国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/03/16


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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成21年(2009年)3月17日(火曜日)
     通巻第2528号  
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 台湾の「民主」の灯が国民党の統治で消えかけている
  民進党の蔡英文主席が来日して熱烈講演。「2012年は政権奪回」
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 読売新聞に小さな記事がある(3月16日)。
 「(2009年3月)15日に来日した台湾の野党、民進党の蔡英文主席は都内で講演し、馬英九政権の経済政策について「台湾の主権を犠牲にする恐れが大きい」と述べ、中国寄りの政権を批判した。蔡氏は民進党初の女性党首で、来日は昨年5月の就任以降初めて。17日まで滞在し、日本の与野党有力政治家と会談予定」。

 その講演会に出席した。
 蔡英文・民進党主席は才媛の誉れ高い、学者肌の政治家である。
 米国コーネル大学で法学専攻、ロンドンLSEで法学博士。国際法に滅法明るく、台湾へ帰国後、十数年、政治大学などで教鞭を執った。
李登輝政権で、大陸委員会主任委員(閣僚級)。李総統の「中国と台湾は特殊な国と国の関係」(1999年7月)発言は、彼女が起草したと言われる。
 その後、総統府国策顧問、民進党から立法委員に当選、副首相を歴任した。
 立法委員(国会議員)時代に、一度インタビューしたことがある。台北の青島路にある議員会館で、流ちょうな英語だった。
 まったく「政治家」を感じさせない清廉の人。おかっぱ、痩身で庶民的。どこに秘めた闘志があるのだろう?

 蔡英文主席の小学生時代に父親が日本語の達人だったので、日本留学をさせたがり、家庭教師は日本語。だから蔡女史は日本語もかなり喋る。
 今回の来日は民進党議員団六名に秘書、スタッフ数名を引き連れ、しかも元駐日代表の羅福全、前代表の許世楷両大使も同席するという異例の陣容だった。

 会場には台湾から随行の記者団、テレビカメラ数台。黄文雄、金美齢、田久保忠衛氏らの顔も。随行団のなかには旧知の粛美琴・前立法委員もいたので、「新しい肩書きは?」と訊くと「民進党中央本部主席室特助」(党主席オフィス主任のような意味だろう)。
 もし民進党政権が復活したら、彼女は外相候補と言われる。 

 さて、蔡英文女史がなぜ野党党首になったのか。
ちょっと歴史を振り返る必要がある。昨年三月、陳水扁総統の不人気と党内挙党態勢の出遅れにより、総統選挙で与党・民進党は国民党に惨敗、候補者だったベテラン政治家・謝長挺は責任をとって党首を辞任した。
直後から党内セクト争いが激化し、党首選挙には党内調和派のシンボルとして、この蔡英文に白羽の矢がたった。対抗馬は「台独大老」(独立派の顧問格長老)の辜寛敏(リチャード・クーの父親)だった。辜寛敏とも、台北で何回か会っているが、つねに饒舌で熱心で、とても80歳台とは感じられない。
蔡英文は党首選挙の結果、選ばれたわけだが、しこりを残さないためにも辜寛敏は、「あなたを孤独にはさせない」とエールを送った。
「民進党にとって、団結がもっとも重要なことだから」と。


▲台湾の民主が後退する恐れが拡がっている

 さて東京での蔡女史の講演は最初、台湾語で始まったが、すぐに北京語に切り替わった。日本語への通訳はベテランの林さん。
 以下は講演要旨。

 「台湾は民主主義国家であり、主権を有する。台湾の未来は台湾国民2300万人が決める。過去八年間の民進党政治の成果は“台湾人意識”が成長したことだった。1999年、李総統の「国にと国との関係」発言以来、台湾人としての意識が広がり、馬英九さえ、選挙キャンペーン中は台湾人意識を強調した。ところが、馬総統は就任以来十ヶ月の間に、この重大な「台湾人意識」を希釈化させた。公的に発言しなくなった。台湾人意識という常識が崩れつつある」。

 また「民進党八年間で確立された多元的価値の定着、言論の自由、人権、開かれた社会、文化的多様性が、危機に頻しており、前から遅れていた台湾の司法システムにパワーハラスメントと恫喝を感じるようになった。台湾の司法制度は国民党の権威主義時代にあった体質でもあり、今後、台湾の民主が後退する懸念が大きい。
 馬総統は中国への憧れ、中国コンプレックスを抱いている」。

