国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/03/20

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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成21年(2009年)3月20日(金曜日。休日)
       通巻第2533号  
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 豪州と原発 ディベート特集
 (本号はニュース解説がありません)。

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◎宮崎正弘◎◎MIYAZAKI MASAHIRO◎◎◎みやざき まさひろ◎◎
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(読者の声1)貴誌2531号の「マスコミ凋落」についての記事は、たいへんに参考になりました。
日本のメディア広告費の増減についても新聞の大幅減とインターネットの大幅増の数字を見ると、今年は新聞とインターネットの広告費の順位が逆転しそうですね
  (A生)


(宮崎正弘のコメント)マスコミ凋落最大の原因は、民意を伝えず、左翼の一方的意見しか書かないし、反対意見を載せない。その偏向にネチズンが立ち上がって、マスコミ不信を露わにしたことにあると思います。マスコミは、ネットに世論があることを無視してきた奢りでしょう。



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(読者の声2)3月8日のサンプロに田中眞紀子が出た時に田原総一朗が田中角栄をやったのはアメリカとユダヤだと発言したようです。
これに対してユダヤの圧力団体サイモン・ウィーゼンタール・センターが抗議活動をとる動きがあるようです。実際に田原氏がそう言ったのか発言部分の画像と音声がU―tubeあたりにアップされていたら見てみたいものです。
十年以上前になりますがサイモン・ウィーゼンタール・センターはナチによるユダヤ人の大量虐殺はなかったとの記事を掲載した雑誌『マルコポーロ』を、広告業界に圧力をかけ廃刊に追い込みました。日本国家権力党員の田原氏はユダヤの虎の尾を踏んでしまったのでしょうか。
(有楽生)


(宮崎正弘のコメント)当該番組をみたことがありませんので、コメントのしようがないですが、サイモン・センターは南京問題でも在米の反日団体と協同することがあるので、要注意ですね。
 ホロコーストが“あった”アウシュヴィッツの記念碑は「数百万」という証拠のない数字を「百五十万人」と訂正しました。ポーランド政府に対してサイモン・センターからの抗議はない、と訊いております。



   ♪
(読者の声3)いつも貴重な情報をありがとうございます。
今日のマスコミ凋落についての記事もたいへんに参考になりました。日本のメディア広告費の増減についても新聞の大幅減とインターネットの大幅増の数字を見ると今年は新聞とインターネットの広告費の順位が逆転しそうですね。
反日左翼思想に偏った新聞論調に不快感を感じている心ある日本人にとっては朗報です。ただ、産経新聞だけは生き残ってほしいのですが。
(陽山)



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(読者の声4)貴誌第2532号掲載のSK殿の力作ですが、当該事業従事者(原子炉主任技術者免状所持者)の目からしますと、主旨には異論がないのですが、誤解を招きかねない部分が散見されますので、以下少々。

1「冷却水を海に流す前に、廃熱の多目的利用を考える余地は十分あると思います」。

 基本的にご指摘の通りですが、実例が少ないのは「低温熱源」の輸送および活用の難しさ、需要の少なさにあります。
 実際に、日本国内で最近運転開始した火力発電所(コンバインドサイクル天然ガス火力)の場合、コンビナートの一角にあったため、最後の「低温熱源」としての蒸気を、コンビナート内各工場に配給するシステムが実現しています。
 しかし、これは「コンビナート内」という至近距離に「低温熱源」を大量に使用する工場があったために実現可能であったことであり、その他の事例では「熱」を有効な形で輸送できる至近距離に、需要施設が存在するか否かが問題となります。そのため日本国内ではなかなか同様の事例がないのが実情です。
 一方、特に旧ソビエトで顕著ですが、原子力発電所の廃熱を蒸気とし、近隣の居住都市に供給している事例も実在します。
 以上、「熱」の長距離輸送およびその活用の難しさ(技術的以外にも経済的な整合性他)は、この場で十二分に強調してしかるべきと考えます。

2「最も重要な装置は(中略)大量の放射線を封じ込める「圧力容器」です」。

 まず、「大量の放射線」は「大量の放射能」の誤りです。
 また「圧力容器」という一般的な言葉が用いられていますが、原子力の世界では「原子炉圧力容器(原子炉容器)」とそれを覆う「原子炉格納容器」は全く別の物であり、明確に区別すべき物です。
 両方とも「圧力容器」であることには間違いありませんが、ご高説の文脈において前後の用語が別の物を指しており、混同されるのは問題があります。

