国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/03/27


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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成21年(2009年)3月27日(金曜日)
        通巻第2539号  
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 新聞は本当に生き残れるのか
  ニューヨークタイムズが5%の給与カット、ワシントンポストは従業員に株購入
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 26日付け「ウォールストリート・ジャーナル」によれば、経営危機に陥っているNYタイムズが、全従業員の給与5%カット、ならびに営業、広告部門から5%の人員カットを通告した、と報じた。

 一方の雄、ワシントンポストは従業員に対して、新株の購入を呼びかけた。

 NYタイムズは本社ビルを売却し、さらにメキシコの富豪から年利14%で数億ドルの借金をしたばかり。それでも広告収入の激減に追いつけない。
 過去半年で全米では44の新聞が休刊している。
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 ♪下段に樋泉克夫さんの中国コラム掲載
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(読者の声1)貴誌通巻第2538号で、「ところで南アを巡っての利権争奪はボーア戦争、これはイギリスとオランダの戦争です。ボーア人というのはオランダ系です。オランダ系はいまや殆ど影響力はありません」と書かれましたが、ブーア戦争はイギリスとオランダ系南アフリカ住民(ブーア人)との間戦争で、オランダ本国はからんでいません。
またブーア人は、黒人を差別したが、イギリス系南アフリカ人は差別撤廃に積極的であったという迷信が日本にはあります。
オランダ人が南アフリカに入植し始めたころ南アフリカは、ズールー族が住んでいた地域を除けば、荒地で殆どだれも住んでした。その荒地をオランダ系入植者が開墾したのでした。
両者は共存していました。その後、北のほうから黒人たちが移動してきたのでした。そこで、自分たちが開墾した土地を守るために、黒人を囲い込んだのでした。
その後、南アフリカの鉱物資源をもとめ、南アフリカを植民地としたのがイギリス系の入植者たちです。
彼らは、鉱業、工業、商業を営んだので黒人と農地を奪い合う必要がなかったのでした。
黒人を奴隷的重労働でこき使っていましたが、技術が進歩し、単純労働者より技術・技能をもった労働者の方が需要が大きくなると、自ら差別は割に合わなくなりました。
この文脈でみると南アフリカの歴史はまた違って見えてきます。
ところで、ブーア戦争の戦費をまかなうために英国政府は大量の国債を発行しましたが、それを米国の銀行が大量に買い込みました。米国が純債権国になれたのもブーア戦争のおかげです。
その後、大量の対英債権を持った米国の銀行を救うため、ウィルソン大統領が米国を第一次世界大戦に参加させました。

YY氏が(読者の声3)でシフ氏が日露戦争時に日本の国債を購入しましたが、シフ財閥は、当時ロシアと二股をかけていたそうです。
ただし、これは責任ある経営者として当然のことではあります。あまり感謝しすぎるのもいかがとも思います。
「ヤコブ・ヘンリ−・シフ氏の子孫の方へ、皇室から毎年届く新年のカ−ド(シフ一族は、なぜ毎年、日本の皇室からカ−ドが届くのか、その理由が分からなかった)の事」と書かれました。
訪日したロシアの皇太子殿下に津田巡査が襲い掛かったとき、身を挺して守ったのは、同じ車に乗り合わせていたギリシャの皇太子殿下でした。
それ以降、日本の皇室とギリシャの王室の間には親密な交際があったそうです。恩は着るもの、着せるものではありません。それを実践しているのが日本の皇室です。我々も見習わねばなりません。
  (ST生、神奈川)


(宮崎正弘のコメント)そして戦後六十有余年、日本から武士道が消滅し、それ以前にギリシヤとロシアでは王室が消滅し、ユダヤ資本は国際的多国籍システムのなかに沈没し、ヘッジファンドは米国で登録制になります。
 ユダヤ資本もさりながらイデオロギー的には分裂しており、今後の注目はチャイナマネーの動向に移行していますね。



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(読者の声2)ノーベル経済学受賞者のスティグリッツ教授は、共和党ではないし、オバマの支援者だ。だが、ガイトナーの「バッドバンク」に反対している。
10年前、この教授をインタビューし損なった。メールは頂いた。以下は、英文だが、政治経済を目指す青年は、読んでくださいよ。
(伊勢、ルイジアナ)
http://bomanchu.blog81.fc2.com/


(宮崎正弘のコメント)素晴らしいブログをお持ちですね。



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(読者の声3)中国の世界的進出。それなのに先進国や資源国は指をくわえて見ているか、防戦一方。
 水面下で世界中に浸透している支那ネットワークが完成したとき、蝉の幼虫が地上に這い出で一斉に成虫となり鳴き始めるように、臨界点に達して世界中で中国人が大手を振って跋扈し始める。
そんな空恐ろしい光景が目に浮かぶのです。
 しかし中国がいま成し遂げようとしている野望は、これまでにアメリカ、ロシアのような大国、はたまた英国、フランスなどが本気でやろうとすればできたものではなかろうかと素人考えで思ってしまいます。
それを中国が今できてしまうというのは、民主主義や人権、モラルを度外視した結果?軍事力?経済力?外交手腕?
  宮崎先生は感情を交えず、淡々と分析されていますが、もうじたばたしても今更この巨大な怪物を制止することはできない、せめて火の粉を被らないようよく見ておきましょうというニヒリズムにも見えるのですが...。
私のような若輩者に何ができるでしょう?
   (TM生)


