国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/04/04


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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
     平成21年(2009年)4月4日(土曜日)
          通巻第2548号  
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 G20(ロンドンサミット)で増大した中国の存在感だが
  新通貨発行(SDR)は「弱気の現れでもあった」とクルーグマン教授
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 G20は終わった。IMF増資が決まり、中国は400億ドルを拠金する。
 日本は1000億ドル。EUも1000億ドル、サウジアラビアもそれなり、に。
 中国の周小川・人民銀行総裁が提唱したSDR発行という改革案は一顧だにされず、「議論は開かれている」(ガイトナー米財務長官)でかたづけられた。

 ノーベル経済学賞に輝くポール・クルーグマンが書いた(NYタイムズ、4月4日付け)。

 「中国は本能的にドルの下落を望まない。また米国債を手放せない。安定した金融商品は、たとえ低利でも安全だから保有し続けるのであり、保有財産の価値が目減りする愚は避けようとする。中国はロンドンサミットで強い存在感を示し、発言力を高めたのは事実だったが、心中では外貨準備の実に七割を米ドル建ての資産で運営している以上、現実は現実なのである」。

 そしてこうも言った。
 「中国が新通貨発行によりIMFを改革できるという意欲的な発言も、その裏面には弱気が漂っている。中国の矛盾も、英国、日本、そして米国も同じである」。

 しかし筆者に言わしめればクルーグマン教授の視野は短期的、現状判断の範疇から抜け出していない。
中国は革命から60年かけて核戦略を整備し、米国ロシアに伍し、改革開放と同時に軍の近代化に着手し、ミサイルや宇宙兵器を整備し、さらに過去20年連続の国防費拡大によって嘗ての大英帝国に近づけるほどの海軍力を増大させた。
今後十数年かけて、空母を建造し、いずれ西太平洋を米軍とシェアするほとの軍事覇権を確立するであろう。
 このような長期戦略のもとで、着々と年月かけてなされている戦略の実現プロセスを、目撃してきた者としては、中国が長期戦略を用いて、金本位制による人民元(華元)が、いずれ米ドルと派を競う状況を現出させようとする野心もまた本物であり、軍事戦略と平行して、これからは中国の世界経済戦略の分析に、より注意をむけるべきではないか。


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(読者の声1)中国の地下鉱物資源権益に拘るのは核戦略とエネルギー対策です。
つまり海軍力強化の姿勢を崩さない姿勢が明確になったのです。
(原潜と空母、それを動かすシステムの構築に必要な資源確保です)先日アメリカ海軍研究所は常温核融合の理論実証に成功したそうです。つまり電気自動車で使われる希土類の確保はG20が行われたロンドンでオバマがロシアの核戦略協議とリンクしていると理解してほしいです。
南米の鉱物資源権益が日本とアメリカの運命を決めます。

参考ソース
米海軍研究所、テクノバーンより
常温核融合現象の有力な証拠を確認
- 米海軍研究所(US Narval Research Laboratory)は23日、常温核融合反応の結果、生じたと見られる中性子を確認することに成功したことを発表した。この追試実験を行ったのは米海軍スペース・アンド・ナーバル・ウォーフェアー・システムズ・センター(US Navy Space and Naval Warfare Systems Center)のパメラ・モッシャーボス(Pamela Mosier-Boss)を中心とする化学研究グループ。
常温核融合は1989年に米ユタ大学のマーチン・フライシュマン(Martin Fleischmann)とスタンリー・ポンス(Stanley Pons)の2名の研究者によって行われた実験で初めて現象が確認されたと発表されたもの。以降、世界中の研究者によって追試実験が行われてきたが、これまで明確な常温核融合現象を確認することに成功した事例は存在してこなかった。
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200903261645

中国で高濃度放射性物質の誤廃棄、鉄屑と共に溶鉱炉に中国陝西省銅川のセメント工場で重量計測器に用いられていた「セシウム137」の高濃度放射性物質が紛失し、行方不明になっていた問題を調査していた中国当局は3月27日、セシウム137は鉄屑と共に廃棄され陝西省の製鉄所の溶鉱炉で熔解処分となった可能性が強いとする調査結果を公表した。 
セシウム137はセメント工場の重量計測器の線源として利用されていたもので、工場の解体作業の際に誤って、他の鉄資材265トンと共に廃棄されていた。
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200904011657

常温核融合
 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%B8%E6%B8%A9%E6%A0%B8%E8%9E%8D%E5%90%88

Cold fusion
From Wikipedia, the free encyclopedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Cold_fusion

ここを参考すれば中国の意図が理解できます。
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
http://www.jogmec.go.jp/ 
   (A生)


