国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/03/12


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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成21年(2009年)3月12日(木曜日)
         通巻第2522号
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 数字に如実にでてきた中国経済のダウン傾向
   それでも外貨準備は1兆9460億ドルに微増
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 中国の輸出黒字は2009年二月が25・7%の激減(ちなみに一月は17・5%激減)ぶりを示した。
金額で48億ドル強、過去三年で最低の記録である。

 経常収支の黒字は2007年が4400億ドル
 それが2008年は4060億ドル。およそ一割減っている。

 一方、中国の外貨準備の増加は、過去三年ほどは毎月30−40億ドルのペースだった。それでも世界一の座は揺るがない。
 「外貨準備速報値は1兆9460億ドル(二月末)。このうちの8000億強が財務省証券を含む米国債保有だろう」とウォールストリート・ジャーナル(3月11日)が新しい数字を伝えた。

香港筋は「このペースで2009年の外貨準備増加は、それでも3000億ドル、年末に中国の外貨準備は2兆3000億ドル弱に達しようと強気の予測をしている。
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(読者の声1)貴誌第2521号の、「(読者の声1)『太平洋戦争はなぜ負けたか』(別宮暖郎、並木書房)の書評に関してですが、太平洋における海戦の敗因が「物量の差」などではなく海軍の稚拙な作戦の問題である事は、最近様々な研究者によって指摘されつつあり、その点では著者の主張はもっともだろうと思います」
とあります。
情報提供させてください。
戦後すぐに「アメリカ戦略爆撃調査団」が来日し膨大な調査を行い議会に報告しています。その結論は、「日本の根本的な敗因は日本の戦争計画の失敗である。日本は短期戦に賭けたが予想ははずれ、その貧弱な経済をもってはるかに優勢な10倍以上の経済力をもつ強大な国家アメリカに長期にわたる抵抗を余儀なくされたことにある」としています。
日本側では昭和16年3月陸軍省戦備課芝生少佐が米国の国力判定を行い「対米戦争遂行困難」を判定していますが、岳父荒木陸相により「不安を免れない」と修正されました。 
また当時、対米諜報活動に従事していた新庄陸軍主計大佐が「新庄レポート」を提出し、日米の国力比較として、鉄鋼生産量24倍、石油精製量 無限倍、石炭生産量12倍、電力4.5倍、アルミ8倍、航空機8倍、自動車50倍、船舶保有数1.5倍、工場労働者数5倍と報告しています。 開戦決断の昭和16年11月、大本営政府連絡会議において企画院総裁鈴木貞一(中将)は、「(米英蘭より経済封鎖されている)現状をもって進行すれば、国力の物的部面の増強に頗る不利だが、今なら何とか開戦は可能と判定する」という楽観的な戦時戦略物資計画を提出し、開戦の最終決断を促しました。 
その根拠の大本は
(1)陸海軍の石油備蓄は、戦時想定でほぼ2年分あり、
(2)現時点なら帝国海軍戦備は、米英の太平洋極東艦隊戦備を上回っている。(戦艦:日本10、米9、英0、 空母10−3−0、巡洋艦 38−20−8、駆逐艦 112−50−5、潜水艦 65−33−0:合計 日本 235、米15、 英 13)。
なお米国戦略爆撃調査団のいう「日本は短期戦に賭けた」とは、「日本は、ドイツが対ソ戦を昭和17年前半に勝利して終了させ、その後全戦力を対英戦争に集中し、昭和17年末までにはドイツは英国を降伏させる」という短期戦(1年間の戦争)を想定・期待しそれに「賭けた」ということを指摘したいのであろうと小生は理解しております。
  (KI生、尼崎市)


(宮崎正弘のコメント)貴重なデータを改めて頂きました。有り難う御座います。



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(読者の声2)有末精三氏について。関連して石井四郎氏についても。
有末中将と三島さんとのご縁については存じませんが、杉田一次大佐や藤原岩市少佐=三島さんの最初の体験入隊を助けた人たち=など、有末中将のかつての部下の方々が身近にいらっしゃったので、なんらかのご縁があってもおかしくはないと思います。
有末中将には、なくなる5年ほど前からの最晩年の謦咳に接しております。
昭和の末期から平成の初め頃、私が関わっていた勉強会に毎回参加しておられました。90歳ぐらいだったと記憶しています。(たしか96歳でお亡くなりになったと思います)。
お年に似合わずとても場内に響き渡るような大きな声でお話になり、明朗快活、人を笑わせるようなとても明るい方でした。
有末中将は陸軍では情報畑を歩み続けてこられ、参謀本部情報部長も歴任されました。
旧陸軍は情報を軽視する傾向があり、作戦部が常に中心でしたが、有末中将は情報こそが作戦の根底であるという信念をお持ちで、その姿勢は終生変わりませんでした。
そうした御自身の体験から弟の有末次少将には作戦部に入れるよう助言した=幼年学校から士官学校に進学するということ=と聞いています。
ムソリーニに対する今日的評価は第二次大戦に対する評価の中でなされているものであり、長い長い世界史の中での評価はまだ定着させるべきではないと思います。
そしてムソリーニを評価した有末中将に対する評価もそれを以てすべきではないと思います。
日本軍人としてどうであったか、という一点において評価すべきと考えます。
私は有末中将は立派な帝国陸軍軍人であったと思います。
戦に敗れ、アメリカとどう交渉したらいいかを全く知らずに右往左往する中で、見事にアメリカとの交渉をやり遂げました。アメリカの日本進駐に当たっての条件闘争をしたのは有末中将でした。この段階(いわゆるマニラ会談)では日本は条件付降伏だったのです。だから有末中将はアメリカに対して条件をつけた。その後外交の失態でいつの間にか無条件降伏のようにされてしまったのです。