(宮崎正弘のコメント)虚無主義というのは、多少ニュアンスが異なる誤訳で、ニヒリズムというのはなにもしないことではなく、絶望もあるがゆえに、むしろ積極的に人生を拓くという風にとるべきではないでしょうか。小生は林房雄の弟子ですので、きっとニヒリストではないでしょうね。楽天主義です。



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(読者の声4)貴誌2537号の「万葉至乃輔」氏による(読者の声)の声に接見を加えさせて頂きます。
http://www.melma.com/backnumber_45206_4424728/
 「大統領のミドルネーム『フセイン』にみられる、親イスラム・イスラム対話で行くのでしょうか?」という事ですが、少し単純じゃないでしょうか。対話はともかく、親イスラム云々はマケインを支持していたネオコンのプロパガンダでしょう。オバマ自身はキリスト教徒ですし、母親側の親戚は全て白人という要素、彼の米国でのキャリヤや活動を全て無視する事になります。こういった反オバマ・プロパガンダに危機感を持った民主党のユダヤ人議員がオバマ支持の新聞広告を出したという様な事がありました。
http://www.haaretz.com/hasen/spages/1015396.html
「オバマ大統領が就任後、真っ先に指名をしたのがユダヤ人のエマニュエル補佐官でした。私はこの人事に少し違和感を覚えた」という事でも、オバマがエマニュエル補佐官を選んだのは「同士」だったからでユダヤ・ロビー対策ではない。尤もオバマはそういったパイプを利用するのに吝かではないでしょうが、イスラエルの不安を宥める為に選んだのは副大統領のジョー・バイデンです。
http://www.haaretz.com/hasen/spages/1014458.html

ジョー・バイデンはユダヤ人ではありませんが民主党きっての親イスラエル議員。イスラエルとしてはクリントン以上に信頼出来る存在で、この人選で米国ユダヤ社会からオバマに「ゴーサイン」が出たと見る事が出来る。
当然、オバマはブレーンからアドバイスを受けたのでしょう。
ただしジョー・バイデンら民主党の考え方は共和党のアプローチと違うので、イスラエル次期政権も変化に備える必要があります。
http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/2008/09/no_360.html
ただし「核とテロの枢軸国」の北朝鮮、イラン、シリア+ヒズボラ及びハマスの非妥協的な態度が続けば民主党政権も「共和党以上」に強硬になる可能性がある。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081125/kor0811250123000-n1.htm
「今月20日(イラン暦の新年)にはビデオメッセージをイラン政府及び国民へ向けてインターネットに公開をしたようです。アメリカ大統領が特定国に対してこのようなメッセージを発信するのは極めて異例ということなので、今後アメリカの外交がドラスティックにかわるということのような気が致します。」についてはイスラエルのペレス大統領も同様のメッセージを送りました。
http://www.jpost.com/servlet/Satellite?cid=1237461631803&pagename=JPost/JPArticle/ShowFull
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http://www.jpost.com/servlet/Satellite?cid=1237727506177&pagename=JPost%2FJPArticle%2FShowFull
 接見では、寧ろこういったメッセージは2〜3年後のイランや北朝鮮に対する来るべき制裁戦争の状況証拠的な役割を果たす気がします。それまでにシリアは旨い事抜けるでしょうが。
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/middle_east/article5181164.ece
下は親イスラエルロビーので大歓迎を受けるオバマ。 
http://www.haaretz.com/hasen/spages/1014458.html
http://www.aipac.org/about_AIPAC/Learn_About_AIPAC/2841_12181.asp
  (doraQ)


(宮崎正弘のコメント)有益なご指摘とサイトのご紹介、有り難う御座います。オバマ政権の外交を展開するヒラリーとバイデン副大統領との対決、確執がこれから始まるでしょう。
一昨年の、米国大統領予備選のプロセスを振り返っても、まだオバマが泡沫だった頃、ヒラリーのライバルはバイデン(上院の「格」で言えば、バイデンは一年生議員のヒラリーより遙かに先輩)。二人は前後してアフガニスタン、イラクを訪問したりしました。
カブールでバイデンはカルザイ大統領と面談し、激怒して食事会の途中で席をたったほどでした。
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☆宮崎正弘●宮崎正弘●宮崎正弘●宮崎正弘●宮崎正弘●宮崎正弘●宮崎正弘☆
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樋泉克夫のコラム

   ――毛沢東に反旗を翻した紅衛兵に残された道は国外逃亡しかなかった
       『天讎 一個中国青年的自述』(凌耿 友聯書報発行公司 1972年)