 「このまま馬政権が中国と接近を続けると次世代台湾人は自らのアイデンティティと(自由民主国家にとって重要な)選択の余地を狭まる恐れがある」。

 「経済的困窮、景気後退の苦境が出現し、民進党時代の八年間の成長がとまった。中小企業の再建はなされたが、国民党は大企業のための政策が中心であり、国民経済にとって最重要の雇用が台湾では産まれなくなる。国民党は中国がすべて、台湾の主権を犠牲にしても、中国へ傾斜すれば、かえって不安が広がる。両岸関係の安定を馬政権は目指すとしているが、不安、対立を惹起させ、むしろ両岸関係を不安定にする懸念のほうが大きい」。

 「対日関係で言えば、民進党時代八年間にヴィザの相互免除、運転免許証の相互承認など両国関係は素晴らしいものだった。日本外交の基本である『自由と繁栄の弧』を積極的に民進党は支持してきた。
国民党は日本重視と強調するものの、心情的に対日コンプレックスが深く、つきあいは表面的になりがちとなるだろう。
これから日本に望みたいのはFTA(自由貿易協定)の締結、アジア共同市場へのプロセスで台湾の参加を支持してほしいこと、そして安保での協力関係である」。


▲尖閣諸島の帰属は?

 最後に質疑応答に移り、小生も挙手して質問したのは「尖閣諸島の帰属問題」。
 というのも、日台関係良好なりといえども、両国に突き刺さる最終的難題は、この領土問題である。
いかに親日的な台湾独立派諸氏でも、多くは「尖閣諸島は台湾領(或いは中華民国に帰属する)という法律解釈をするからだ。

 蔡英文主席の回答。
 「政治の側面が強調されすぎて法律的側面が欠落している、国際公法に照らせば尖閣諸島(釣魚台)は台湾に帰属することを十分に証明できる。」
 つまり直裁には言わなかったが、尖閣諸島は中華民族に帰属するという立場を示唆した。このポイントだけは民進党と日本人との心理的政治的乖離である。

 ともあれ蔡英文女史。主席就任前後は、痩身で学者肌の才媛だが、はたして政治の修羅場に乗り出して大丈夫かと不安視する向きもあったが、爾来十ヶ月が経過。蔡英文主席はバイタリティに溢れ、演説はしっかりと理論的なうえに、巧みなユーもらを含ませるなど、人間が豊かに成長したようでもあった。
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(読者の声1)以下の興味深い記事が一ヶ月くらい前に『TIME』誌に記載されていました。以前から私が、気にしていたことがついに現実になったと思いました。
日本では私の知る限り全く報道されていないので、日本のマスコミはよほど感度が鈍いのではと言わざるを得ません。
北アフリカの砂漠地帯の土地を将来太陽光発電をするための場所として利権漁りをヨーロッパ各国の企業がおこなっているという話です。
北アフリカの砂漠地帯なら、日射が強いうえ、日照時間も長いので太陽光発電には最適です。
現在の技術ではコスト割れかつ、大消費地のヨーロッパまでの電送中で殆ど失われるのではと思われる方がいるかもしれませんが全く現実は違います。
1.発電効率が技術の進歩とともに上昇しているだけでなく、効率はそれほど高くないが、敷設費用が極端に安い方式があります。鏡で日光を集め、ボイラーを沸かして、蒸気発電を行なうのです。
ただし、大きな面積を要するので土地代の安いところでしか行なえません。
2.高価な常温超伝導を使わなくても、北アフリカからヨーロッパまで送電する方法があります。超高電圧の直流で送るのです。この技術はすでに確立しています。
3.電気を大量に使うアルミ精錬のような産業を北アフリカに移植すれば、ヨーロッパまで送電する必要がありません。
こんな簡単なことが、日本の商社やエネルギー関連会社にどうして分からないのでしょうか。
よほどのオタンチンがそろっているのでしょう。
諸外国はとっくに核融合に見切りをつけたのにもかかわらず、いまだに日本は多額の国家予算を使っています。まったく戦略思考がないのでしょうか。
   (ST生、神奈川)


(宮崎正弘のコメント)何度か申し上げましたが、アフリカ55ヶ国のうちの46ヶ国に中国は大使館を開きました。日本は24ヶ国前後、それも代理大使や隣国大使兼任が多い。
 彼我の差は決定的です。
 中国がとりわけ力を入れているスーダン、アンゴラ、ナイジェリア、エチオピア、タンザニア、ジンバブエ。就中、アンゴラの首都ルアンダには高層ビルが林立しております!
 殆どが中国の投資の由です。
 ルアンダから日量30−50万バーレルが中国に輸出されています。
 外務省がアフリカに興味が無く、商社マンも行きたがらない。関心が薄いのは当然でしょうね。



