成長!

 世銀は昨年秋の予測で世界経済全体はプラス0・9%としていたが、これを2009年度はマイナス1・7%と大幅に下方修正した。
じつに2・6%ものダウンをしたのも、「輸出の急減にくわえて生産、投資、内需不振。金融危機の悪影響が新興国にも悪影響をもち、世界貿易が悪化している事が原因」と予測理由を挙げている。


 ▲ドル基軸体制は暫時維持されるのだが。。。。。。

 ドル没落への不安が拡がる。
 「これほどの環境の激変に対して、いまだに米ドルが圧倒的な基軸通貨の役割を担っている事態は奇妙であり、これからは米ドルを代替する新通貨なり、対応措置が必要とする考え方はあたらしいものでもない。さりとて実際には国際的に認知される『通貨バスケット』の創設か、あるいは合成的な新通貨発行(中国のいうSDR貨幣)という議論がひろがるが、それなら実際に米ドルの迅速なる退場を意味するかと言えば、状況はまだまだドル基軸支配が続くだろう」(歴史家ポール・ケネディ=エール大学教授。『ヘラルド・トリビューン』、4月2日付け)。

 「だが西側世界はたとえ中国が予見しうる限りの未来に民主化することはありえないにせよ、世界システムを再建するためには協力が必要であることは明らかである」(フランス国際関係研究所理事長のシエリ・デ・モントブリアル)。

 こうした発想からG20が開催され、日本は最大の拠金をするのに疎外され、いきなり中国が主役に飛び出した。
 ロンドンサミットで一番かわったことは中国の躍進、その存在感である。

 さてG20を大急ぎで総括する。
 議長のブラウン英首相は「ニュー・ブレトンウッズ」と開会を宣言した。IMFを通じて、危機を未然に防ぐ監視体制強化でまず一致した。

 財政出動が総額500兆円。世界経済をこれでプラス2%へ持って行くための協調が謳われた。とくに雇用のためとはいえ保護貿易主義台頭という危機を回避することも共同宣言に盛り込まれたが詳細の規定はなかった。
 金融安定化フォーラムを強化し、理事会を創設し、ヘッジファンドを規制・監督の対象とすること、タックスヘブンを特定し、制裁措置導入を準備し、格付け機関を登録制とし、そしてIMF増資、資金基盤を75兆円に拡大することが合意された。

 なにかが足りない。
 いったいそれは何だろう?
 (つづく)
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KKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK
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(読者の声1)NHKの反日番組について。この放送の前宣伝、創始改名「台湾人の搾り出す声で『いやだ』」の言葉が耳に残っております。(外省人でしょうか・・・)
 日本は悪い事をしたと言わんばかりのシーンでした。気分が悪くなり、NHK5秒見れば5日間気分が悪いと投稿しようかと思いました。
 ラジオ高校生講座。講師の方に”さん”ずけ先生とか教授敬う言葉は使われていない。
 NHK教育テレビにも堂々と多くの朝鮮人の出演。長く見ている小学校 中学 高校生の合唱コンクールしかり。
最近 知りました。
 国歌 君が代は、ほとんどの人が見ていない教育テレビ終了時間放送に驚き。
 ラジオも第二放送終了時に放送です。なんと姑息なことでしょうか。
 口座振り替えを中止し、NHK受信料振込みを返せ、と抗議です。
   (take)


(宮崎正弘のコメント)朝日新聞は赤字転落。テレビも赤字に。そしてNHKは未曾有の危機、いよいよ民営化シナリオが現実になりそうです。
 常識派の国民はNHKへの受信料支払いを拒絶しています。



  ♪
(読者の声2)いつも貴誌を有意義に、かつ楽しく拝見しております。
貴誌号外「NHK番組プロジェクトJAPAN」に対する御評価には、全く同意です。実は、小生は、すでにNHKに対して抗議メールを出しております。
抗議の内容(要旨)は、概ね次のようなものでした。

・歴史は、現代の価値観で評価すべきでない。
・NHKは「人権」を絶対価値観としているようだが、それは現代の価値観である。
・当時は、人権を尊重されたのは極一部の階層のみ。
・西欧列強の植民地政策「搾取」に対し日本のそれは「同化」であった。
・「同化」政策は、当時としては多国の植民地政策に比して進んだ政策であった。
・当時は、植民地政策は「善」であった。
・列強の植民地に対する悪行を説明せず、日本のみを悪者にしている。
・歴史認識、歴史評価の価値観について見直して貰いたい。

拙劣な抗議メールで汗顔の至りですが、同様の怒りが全国からわき上がっている事実に大変心強く感じ、思わず同意メールを差し上げました。
  (KT生、大阪)



(宮崎正弘のコメント)或る意味ではNHKは朝日新聞より官僚的、左翼的、体制翼賛的です。おおやけの立場を何時忘れてしまったのか、国民の良識、常識とはかけ離れた路線を暴走し始めている。
 NHKのなかにいる良識派が、この動きに行動をとろうとしないのも、保身ですかね。



  ♪
(読者の声3)NHKの偏向。私もとんでもない番組がなんでこんな時に始まったのか!と、早速抗議の電話をしました。
 NHKが、昨年からより酷い方向へ向かっている事は確実です。一番恐れているのはある勢力の人間がNHKの膨大な資料(貴重な戦前からの映像資料など)に手を加えるのではないか、心配なのです。
以前、某国から見つかった資料には、黒く塗り潰した物が出てきたり、紛失したりした等とどこかに書いてありました。
反日的な思想の人が、内部の資料を自由に触る事ができる立場にいるとしたら・・・彼らにとって都合の良い資料をNHK内部の資料から発掘?しては反日プロパガンダに利用、都合の悪い資料は〇〇するのではないか?と。
「日曜美術館」(四月から反日東大教授が司会)「知るを楽しむ」、など、昨年から左翼風に微妙に手を加えています。こんな私でさえ感じるほど今のNHKは信用できない
     (YK子)


(宮崎正弘のコメント)NHKは朝日より不信の目で見られているんですね。と言っても小生はNHKも民放も殆ど見ないので。『朝日新聞』を読まない生活が三十年ほど続いていますが、精神衛生的には凄く良いですよ。
  むしろ気になるのは日経の左傾化、産経もおかしな論客(岡本とか、桜田とか)を混入させるのはいかがなものかと思ったり。

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    貴誌通巻第2553号「人民元のハードカレンシー化への第一歩は通貨スワップ大不況とドルの落ち目に乗じて通貨覇権を模索する中国の野望」



    はかけてから先生が指摘していた事案が徐々に進行しているということでしょうか。トルコもイランとロシアとの通商での決済をリラでする交渉をしているようです。



    各国ともこの突然の米国の軍事、経済にわたる後退を自国に国益の伸張に大いに利用している(当たり前なことですが…。)ということでしょうか。



    我国は崩壊する徳川幕府に忠誠を尽くすように米国に追従するのか、それとも軍事はおいといても通貨・経済においてプレゼンスを獲得するのかとかという、明確なビジョンにかけているように思います。2世3世のぼんぼんタレント議員集団では無理からぬことでしょうか?(西村議員や安部議員も2世議員に分類されますので、一概に2世がいけないというのは短絡的ですが…。)