国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/03/02


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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成21年(2009年)3月3日(火曜日) 
         通巻第2512号 (3月2日発行)
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米国マスコミ界も金融界なみの大不況
 つぎつぎと名門紙、老舗メディアが廃刊している
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 名門マスコミといえば『タイム』。世界最大の週刊誌。
 そのタイムは時代の波に乗ろうと、ワーナーと合併し、さらにAOLと合併し、いまの社名はタイムワーナー社。いったい何の会社か分からない。
 CATV、インターネット、出版事業など、08年まで快進撃をつづけ、マスコミのビジネスモデルのお手本だった。
 
08年第四四半期、一気に赤字転落。その金額も破天荒の160億ドル(邦貨換算で一兆四千億円)。原因はCATVの不振と言われるが、処理の仕方如何では、TIME誌廃刊の危機もあるという。
 (えっ。我が四十年以上の愛読誌が消える? それはないでしょ)。唯一の延命法はタイム出版部門だけスピンオフ(切り離し)だろう。

米コロラド州デンバーの『ロッキー・マウンテン・ニュース』が09年二月末で廃刊となったことが分かった。

同紙は1859年創業、コロラド州ではもっとも伝統ある日刊紙、発行部数22万部だった。
ロッキーの雪解け水のように08年に1600万ドルの赤字をだした。
 
かくして米国では過去わずか三ケ月間で新聞33紙が倒産、全米最大のメディア王国=ハースト社(ニューヨーク州)も数紙の廃刊方針を鮮明にした。
とくにサンフランシスコの老舗新聞『サンフランシスコ・クロニクル』など数紙の廃刊の噂がカリフォルニアを駆けめぐっている。
 日本でも著しい赤字転落の朝日新聞が廃刊にならないと誰が断言できるだろう?    
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(読者の声1)《『反日記念館』出版記念集会ご案内》
     ― 中国の抗日記念館から不当写真を撤去せよ! ―

昨年の「シンポジウム・中国の抗日記念館から不当な写真の撤去せよ!」を活字化し、あらたに中国全土の抗日記念館の一覧などを付した『反日記念館』が平沼赳夫衆議院議員監修のもと今般刊行されました(展転社刊/1000円+税)。
これを記念して下記の要領で集会を開催いたします。各位の積極的なご参加をお待ち申し上げております。
 
☆日時 3月4日(水)午後6時30分開会
☆会場 文京シビックセンター・小ホール(文京区役所内/電話03-5803-1100)
東京メトロ南北線・丸の内線「後楽園」、都営三田線・大江戸線「春日」
☆会費 2000円(新著進呈)
☆登壇(予定/敬称略)[中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会]:平沼赳夫・島村宜伸・亀井郁夫・西村真悟・松原仁・稲田朋美ほか多数
[中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国民の会]:阿羅健一・宮崎正弘・富岡幸一郎ほか。
主催 中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国民の会(会長・阿羅健一)。



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(読者の声2)下記に凄い中国のブラックユーモアあります。
http://izasmile.iza.ne.jp/blog/entry/935084/
      (シナのヨル)


(宮崎正弘のコメント)焼けた花火のビル廃墟、花火一本火事のもと、ですか。切なく嗤えますね。



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(読者の声3)昨日、久し振りに宮崎先生の講演を伺いました。臺灣のことにしか興味がなさそうな人が多かった為か中国のコネタが印象的でした。
 個人的に中国経済の問題点を聞きたかったです。レジュメのタイトルから窺い知るだけですが、失業とそこから生じる治安悪化等他の機会があれば是非伺いたいです
   (MS生、足立)