 なお、原子力従事者が最重要視するのは「原子炉圧力容器(原子炉容器)」の方であり、こちらの健全性が担保されない状態で原子炉の運転はあり得ません。
 一方、「原子炉格納容器」は「原子炉圧力容器(原子炉容器)」及びその付属物が破損した際にも、放射能(放射性物質)を外部に放出されないものとして重視されているもので、その有効性はご指摘のとおりです。
 なお、チェルノブイリ原子力発電所事故は、1986年4月26日に発生したものです。単純な入力ミスと愚考しますが、10年もの間違いですので改めて指摘させていただきます。

 「3000トンの鉄構物を非破壊検査する装置を持っているメーカー」

 最新の原子炉では、必ずしも「原子炉格納容器」はその大きさから鉄構物とは限らず、鉄筋コンクリート造のものがあります。
(ちなみに「原子炉圧力容器(原子炉容器)」ではBWRの最大級のものでも、910トン程度)
出典:http://www.pi.hitachi.co.jp/Div/power/product/abwr/reactor/p_vessel/inde.html

 となっています。)
 また、当該の非破壊検査に用いられる機器のメーカーは海外にもあり、日本国内でもIHIが代表として挙げられます。
<もっともIHIは東芝とセットで語られることが多いのですが>

3「同社(ウェスティングハウス)は長年三菱と提携関係にあり、(中略)結果的に三菱と東芝の連携が強まるもの」

 三菱と東芝の連携については、まったく逆です。
 ご指摘のとおり三菱重工業はウェスティングハウスから技術導入を受け、その後は長年の提携関係にあったことは事実であり、ウェスティングハウス買収の大本命と目されていましたが、東芝に競り負けてしまったところです。
 この点の遺恨(特に三菱側)は激しく、三菱と東芝の技術者の接触は大学の同窓生であっても三菱側が制限するほど、と言われています。
 そのため、三菱と東芝の連携はありえないとまで言われており、三菱が仏アレバと提携したり、三菱独自の米国・欧州拠点を設けるなどするなど、露骨なまでに東芝(ウェスティングハウス)への対抗軸を打ち出すに至っています。

4,「フランスが中国に建設した原発はアレバ製で、この会社はもともと大型のものは作っていません」。

 明らかな誤りであり、現時点でアレバは世界最大のタイトルホルダーです。
 アレバNP(Areva NP)の前身であるフラマトム(Framatome)の時代に、単基出力としては世界最大となる150万kW級の標準炉型N4シリーズを2000年には完成させています。
例:ショーB1、B2号機(PWR、156万kW×2基)
  シボー1、2号機(PWR、156.1万kW×2基)
出典:http://www.atomin.go.jp/atomica/01/01070507_1.html

5 「原子炉の炉心を保護する鉄製の鋳物を作ることのできるのは日本の鉄鋼メーカー1社だけ」
とのご指摘がありましたが

 日本には世界的な非上場の中小零細企業があちこちにあることはご説のとおりですが、原子力の世界で通用するような超大型の「鉄製の鋳物(正確には鍛造品)」の製造は、先のご指摘のとおり日本製鋼所1社にほぼ限られてしまいます。
(ほかにも製造できるメーカーはあるが、規模・技術ともに見劣りしてしまいます。)
 そのため、日本国内メーカーだけではなく、仏アレバNP社までが強引とも思われる方法で主要鍛造品を長期供給契約を交わし、それを受けて日本製鋼所が製造能力増強を図るなど、同社を巡る状況は急となっています。
出典:http://www.jaif.or.jp/ja/news/2008/news1113-1.html

 なお、日本製鋼所自体は戦車や艦艇の砲を製造する防衛産業大手でもあり、その意味でもかなりの注意が払われていることを付記します。
 以上、瑣末な点ばかりで恐縮です。
しかしせっかくのSK殿の論拠に瑕疵があっては、ご高察の価値を落とすこととなりかねないため、以上、指摘させていただきました。
 今後も高い見識を持った議論が展開されることを祈念します。
      (TH生)