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(読者の声2)『正論』4月号掲載の貴論文「この不況に出口はないか」にラビ・バトラ教授の「ブラウト理論」の紹介がありました。
「世界中の資源とその活用の可能性は人類すべての共有財産」、
「資源を最大限に効率よく活用し、それを合理的に配分する」、
「富の集中を排除し、倫理的で合理的な利益分配システムを作る」。
大賛成です。

人類の生存に不可欠なのは水、空気、食料、火(エネルギー)ですが、日本人が縄文時代から明治維新まで完全自給自足で生きてこられたのは奇跡的に恵まれた自然環境のお陰と言わなければなりません。
ただし経済成長は非常に緩やかで、徳川270年間、武士(=公務員)の給料はベースアップなし、人口は3千万人が限度でした(明治5年の全国戸籍調査によると総人口3311万825人)。
以来140年、「空気」以外はすべて輸入に頼り、人口は4倍に増え、国民所得は世界のトップクラス。今回の金融危機でもそのダメージは、諸外国と比べれば、もっとも軽微。八百万の神のご加護(?)としか思われません。そこで、この幸運を全人類に対し倫理的かつ功利的に配分する提案を一つ。

原子力発電と直流送電網の構築により電気エネルギーを全人類に供給するプロジェクトです。副次的に、化石燃料の使用を大幅に削減しCO2による大気汚染を防ぎ、廃熱による近海漁業資源の開発と海水の淡水化ができる。その淡水は飲料水や農業用水として利用できる。つまり、水、空気、食料、火(エネルギー)の偏在を是正しようというブラウト理論に沿った夢のプロジェクトです。
これから2−30年のうちに大小合わせて150〜200基の原子力発電所が建設されるというが、危機管理の面から大いに問題と言わざるを得ない。
これらを安全かつ合理的に管理するには一カ所にまとめるのがベスト。また、現在、「まともな」原発を建設できるのは日本の3社(日立、東芝、三菱)だけと言ってよいが(詳細は長谷川慶太郎氏の最近の著作参照)、これらを日本国内で製造するのは、施設設備的に無理なばかりではなく、原材料の輸入と完成品の輸出に伴う輸送コストは莫大となる。
そこで、規模の拡大によるコストパフォーマンスを最大にすると同時に、製造・建設・輸送コスト最小にするため、地球上の最適の場所を選んで世界的な電力の供給基地を国際的プロジェクトして建設するのは「資本の論理」でもある。

西澤淳一首都大学東京学長は、「直流送電と水力発電の再活用で原子力を併用すればエネルギー問題は解決できる」と説く。現在の直流送電技術では2万キロメートル(北極と南極間の距離)を送電ロス2%以下で送れる。つまり地球上どこに発電適地があっても、そこで発電し、その電気をどこへでも送って使用することができるという。
 
私の考える最適地はオーストラリアの海に面した砂漠地帯です。理由は以下の通り:

1 地政学的メリット:
・地震がない
・鉄鉱石、石炭、ウラン等の天然資源が豊富(鉄鋼資材の原料・発電燃料)。
・人口密度が低く、無人に近い広大な土地がある(用地買収価格が安い・万が一の事故でも住民の被害は少ない)
・ハワード前首相は地球環境保全の理由からオーストラリアにも原発を建設するべきと主張し、ラッド現首相もそれを支持している。
 ・政治が安定している。またオーストラリアは英連邦の一員であり、ニュージーランド、インド、マレーシア、太平洋諸島、南アフリカ、ケニヤ等々、本プロジェクトに進んで参加・協力するであろう国々は多い。
・アングロサクソン系で、アメリカ・イギリスからも協力が得られるやすい
・国語が英語であり、教育制度が整っている
・アジア・アフリカから広く優秀な人材を集めることができる
・世界の政治・経済の中心から離れており、テロの標的になりにくい

2 コストパフォーマンス:
・鉄鉱石・石炭の採掘、製鉄、発電機製造、発電所建設、ウラン採掘、核燃料再処理、最終処分場建設等が一国内で可能→輸送コスト削減→建設コスト削減→発電コスト削減→電気料金低下。
・太平洋・インド洋の島嶼国および沿岸諸国(アフリカ・南米を含む)まで海底ケーブルで送電可能(鉄塔不要。同地域の火力発電所を多数閉鎖できる。同地域の発電所を全廃することはできないが(補助的なものは必要)、それらの余剰電力を買い取り他国へ売ることもできる)。
・中小国・新興国にとって、自前の発電所を持つより、この電力を購入する方がはるか有利。
・定量発電でよいので出力調整が簡単。(送電先の時差・季節差に応じてスイッチを切り替えるだけでよい)。
・砂漠地帯なので、補助電源として太陽光発電・風力発電も利用できる

