国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/02/23


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
   平成21年(2009年)2月23日(月曜日) 貳
       通巻第2503号  
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(速報 1)
 「私の逮捕は政治的に仕組まれたもの、背後に北京の影が」
      陳水扁・台湾前総統。獄中で英紙と独占会見
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 「わたしの妻が外国へ送金していたことは知らなかった。家族の管理が出来なかったのは事実だが、わたしは関与知していない。私の逮捕は政治劇であり、背後に北京の影がある」

 陳水扁・台湾前総統は獄中で英紙「フィナンシャルタイムズ」とのインタビューに応じ、かく語った(同紙、2月22日付け)
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(速報 2)
バンカメもシティも米国が国有化?
   オバマ政権は銀行の国有化を本気で検討している節がある
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 ルービニNY大学教授はいまや世界的売れっ子。まだ49歳。
 ウォール街大不況を予想したので、世界のジャーナリズムから引っ張り凧。『フォーブス』にも毎週、コラムを書いている。

 ルービニNY大学教授は言う。
「銀行の国有化はあり得るシナリオだ。1990年代にウェーデンが実施したように、一度国有化、利益を上げて民営化。このためにとりあえず7兆ドルから9兆ドルが必要だろう」

 グリーンスパン前FRB議長も言っている。「銀行の国有化が必要になるかも知れない。

 ルービニが続ける。「国有化は半年以内に。人々は哲学的には行動しない。インセンティブに反応するのだ」。
そしてこうも言っている。「グリーンスパン前FRB議長の失敗は、中央銀行の目的が金融システムの安定化のために設立されたことを忘れたことだ」。
 
 どうもアメリカの議論の行間をよむと、銀行国有化という“まさかのシナリオ”が、ワシントンの水面下で本格化しているのではないか。
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(読者の声1)<<世の奢侈になれて人君執政の心惰弱となれり。惰弱となりし故、身を苦しめて倹約すること能わざるなり。身を苦しめて倹約を致し、国家の不経済を取り直すことのなさざる程の不甲斐なき心にては、軍(いくさ)は中々致されざることなり。早く国を渡して浪人すべし>> 
 これは西尾幹二氏の『GHQ焚書図書2』の中に引かれている林子平著『海国兵談』の一節です。
西尾氏はこの一説について次のように説きます。
(引用開始) 
「国を挙げて倹約し国家財政を立て直し、そして軍備を整えなければいけないのに、幕府は奢侈に流れて気概を失っている。これでは戦争などできっこない。だったら、「早く国を渡して浪人すべし」。早いところ大政奉還して武士は浪人しろ、という意見です。いいかえれば 朝幕挙げてとにかく国防を考えること、そうやって押し寄せる外敵に備えなければ国は危うい、といっているのです。どうでしょう、まったくいまの日本人に向かって言うべき言葉ではないでしょうか。状況も似ていますね。林子平が老中に会い国防の重要性を指摘しても、また大納言に会って国の守りを強調しても、ほとんど相手にされない。今の日本もそうでしょう。中国の軍備拡張や北朝鮮の核ミサイルの脅威、またアメリカの金融破産が引き起こすであろう日米安保の避けがたい空洞化など、いくら日本を取り巻く国際情勢の厳しさを叫んでも、だれも本格的に動こうとしない。選挙のときも、いくら国防問題を叫んでも全然票にならないそうでうね。ほんとうに現在の日本と幕末のこの時代には共通点があります。だからこそ私は林子平は偉大な先覚者であったと思うのです」。
(引用止め)

林子平には他に『三国通覧図説』という書があります。
国防に資するためにと朝鮮、蝦夷(北海道)、琉球(沖縄)の三国についてまとめた情報資料です。この書は、イギリスが小笠原諸島を領有しようとしたとき、幕府がそれに抗議するよすがになったのです。
独訳、仏訳されていたこの書の中に、小笠原諸島は日本が発見したものとの記述があり、幕府はイギリスの野心を挫くことができたのです。権威を有する方々、権力をふるう人々の中に、国民のいたみを共有しようと税金で食む金やベネフィットを自ら放棄し、官僚・公務員・天下り・渡りの者たちの俸給を引き下げ、特殊法人を潰す気概を示す者はいないのでしょうか。だったら、「早く国を渡して浪人すべし」、です。