(宮崎正弘のコメント)これはこれは詳細なご指摘をいただき、小誌を原子力の専門家の方もお読みいただいているとは!
 そういえば昨年、某原発を見学しましたが、小誌の読者がおられました。



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(読者の声5)貴誌通巻第2532号(読者の声)にSK氏が原子力発電について書かれているものを拝見し、まず非常によく勉強されてのご意見に感服いたしました。
また若輩の私めの稚拙な意見にご丁寧に回答いただきありがたく存じます。
今年は丑年、分解して書けば、カタカナで「ユメ」です。今年こそこの重要な問題を夢談義に終らせずに現実に世の中を良くすることを目指すのなら、はるかに緻密な考察が必要と考えます。
以下にSK氏の論考に対する愚見を開陳いたします。

1.発生熱量を計算して、影響をシミュレートしたわけではありませんが、たとえ全海岸線に分散したとしても、全世界のエネルギー需要をまかなうほどの原子力発電所群をオーストラリアの海岸線地帯に建設し稼動させれば、海に排出される冷却水はオーストラリアの環境破壊に十分な量になると推察いたします。
また細切れに海外線沿いに建設しても、海岸線から数十キロ離れた地点では、冷却水群が合流し、オーストラリア大陸を囲うように環状の高温水の帯が出現します。温水地帯の上には上昇気流が発生し、低気圧になります。
したがってその環状の帯の内側と外側には高気圧が発生します。
つまり、オーストラリア大陸全体が今よりさらに乾燥した砂漠地帯となり、とても人間が住めないようなところとなる高い可能性があります。
そもそもオーストラリアの人口が殆ど海岸近傍に住んでいて、海岸地帯で、人口密集地帯と観光地帯以外の部分に十分緩衝地帯を設ければ、それほど多くの原子力発電所適地はないのではないでしょうか。

2.「アメリカ人は、改めてゼロから原発メーカーを立ち上げるより、日本のメーカーをいかに利用するかを考えるのが好きです」と書かれましたが、慧眼の指摘です。
現在、米国の石油会社が大量に日本からガソリンを輸入していることはよく知られています。米国にある旧式の石油精製設備で増産するには莫大な投資が必要です。それより、日本にある系列会社に増産させて、ガソリンにしてから輸入するほうがコストメリットがあるからです。
安値で輸入すれば、子会社の利益が下がり、法人税率の高い日本での法人税を節約することもできます。
これはガソリンが既に戦略物資ではなく市場から安心して供給を受けることのできる通常のコモディティと化しているからこそ可能なことです。
そして原子力発電で得られる電力も同じカテゴリーに属します。エネルギー源は他にもあり代替が利くからです。
もし万一、原子力発電が、国家の存続に決定的な重要性を持っているとしたら、たとえ「先端的重厚長大産業に新規企業が参入できる可能性は非常に低」く、「施設・設備投資が莫大である上に、技術の蓄積・人材育成が難しい」としても米国政府が先頭となって投資することでしょう。
いまや原子力発電は、多数あるエネルギー源のひとつにすぎないのです。
ただし、このゼロから立ち上げるよりことより他人を利用するということは、アメリカ人だけに限ったことではなく、お人よしの日本人以外の全ての民族に当てはまることではないのでしょうか。

3.「『原子炉の炉心を保護する鉄製の鋳物を作ることのできるのは日本の鉄鋼メーカー1社だけ』とのご指摘がありましたが、日本には多くの分野で世界の数十パーセントのシェアを占める非上場の中小零細企業があちこちにあり、スペースシャトルにもそのよう会社の製品が多数組み込まれています。しかしそれらの多くは現社長一代で終わってしまう可能性高いようです(唐津一氏がこの種の企業を熱心に紹介されていました)」
と書かれましたが、当該の企業は、どこかは失念いたしましたが、日本の大手鉄鋼メーカーの内のひとつです。
ご指摘のことは何も中小零細企業だけに限ったことではありません。

4.メタンハイドレートに関しては、まさかのときに使えるように取っておくのが一番でしょう。
採掘コスト、利用コストが近い将来に採算が取れるレベルになりそうもないからです。ただし、いざとなったら、使えるように採掘技術と精製技術を開発しておいて、時々は調査・探査船を送って、中国や韓国に権利を主張させないようにしておくことが必要です。
米国が、ロッキー山脈の東側に埋蔵量2兆バレルとも言われる油田があり、カリブ海にも巨大改訂油田があるにもかかわらず、ほおっておいているのと同様のことです。