さて、石井四郎氏の名前が出てました。
石井氏が持っていた資料をアメリカに引き渡したのは石井氏本人だそうです。
石井氏は関東軍防疫給水部長(通称731部隊)でしたが、同部隊は参謀本部作戦部の管轄下にありました。生物、科学関係の研究開発を行う関係上、広大な敷地が必要となり、登戸研究所(現在の明治大学工学部校舎)から満州に移っていったものです。
そうしたことから関東軍の指揮下に入らず(給与や総務関係は関東軍のお世話になっていましたが)業務関係は東京の参謀本部作戦課が直接指揮していたそうです。その担当者は井本熊男大佐(作戦課高級参謀)でした。
井本大佐に晩年直接伺った話ですが、石井氏本人がアメリカに提供したと言っておら
れました。
(愛読者より)


(宮崎正弘のコメント)貴重な証言を頂きました。有り難う御座います。



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(読者の声3)いつぞや貴誌で長い書評がでた、中村彰彦氏の大長編小説、『われに千里のおもいあり』(文藝春秋)を手に取っています。
上巻の前半では戦国の世の女性の生きざまを、そのよろこびとかなしみを巧く描いているなあ、と感心して読みすすめています。
当時のさまざまな事物や慣習習俗が丹念に書かれていて楽しめます。『われに千里のおもいあり』とはなかなかよいタイトルだなと思っていたら、前漢の劉邦が戦略を帷幄のうちにめぐらして勝つことを千里のそとに決した故事にある、計略さえきちんとできておれば戦場へはまだ千里以上離れているうちから勝ちを制することができるという意味だと書中にあります。
ゆったり流れる刻の中でじっくり読むにふさわしい書ですね。
(HN生、品川)


(宮崎正弘のコメント)吾にも百里のおもいあり。
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俯瞰図なき国の末路
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                   エコノミスト 足立誠之

アメリカ大統領の演説と日本の首相の演説を比べると何かはっきりとした違いがあります。 去る2月24日のオバマ大統領の議会演説もそうでした。
どの大統領の演説もそうですが、オバマ大統領はアメリカ即ち自国を強く意識し、国と国民の繁栄、アメリカの世界におけるリーダーシップの依ってきたるところが国際競争力にあることを明らかにしており、そのために政府と国民が何をすべきか、どうあるべきkかを述べています。


▲教育に重点がおかれたオバマ演説

なかでも教育に非常に大きな重点がおかれているのです。
大統領の教育についての言及ははっきりしたものであり、アメリカの教育が国際競争力の点で現状不満足であり政府としてそれを満足すべきものにすると約束したうえで、システ ムや教育現場、教育関係者などを含め問題点を審査査定し、欠陥を除去し施策を実施していくと表明しています。

国民には家族=両親こそ教育に責任があるとの趣旨を述べている のです。繰り返しますが、教育こそアメリカ国民の豊かさと国力の源、世界の指導者としての地位確保のための国際競争力の土台であることが明快に述べられているのです。
 日本の指導者からこうした教育の位置づけが語られたことはありません。
文部大臣以下教育関係者、教育の現場においてもそうした意識は全く窺えません。今、日本の教育の問題と言えば、「携帯電話を持たせるべきか」でうsが、これも学力の問題としてではなく"いじめ"の問題から発生しているそうです。
その"いじめ"の問題は長い間、学校、教育委員会、文部省が内輪だけの調査結果をたてに「存在しない」としてきました。その他、不登校の増加、学級崩壊の問題などもあります。
日本の学校教育がこうした学力以前にあることは、将来の日本の繁栄、国民生活にとり致命的です。