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 「1966年6月1日早朝5時、家の近くでがなりたてる拡声器の音で目が覚めた。
だが、寝ぼけ眼のまま。何を言っているのか。さっぱり聞き取れない。誰かの演説のようにも思えるし、拍手が鳴り響いているようでもあるし」――こんな朝の風景ではじまる紅衛兵の回想録は、母親にそれとなく別れを告げ、68年7月19日に次兄と2人で夕暮れ時の廈門の海岸から泳ぎだす場面で終幕を迎える。

厳重な沿岸警備の目を逃れ、波間に身を隠すように泳ぎだす彼らの行く手には台湾側の金門島が浮かんでいる。
そこまで、わずか6キロ。だが中台両陣営が厳しく対立していた当時である。限りなく遠い距離だ。洋上を漂う著者は去り行く故郷の方角を振り返る。
「廈門島の西の空は、まるで燃えさかってでもいるかのように真っ赤で、左手に連なる山並みは、さながら大蛇がのた打つようにうねうねと続いていた。すると、急に恐怖が襲ってきた。その時、僕ら2人は果てしない大海原に浮かぶチッポケな2個の粟粒でしかなかった」

6月1日、いつものように廈門第八中学に登校すると、校内の様子が変だ。
「今日午前の授業はなし。9時から集会だ。どうやら新しい運動のためらしい」が、「僕ら世代の大陸青年は、動向が予測し難く変転極まりない社会で生きていた。それゆえ政治的事件に対する適応力が養われている」。

クラス別討論会で著者は逸早く「志願書と挑戦状を書き、学校の党支部と工作隊に提出し」、文革への参戦を勇躍と表明。先んずれば人を制す、である。

日頃から気に入らない教師たちを校舎の一角に閉じ込めリンチを加え、「反革命」の自白を逼る一方、軍人家庭の子女を中心とする家捜し隊を標的の留守宅に送り込みラジオ、書籍、家計簿などを押収する。
庭を1メートルも掘り返すかと思えば、壁を崩す。隠匿アヘンの摘発・押収は名目で、狙いはカネ目のもの。

というのも、「建国以後、多くの家庭で貴金属や宝石を壁や庭に隠した」からだ。
学内に派閥が生まれる。どの派閥も真の毛沢東派だと名乗りはするが、所詮は父親の社会的立場を擁護し家族を守るため。
著者たちが学内を制圧し紅衛兵を選任する権限を持つや、生徒の多くから小刀やサングラスを贈られ、街の食堂に招待されはじめた。誰もが紅衛兵になりたがっているのだ。テイのいい賄賂だ。

文革の進展と共に紅衛兵運動は過激さを増し、社会秩序は崩壊へ向う。
街角に売春婦が立ち、紅衛兵になりすましたゴロツキは強盗やかっぱらいのし放題。これを革命無罪・造反有理(ならぬ有利)というなら、デタラメが過ぎる。文革とは弱肉強食の世界だった。

66年12月、著者は廈門第八中学紅衛兵組織指導者として北京に行き天安門広場での百万人紅衛兵集会に参加し、「毛主席万歳」の熱狂のなかで感激に震えながら毛沢東を目にする。
彼らの合言葉は「他省の紅衛兵に遅れをとるな」。
だが、著者は毛沢東と文革に疑問を持ちはじめる。というのも、北京旅行の往復で社会の現実を見てしまったからだ。

上海では劣悪環境で働く女工に衝撃を受け、杭州ではトイレまで押しかけてくる売春婦に面食らい、安徽省では沿線に溢れる乞食と飢えた子供たちを車窓から眼にして心を痛める。
毛沢東に利用されたと悟り、毛沢東政治のカラクリに気づいた時、文革混乱収拾に出動した解放軍が紅衛兵のうちの反毛派過激分子狩りに乗り出したことを知る。ヤバイ。逃げろ、国外へ。
だが大多数の紅衛兵は逃げも隠れもせず中国を生きる。現在に到っても、なお。
《QED》

(ひいずみかつお氏は愛知県立大学教授。京劇、華僑研究の第一人者)。
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(宮崎正弘のコメント)アモイから金門へ渡って四十年の歳月。もし、生きているとしたら、この人は何処で何をしているのだろう? 年齢的には樋泉さんと同世代くらい?
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(編集部より)小誌は明日、明後日(28−29日)を休刊します。
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(資料)国防総省の「中国の軍事力に関する年次報告書」2009年版。
Military Power of the People's Republic of China 2009 
Office of the Secretary of State, U.S. Department of Defense, 2009 
http://www.defenselink.mil/news/China%20Military%20Power%20Report%202009.pdf (PDF 18 MB, 78 p.) 
米国防総省の解説記事 
 http://www.defenselink.mil/news/newsarticle.aspx?id=53642 
国務省国際情報プログラム局の解説記事 
http://www.america.gov/st/peacesec-english/2009/March/20090325163649dmslahrellek0.5999872.html?CP.rss=true 
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  • 名無しさん2009/03/27

    >ワシントンポストは従業員に対して、新株の購入を呼びかけた

     AIGも幹部賞与に自社株を使えば、世間を騒がさずに済み、社員のやる気も損なわずに済んだのではないでしょうか。(笑)