(宮崎正弘のコメント)貴重なご指摘を頂きました。有り難う御座います。



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(読者の声2)貴誌2545号での接見の続きですが、もし名古屋に利権でも持っていると思われたのでは心外(笑)。
真意はそうでなく、東京への国家的機能一極集中のリスク分散と過度の人口集中による国民の健康の弊害減らしと世紀的景気対策が一致するポイントとして首都機能の移転を提案してみました。
だが大阪など京阪神では結局東京と同じ問題があるので、候補地は温暖化で注目されるであろう高地の長野でも静岡や金沢など別に名古屋でなくとも良い。環境として米国ワシントンや中国の北京のように政治や安全保障問題に集中出来る中規模都市が21世紀首都として相応しいと思った次第です。
また東京一極集中の裏返しとして地方の疲弊問題があります。
国家が経済介入しないのは理想的でしょうが、最近までミニバブルで繁栄した東京と違い地方には政府援助抜きの自由競争のみでやっていける基盤がそもそもない。
鉄道はどんどん廃線、郵便局は閉鎖、若者は東京など都会に流れて農家に後継者がいない日本の農業はどうなるのでしょうか?
自由経済の観点からみれば農産品100パーセント輸入もありでしょうが、安全保障の観点から見た場合にこれは危機的な状況では?
ソ連時代にはウクライナで数十万、中国に至っては宮崎説では1億人の犠牲者の大半が政治的餓死者。
日本の地方の体力、なかんずく農業の体力を緊急に付けなければ、エネルギー資源ナシ、食料ナシ、政治外交力ナシ、軍事力ナシのナイナイづくめになってしまう。
それでも、与野党、いや極左から右翼まで安心して寝ているわけだから、結局国民の皆さんは軍事力から食料まで米国にオンブにダッコにシッコなわけだ!
そういう状況で普通ならペンタゴンに足を向けて寝れないはずなのに対米従属(反対)などと遅れてきた安保反対運動のような事を執拗に繰り返す馬鹿左翼ジャーナリストらがいるが、彼らは東京の(狭いが)冷暖房の効いた快適な家で、「米軍がいるので北朝鮮がテポドンを打つ事は無いさ」と無意識に思っている。
もし今、マッカーサーが生きていたら、同盟国米国に当然の如く守ってもらうだけの日本人は十四歳の反抗期に達したと驚愕する。
   (doraQ)


(宮崎正弘のコメント)資源、食料、政治外交、そして軍事力なしの日本。追加をいえば智恵なし、ですか。いまや。



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(読者の声3)貴誌に連載されている、樋泉先生の歯に衣着せぬ現実的な記事と意見は、中共におもねる日本のマスコミには絶対書けないものであり、その学識を含めて他に追従を許さないものと思います。 
(引用開始)
「末端農村は「土皇帝」の天下である。『中国奴工黒幕』(文化芸術出版社 2007年)。中華文明発祥地といわれる河南省と隣の山西省で、07年の6月から7月にかけ知的障害者、子供、農民などを奴隷のように扱ったレンガ工場が数多く摘発された。この本は、そんな劣悪な労働環境工場の実態を白日の下に晒したルポルタージュだ。副題はズバリ、「二十一世紀中国新国恥内幕全披露(21世紀中国の新しい国恥の内幕を全て暴露する)」。(引用終わり)。

感想:今の支那は中共革命で伝統の共同体が破壊され、悪党の天下になっているようです。これはまったく水滸伝の悪役人の世界の再現です。飢饉が起こればたちまち人肉食が始まります。
しかし支那人というのは、これが世の中と思っているのではないでしょうか。
支那の長い歴史を見ても善政の時代はあまりないように思われます。
日本の新聞を見ると、支那人のマナーが悪いなど偉そうに説教をたれていますが、相手は13億人です。放置すると世界が日本を含めて支那に飲み込まれます。そうなると支那人の汚いマナーが世界の標準になるのです。
支那や中東など長い歴史のある国を見ると、歴史が結局人間性を向上させずに破壊していることに気付きます。西側の人々は日本人を含めて、もっと中共を警戒し、武力を持ち、支那人の流入を止めないと子供たちを守れません。
  (MC生)


(宮崎正弘のコメント)マナーのない指導者が国民にマナーを教えることは不可能でしょう。中国でいくつかの大学を視察したことがありますが、教育現場でも驚かされます。日本のそれ以上に中国の若者は道徳を持ち合わせていません。
拝金主義が蔓延して、そもそも大学キャンパスにクルマで乗り付ける手合いもいます。



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(読者の声4)貴誌に分析のあった、アフリカ諸国の人民元決栽は恐ろしいですね。中共元の偽札刷り放題と言う事には成らないのでしょうか?
北朝鮮はもう既に「元」の支配下中国が気にするのは上海・北京向けの暴発だけ、ドンドン人口と元決栽で「脱ドル」経済圏の拡大を図る算段なのでしょうか?
軍事の増強をする為にもドルでは不可能と考えて居るのでしょうか。 
(B生)