それどころか指導者層、教育界にはそうした教育と国際競争力、国力、国民生活との関係についての俯瞰図がまるで描かれていないのです。
先般、大阪府の橋下知事が全国学力テストについて文部省が市町村別の結果を公表しなかったことに抗議したところ、文部省は公表しない理由を「過度の競争激化を懸念した」と述べているそうですが驚くべき言い訳です。


▲日中教育比較

ここで教育を中心に過去20年の中国と日本を比較してみます。
20年前、中国のGDPは日本の1/5以下でありました。それが昨年には日本の8割に達しており、間もなく日本を追い抜くでしょう。 この間中国の教育はどう推移したか。
中国で義務教育制度が整うのは日本に遅れること100年の1980年代でした。
1990年、当時の李鵬首相が「我国では適齢期の70%を越える子供が小学6年を終えるようになった。1995年にはこれを100%にし、2000年には中学3年までを100%にする」と述べています。
それは達成され、年に600万人が大学を卒業するようになっています。
20年前、中国に進出した日本企業は現地での生産活動上信じられないトラブルの連続に苦しんでいました。当時北京に勤務していた私はそうした話ばかり聞かされておりました 。
当時中国にいた殆どの人は今日の発展を予見できなかった筈です。今から考えてみれば、その原因の一つが教育だったわけです。未だ適齢期の7割強の人がようやく小学校を終えるレベルであり、それ以前の年代のレベルは更に低かったのです。その未整備の教育が文化大革命ですっかり荒廃していました。
中国の経済発展が加速するのは90年代後半以降であり、経済発展と教育レベルの向上と結びついていることは明らかでしょう。
教育問題は中国指導部にとりデリケートな問題を孕んでいた筈です。教育レベルが上れば共産党による一党支配への批判が高まる危険です。しかし経済力、国力の増強はもう一刻も猶予がゆるされない情況にあったのでしょう。

中国では教育の目的は経済力、国力、国際競争力のアップにあったことに疑う余地はありません。
政府指導の教育の普及は国民に豊かさへの道として理解されました。富裕層だけではなく貧困層の子弟も大学を目指すようになりました。貧しい農民も都会へ出稼ぎに行き民工として子供の学費を稼ぐような例が現出しています。ですから進学競争は物凄いものです。
文部省の学力テストの市町村別公表を「過度の競争云々」の言い訳も、少子化で希望すれば誰でも大学に入れるような中での競争ですから、中国の競争と比べれば児戯に等しいといってよいでしょう。


▲日本はどんな教育をしてきたのか

この間、日本はどうであったのか。バブルが頂点に達し、遂に破裂します。そして「失われた10年」或いは「失われた15年」の時期が続きました。
その後景気の回復が言われましたが、名目成長率は殆ど横ばいで回復の実感はわきませんでした。
教育はどうであったかといえば、「ゆとり教育」が実施されていたのです。授業時間は減り、授業内容も減らされました。学力が低下しないわけはありません。
なによりも「ゆとり教育」は努力することを軽視するものです。努力して達成する喜びを児童から奪ったと見ても間違いありません。それは結局子供達の貴重な将来をも奪うことになりました。
この様に世界共通の「蟻とギリギリス」の寓話を全く否定する教育が日本でなされたのです。
かつて海外に駐在する日本人の子弟は現地校で高い評価を受けるのがつねでしたが、それはもう失われました。途上国からの駐在員の指定がそれに代わったのです。かつて大学では留年する者の数は限られていましたが、今日その数は大幅に増えているそうです。
派遣社員、契約雇用がこれほど増えた原因は複雑ですが、「ゆとり教育」政策以降の留年学生の急増、フリーター、ニートの増加と無関係であるとは思えません。
経済大国日本の基盤は確実に揺らいでいます。


▲中国は世界の工場に

中国は既に世界の工場の地位を確立しました。
汎用品製造について日本はもう賃金の面で中国にかないません。そして教育の充実に伴い、中国はより付加価値の高いハイテク製品、自動車、航空機などへと工業生産の内容をシフトしつつあります。
こうした分野で日本が足踏みし続ければ、日本は先進工業国の地位からすべりおちるでしょう。
「世界第二位の経済大国」も「100年続く安心安全な年金」も夢のまた夢 となるでしょう。そしてイソップの寓話を笑ったとがめをうけることになるでしょう。 国力を決定するものは結局は国民の質と人口です。国力を失った国は繁栄から取り残 され国民は貧困にたたきおとされます。
国力が失われれば、年金も介護も医療サービスを国民に提供する力も国から失われます。
こうした俯瞰図をえがいているからアメリカの大統領も中国の指導部も教育を振興しているわけです。
自らの国と外国、世界の関係、過去と現在そして将来のつながりについての俯瞰図を描けない指導者、国民は滅亡への道を転がり落ちていくしかありません。
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  • 名無しさん2009/03/12

    俯瞰図なき国の末路

    この通り。