(宮崎正弘のコメント)小生の独演会を3月20日に行いますので、休日の午後ですので、足をお運びいただければ幸いです。詳しくは追って、小誌に告示します。
 


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(読者の声4)ウォーレン・バフェット(78)は、「経済は、今年2009年中は大混乱(SHAMBLE)になり、さらに混乱は続くだろう。金融システムを見てきた自分が経験したことがない無謀な貸付が引き起こした『最悪の落下』なのだ。それでも将来、株価と経済は復活するし、ベストの日はやってくる」
と顧客へのニュースレターで述べた。
オバマの経済顧問でもあるバフェットは続けて、「USの住宅バブル崩壊は、われわれの経済のあらゆる部分に跳ね返っているのだ。それが金融制度への不信へとなり、恐怖へと変わって行った」と書いている。
米商務省は10月〜12月のGDPは、マイナス6.2%を記録した。これは1982年以来の最低の記録。
(伊勢ルイジアナ)


(宮崎正弘のコメント)いま、NYタイムズの、当該記事を訳出しようとしていたところでした。大意をさきにまとめていただき有り難う御座います。
 バフェットは日本においても「投資の神様」として一部投資家に熱狂的ファンがいます。



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(読者の声5)3月15日(日)、在日台湾同郷会が蔡英文氏を講師に東京講演会があります。演題は「目前の台湾情勢と台日関係」
 寒さが続く中、皆様におかれましてはお変わりなく、お元気のことと存じます。
 さて去年の台湾の政権交代以降、在野の民進党を率いて戦ってきた蔡英文主席が訪日し、直接皆様に「目前の台湾情勢と台日関係」についてお話したいと願っております。この講演から、10ヶ月来の生々しい台湾情勢、及び今後の台日関係、台湾の行方等を感じ取れることが期待できます。
 講演は台湾語で行い、日本語の通訳があります。また、質疑応答も予定しております。
ふるってご参加ください。
                          在日台湾同郷会会長 何 康夫

                    記
■日 時:2009年3月15日(日)午後6時〜8時(5時半開場)
■会 場:アルカディア市ヶ谷(私学会館)6階 霧島の間
     東京都千代田区九段北4-2-25 電話:03−3261−9921
     [交通]JR・地下鉄「市ヶ谷」駅から徒歩3分
■講 師:蔡 英文(民進党主席)
     1956年生まれ。台湾大学法律学科卒業、米・コーネル大学法学修士、英・ロン
     ドン政経学院(LSE)法学博士。帰国後は経済部国際経済組織首席法律顧問、
     政治大学、東呉大学で教授。90年代後期、当時の李登輝総統の顧問となり、李
     総統が1999年に提出した両岸「二国論」(台湾と中国は特殊な国と国の関係)
     の起草者といわれている。民進党政権誕生後、行政院大陸委員会主任委員(大
     臣)に起用され、対中国政策を担当。2004年に民進党入党、同年の立法委員(国
     会議員)選挙の比例代表制全国区で当選。2006年に行政院副院長(副総理)。
     2008年5月18日、民進党主席に当選就任。
■演 題:「目前の台湾情勢と台日関係」(日本語通訳付)
■会 費:1,000円
■主 催:在日台湾同郷会
■協 賛:在日台湾婦人会、台湾研究フォーラム、日本台湾医師連合、日本李登輝友の会
■問合せ:03−5211−8838 (せつ)


(宮崎正弘のコメント)立法委員時代に台北青島路の議員会館へ蔡女史を訪ね、インタビューしたことがあります。その後、政界引退を表明されたとおもいきや、Uターン。野党の危機は台湾の危機。決然と野党党首として政治活動にエンジンがフル稼働ですね。小生も時間があれば、うかがいます。
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(休刊のお知らせ)地方講演旅行のため小誌は3月6−8日が休刊です。
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宮崎正弘の新刊 
 http://miyazaki.xii.jp:80/saisinkan/index.html
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宮崎正弘のロングセラー
『やはり、ドルは暴落する!』(ワック文庫。980円)
『出身地でわかる中国人』(PHP新書、861円)
『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配』(KKベストセラーズ)
『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』(阪急コミュニケーションズ)
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 名無しさん2009/03/02

    勉強になりました。

  • 名無しさん2009/03/02

    「朝日」が沈み「北京タイムス」は怖い、「毎日」沈み「白夜」位ですと丁度良いのですが。

    読売は「読み捨」、テレビは装飾家具。