3 多目的:
・発電プラントと海水淡水化プラントを組み合わせ、電力と淡水が同時に作れる
・海水を淡水化して砂漠の緑化や灌漑に利用する(→CO2吸収、食料生産)
・温排水を利用して近海漁業資源を育てる
・日本の技術を世界の技術に昇華(人類への貢献+ビジネスチャンス)
 どなたか旗振り役を引き受けてくださいませんか?
     (SK老)


(宮崎正弘のコメント)壮大なビジョンの大論文を拝聴しました。
前節にあるラビ・バトラはヒンズー教徒としての哲学的思索から経済のビジョンを描いており、それが宗教家としてのペマさんを揺さぶり、翻訳の労をとらせたのでしょう。



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(読者の声3)前号に貴見による開高健の分析がありましたが、関連で、下記のブログに貴著『三島由紀夫「以後」』(並木書房)が絶賛されています。ご案内まで。
http://marco-germany.iza.ne.jp:80/blog/day/20061206/
   (TF子、小平)


(宮崎正弘のコメント)ご指摘有り難う御座います。小生、他人様のブログを殆ど見ないので、こういう情報に接する機会が無く、励みになります。
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OKINAWA OKINAWA OKINAWA OKINAWA OKINAWA
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 ((( お知らせ )))
 
 このたび下記の「沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク」発足記念シンポジウム「自立国家日本の再建!」 が開催されます。
       記
●「沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク」
発足記念シンポジウム「自立国家日本の再建!」

いま、沖縄は中国の属領となる危険性が高くなってきました。
軍事的な脅威だけでなく、思想的にも侵略が完成しつつあり、沖縄県民の反日、親中もかなり進んでしまっています。日本の人々がこの危険な状況に無知なままだと近い未来それは現実のものとなってしまいます。
これは沖縄問題ではなく日本国家の問題です。沖縄の安定無くして日本の安定、東アジアの安定はあり得ません。
日本人であることを啓蒙すると同時に、日本が普通の国家として自立し、自分の国を自分で守ることのできる国にするべく活動して参ります。明るい日本を子孫に残すためには、そのような志を持つ方の力を合わせ、自立国家日本を再建することが急務です。
一人でも多く方がこの問題の重要性を認識し、この活動に合流していただけることを願ってやみません。

■主催:沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク
  ■会場    日本青年館ホテル中ホール(地下)
       東京都新宿区霞ヶ丘町7番1号 Tel:03-3401-0101
 ■開催日時 2009年3月28日(土)13:00〜17:00
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■プログラム
<一部:シンポジウム 13:00〜15:30>
◎基調講演:「日本の命運を握る沖縄情勢」
沖縄在住ジャーナリスト:惠隆之介氏(当会専任講師)
◎特別ゲスト講演: 「那覇⇔東京⇔ワシントン」
国家基本問題研究所 副理事長:田久保忠衛氏
◎パネルディスカッション
テーマ:「自立国家日本の再建と沖縄」
田久保忠衛氏、惠隆之介氏、鈴木正人埼玉県県会議員、富原盛哲氏(沖縄在住)
  ■参加費
第一部:2000円 / 第二部:2000円(懇親会)

シンポジウムの詳細・参加受付はこちらで
<ホームページからお申込>
「沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク」
http://jiritsukokka.2-d.jp/form.html
 
 <E-mailからお申込>
下記の内容をご記入の上、  info@future-creation.co.jp へ送信をお願いします。

==お申込内容==
・お名前
・メールアドレス
・お電話番号
・参加の有無(第一部:参加、第二部:参加)
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 “春の憂国忌”の予告です
《4月28日を国民の祝日に!》
   主権回復記念日国民集会がことしも開催されます

   今年は田母神・前空幕長が登壇します!

日  時:平成21年4月28日(火) 開場17:30、18:00〜21:00
会  場:九段会館大ホール
交  通:地下鉄東西線・新宿線・半蔵門線九段下駅4番出口から徒歩1分
登壇者 :井尻千男(日本文化研究所所長)
     佐藤守(元南西航空混成団司令・空将)
     田久保忠衛(杏林大学客員教授)
     田母神俊雄(前航空幕僚長・空将)
     松島悠佐(元中部方面総監)
    ◎入場無料(予約不要)
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