5.「廃熱をただ海に流してしまうのはいかにも芸がないと私は常々思っていました。私企業が単目的で作る装置ですから仕方がない面もありますが、冷却水を海に流す前に、廃熱の多目的利用を考える余地は十分あると思います。別の工場や施設では高温水を得るために多量の燃料を消費しているのですから」
と書かれましたが、的確なご指摘です。
エネルギーの有効利用は、効率的な発電やエネルギー資源の開発と同様非常に重要なことです。
しかし原子力発電所の冷却排水の温度、水質にあった用途を排水の量にあうだけ近傍に確保することは困難です。
SK氏の提唱されているオーストラリアの海岸地帯にある原子力発電所群の近くにそういった用途をもった工場なり、施設を移転・移設するよりもそういった用途のあるところの近くに原子力発電所を建設するほうが効率的と考えます。
そこでの需要が小さければ、アレバ社が得意するような小型の原子力発電所で間に合います。現在は北海油田があるため原子力発電に関心が低い北欧こそ、廃熱を暖房に使える最も原子力発電との共存性の高い地域と考えます。
またいくら廃熱を他の目的に使っても、エントロピー増大の法則から行って、廃熱の総量は減りません。
SK氏の提案にあるオーストラリア海岸地域周辺での廃熱による高温化は避けられません。

以上はともかく、私は、これから30年から50年くらい先を見通した近・中未来のエネルギー対策の基本は以下のとおりと考えます。

1.エネルギーの無駄遣いを避ける、生き方と技術を確立することが必須である。どんなエネルギー源でも、エネルギー使用法でも程度の差はあれ環境を破壊します。省エネルギーは、今後も最重要です。

2.地域ごとにその場の特性に合わせた多様性のあるエネルギー源を複合して使っていくことになるであろう。

3.エネルギー源が多様化するとはいえ、50年後くらい先にはおそらく、太陽光発電がエネルギー源の中心となっていると推測いたします。近未来には集光鏡とボイラーを使った発電も行なわれると考えますが、50年後までには、ソーラーパネルの効率が飛躍的に高まるだけでなく、価格も桁違いに安くなって、発電の主力方式となっていることでしょう。
最近、高度な光起電性効果(photovoltaic effect)を持った物質が徐々に発見されています。たとえば、二硫化鉄を使ったソーラーパネルで効率50%を超えるようなものが既に実験的には作られています。
また、光の波長と同じ位の大きさのアンテナを集積すれば理論的には80%以上の効率のソーラーパネルが作れます。近年、集積回路の印刷技術が向上してきているので、将来実用化する可能性があると考えます。
幸い、米国人の発明家が1970年代に基本特許を取得しているので、もう特許期限切れで、自由につくれます。

 さらにひとつ注意しなければならない重要な点があります。
80%程度の高い発電効率のソーラーパネルあるいはソーラーシートが開発され、大規模に敷設されるとSK氏の原子力発電集積地と逆の問題が起きます。その地域の温度が下がり、その地に高気圧が発生し、回りの地域に低気圧が発生します。
このことを海岸から適当な距離にある地点で行なえば、まわりの低気圧が発生する地域に海からの湿った空気が舞い上がり、雨が降ります。現在太陽光発電の利権争いが起きている北アフリカの砂漠地帯で行なえば、豊かな農業用地が得られるかも知れません。
下手をすれば、大洪水にもなりかねません。
どうなるか予測する技術の確立も重要ですが、地域全体の環境を考慮し、公平に利益を享受できるようになるルールの確立と譲り合いの精神の涵養が大切になります。
ここにこそ、日本人の知恵を強力に発揮できる場があります。
   (ST生、神奈川)