(宮崎正弘のコメント)武器輸出と交換や直接取引を人民元で換算しているのは事実のようですが、まだ詳細がわかりません。



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(読者の声5)貴誌2539号(読者の声4)(doraQ)さんのご指摘、真に有難うございます。
私、少ない情報で、結論を出しながら行動するものですから、思慮に欠けることがあります。
さて通巻第2545号 (読者の声3)(doraQ)さんの「危機管理」についてのご意見に拙見を多少付け加えさせていただきます。
私、地方自治体へIT災害系のBCP (business continuity plan)やBCM (business continuity management)などを提案させていただいたことがあります。危機管理担当者に意識があっても予算が付かないので、あまり積極的ではなかったように感じました。当時はデジタルデバイドの解消にはかなりの予算が付いている状況でありましたが、危機管理対策は概ね後回しになってしまいました。

企業も含め自家発電装置を建物に持っていますが、水を確保していないので概ね3時間程度しか持ちません。携帯の基地局も同じです。通信キャリアは災害時通話は制限しますが、メールなどは使えるとしています。しかし実情は基地局の電源がダウンすれば通信不能です。
 唯一データセンタは設備的にはしっかりしていますが、人の居住性が悪くそこで長時間業務を遂行することは困難です。たとえば大災害で自治体政府が一時的にデータセンタで職務執行しようとしても、通信手段の問題や意思決定体制(組長と議員とか)の収容など、職務執行することはなかなか難しい状態です。
 自治体がそうですから民間は推して知るべしです。それでも災害対策についてはそこそこ進んでいると推測できますが、有事についてはまったくでした。現在は自衛隊との打合せも頻繁に行なっているようですが、つい3〜4年前までは自衛隊の駐屯地がどこにあるか分からない状態でした。

当然有事の際の部隊の行動などは分かるはずもなく、部隊が使用を計画している道路が、住民の避難路と重なっていたり、災害時のように警察や消防が住民救助に活躍できる計画になっていたりと混乱していました。
やはりリスクというものは経験してみないとなかなか分からないもので、幼児がひとつひとつ痛い目に逢いながら学習するのと同じで、経験の積み重ねが非常に大事です。
 ここはやはり宮崎先生の予てからの達見、公務員の自衛隊でのOJT実現に向けて活動する必要があるようにおもいます。 
   (万葉至乃輔) 


(宮崎正弘のコメント)そういえば、PACの移動で自衛隊の運搬車両が立ち往生した報道のおり、日本のジャーナリストらの軍事知識の欠落、無知には唖然としたことが幾つかありました。
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☆宮崎正弘●宮崎正弘●宮崎正弘●宮崎正弘●宮崎正弘●宮崎正弘●宮崎正弘☆
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(サイト情報)米エネルギー省より、エネルギー見通しに関する報告書「Annual Energy Outlook 2009」(完全版)が公表された。2030年までの米国のエネルギー需要と供給、価格などについて報告書 
Annual Energy Outlook 2009、Energy Information Administration, U.S. Department of Energy. March 2009 
http://www.eia.doe.gov/oiaf/aeo/ 
PDF版 
http://www.eia.doe.gov/oiaf/aeo/pdf/0383(2009).pdf (PDF 4.78MB, 221p.) 
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宮崎正弘の新刊  http://miyazaki.xii.jp:80/saisinkan/index.html
  4月24日配本。四月下旬に全国主要書店に並びます。
  下記新刊、発売が一週間遅れます! 題名がようやく決まりました。

 宮崎正弘・石平『絶望の大国、中国の真実 ─日本人は、中国人のことを何も分っていない!』(定価980円。新書版) 
       

宮崎正弘の近刊  絶賛発売中!
『やはり、ドルは暴落する! 日本と世界はこうなる』(ワック文庫、980円)
『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配』(KKベストセラーズ 1680円)
 『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』(阪急コミュニケーションズ、1680円)
 『北京五輪後、中国はどうなる』 (並木書房、1680円) 
 『世界が仰天する中国人の野蛮』(黄文雄氏との共著。徳間書店、1575円)
 『崩壊する中国 逃げ遅れる日本』(KKベストセラーズ、1680円)
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○宮崎正弘●宮崎正弘○宮崎正弘●宮崎正弘○宮崎正弘●宮崎正弘○宮崎正弘●
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  • 名無しさん2009/04/04

    日本では「阪大の荒田先生」が常温核融合の実験に成功されたようですが。

    (臣民もどき)

  • 名無しさん2009/04/04

    日本人の軍事音痴も酷い状況に成っています。私の年代は「のらくろ」「ダン吉」「肉弾三勇士」「日露戦争」でもお遊びでも軍事遊びをやって子供ながらに軍隊生活を送られた帰還兵士と戦場の話を聞いたものですから少しは軍の重要性を理解して居るつもりですが、こんな話を年少者に話すと「右翼ですね」と言われる?どう成ってるのかも判りませんが、戦車に「方向指示器」がついていると聞いた時も驚きました。そのうち飛行機にも「警報器」を付けろと云いだす防衛省の背広組も出てくるのでは無いかと・・・唖然とする事が増えました。