(宮崎正弘のコメント)いやはや、STさん、これもまた長い大論文をご寄稿いただきました。さいわい、専門家の人たちも読んで下さったようです。
 話は飛躍しますがハーマン・カーンの弟子のひとりウィリアム・オーバーホルトがハドソン研究所が受けた委託研究で「オーストラリアの奇跡」とか、なんとか、という本を三十年ほど前にサイマル出版会からだしたことを思い出しました。褒めすぎの内容でした。
サイマル出版会も倒産したので、絶版でしょうが。
オーバーホルトは、その後、中国礼賛派に転向、香港の野村證券にいた頃、二回ほど会いに行きましたが、中国の未来では小生と百八十度異なる見解でした。毎日のアジア太平洋図書賞に選ばれて来日したとき、毎日新聞社ビルでの受賞パーティによばれて、談笑したのが最新のことですか。
豪州でいま最大の話題は、原発ではなく、鉱山です。
世界最大鉱山企業のリオ・テント買収を狙う中国の資本攻勢に、英国系が反対をとなえ、この買収劇はまたまた揉めています。
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(編集部より)宮崎正弘のHPが更新されております。
http://miyazaki.xii.jp/column/index.html
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☆宮崎正弘●宮崎正弘●宮崎正弘●宮崎正弘●宮崎正弘●宮崎正弘●宮崎正弘☆
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宮崎正弘の新刊  http://miyazaki.xii.jp:80/saisinkan/index.html
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  • TH生2009/03/21

    > テロ攻撃に対する防備



     何を持って万全というのか。それこそ自衛隊を常駐させて、対空ミサイルまで配備する某国のレベルまでやるのか、議論が分かれるところだと考えます。また、実際については機微情報の固まりのため、お話しすることもできません。

     また、原子力発電所構内を見学されても、ごらんになることは警備(防護)当局者・関係者以外まずあり得ませんし、ましてや当該部分がテレビ他で報道されることはありません。

    <過去、テレビ朝日系列が故意に(?)機微部分含むものを放映して大問題になってから、さらに対策が強化されたと聞きますが、その詳細はお答えできません。>

     そのため青山繁晴氏がいつ、どの段階で見聞し、判断されたか不明ですが、おそらく「見せる警備」の部類であっても、ごらんになることはなかったため、誤認識されたのではないかと推測します。

     なお、我々にも守秘義務がありますので、子細について承知しているか否か一切回答できませんが、IAEA他のガイドラインにより「全くの無防備」というのは絶対にあり得ない、とまで回答できるところです。

  • 名無しさん2009/03/20

    今回の読者諸氏からの原子力発電についての情報はとても勉強になりました。ただ、私がもっとも気になりますのは、日本にある原発の安全性、特にテロ攻撃に対する防備が万全なのかという点です。何年か前に青山繁晴さんが、日本の原発のテロ対策はほとんどなにもなされていないも同然という発言をされていましたが、その後、どうなったのでしょうか? 警察官が常時駐在しているとは思えませんし、警察官の対テロ防御能力など、リボルバー式拳銃しか携帯できないようではたかがしれています。

    北朝鮮の工作員が2万人ほど入国しているとの情報もありそのうちの何人かはテロ攻撃訓練を受けている特殊工作員かもしれません。

    日本をつぶすのに軍隊は不要でしょう。テロ工作員が潜入して原発を攻撃し放射能もれを起こさせれば、在日米軍だって逃げ出すでしょう。

    北朝鮮の衛星発射を日本が迎撃したら宣戦布告とみなすと言っているのですから、

    国内でのテロ攻撃に向けた対策に、我々はもっと真剣に取り組むべきだと思いますが。

    陽山

  • 名無しさん2009/03/20

    通巻第2533号 (読者の声2)の

    >十年以上前になりますがサイモン・ウィーゼンタール・センターはナチによるユダヤ人の大量虐殺はなかったとの記事を掲載した雑誌『マルコポーロ』を…、云々は、ガス室においての虐殺はなかったと主張しているのです。ユダヤ人を大量に殺した事はまちがいなく、しかし、手段としてのガス室はありえないと主張した記事なのです。これへの明確な反論は現在でも見かけません。

  • 名無しさん2009/03/20

    勉強に成りました。民間の皆さんの知識欲を見習いを少しは政治家も官僚も勉強してほしい。

  • 名無しさん2009/03/20

    非常に興味ある記事が満載されております。

    かなり頻繁なメールですので一回分の記事量を少なくしていただければ読みやすいですが。

    書き足らない文は別途市のことに関する

    詳細を添付したらいかがでしょうか?