 西尾氏は以下のようにも慨嘆します。
(引用開始) 
「当時(戦前戦中)の日本人は欧米諸国を侵略国家として認識し、指弾していたのです。・・・ ところが、いまの新聞、雑誌、テレビ、あるいは教科書を見てください。日本がアジア各国を侵略したという話にガラリとすり替わっています。そんなバカな話はありません。アジアの国々を侵略したのは欧米諸国であって、決して日本ではありません。日本は侵略された側の最後の砦だったのです。それなのにいつの間にか、日本は侵略した側にされてしまった。というより欧米は無罪で、日本だけが侵略国にされてしまった。そんなとんでもないことがおこっているのは、敗戦国から抜けられない日本人の心理現実で、現代の敗戦国は領土だけでなく歴史も奪われる端的な例です」。
(引用止め)

戦後GHQが日本人になした所業には、ラジオ放送『真相箱』などの電波による思想誘導、焚書による思想隠蔽、検閲による出版物やメディアへの思想統制、そして東京裁判で浸透させた被虐史観思想があります。
それらによって西尾氏の鋭く指摘するように、我々は「領土だけでなく歴史も奪われ」た「日本人」でない日本人になってしまったのです。
それをサポートし助長しているのが、昭和史しか見ないいわゆる「昭和史」家や左傾化した現代史学者たちです。その説くところが戦後の日本人に、受入れやすい反省と心地よい慰撫を覚えさせる事を、彼らが知悉してるから余計タチが悪いのです。
『GHQ焚書図書2』に、
大川周明の『米英東亜侵略史』の次の一節が引かれています。
(引用開始)
「深く思いを国史にひそめ、感激の泉を荘厳なる国体に汲み、真箇に日本的に考え、日本的に行わんとする人々は、たとえあったとしてもその数は少なく、その力は弱かったのであります。
しかるにロンドン会議はただにこれら少数の人々のみならず、多数の国民の魂に強烈なる日本的自覚を呼び起す機縁となったのであります」。
(引用止め)

先のワシントン会議で結ばれた九カ国条約よりも、1930年のロンドン軍縮会議での補助艦船についての譲歩(=幣原喜重郎の弱腰外交)が日本の国益を大きく損ない、それが国民に強い日本的自覚を呼び起したと大川は言うのです。
西尾氏は、日米は干戈を交える必然があった、もしあの時ああせずこうしていたら、は本質ではない、ファシズム、全体主義も関係ない、という見方をしています。『GHQ焚書図書2』で焚書(仲小路彰の書など)の数々の存在を知り、戦前の日本人の心情と世界の状況に照らした複眼的な歴史観に触れると西尾氏の見方が自ずから感得されます。
戦中の日本人の心情が窺える一著として野依秀市の『米本土空襲』が挙げられています。
 山本五十六はなぜハワイの海軍基地を攻撃したのだ。そこだけ攻撃して矛を収めて引き返したのは何故だ。その後なぜ米本土攻撃を企てなかったのだ。
そうしなければ敵が日本を空襲してくるだろう。昭和18年日本人は米軍がまもなく日本本土を空襲してくることを予想し怖れていました。
それなら日本が先制攻撃をかけるべきだと訴えたのです。そう書かれた本に接すると当時の日本人の心裡を知りなるほどと理解できます。当時の日本人の心情、有していた思想や複眼的な歴史観から遠ざかったまま、歪んだ天眼鏡で戦前戦中を眺めていてはまず分からないことごとです。
焚書の中に、現代の我々が抱えている歪みを正すもの、「深く思いを国史にひそめ、感激の泉を荘厳なる国体に汲み、真箇に日本的に考え」、「国民の魂に強烈なる日本的自覚を呼び起す機縁」となるものが数多く埋もれています。
   (有楽生)



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(読者の声2)オバマノミクスが招く「米中同盟」と日本の生き筋 −三国同盟による新世界秩序の可能性−

◆オバマノミクスと米国債引き受け◆
日本の08年10〜12月期の実質GDP成長率は、遂に12.7%減となった。
政治の対応遅れで日本経済はボロボロになり、大きく痛むであろう企業の3月決算を経て、失業者が路頭に溢れる事態に一直線に突き進んでいる。
 今回の世界同時不況の元凶である米国は、共和党の反対の中、オバマノミクスといわれる7870億ドル(約72兆円)規模の大型景気対策法案を2月中旬に成立させた。
しかし、金融機関や自動車ビッグスリーへの資本注入や融資も合わせれば、今年度3兆ドルとも言われる米国債発行の引き受けを消化することはミラクルに近く、今後は如何にこれをやり遂げるかが焦点になる。
 ヒラリー・クリントン国務長官の2月16日からのアジア4カ国訪問は、本音ベースでいえば日本と中国に米国債を引き受けてもらうための露払いが最大の目的だった。
 金融工学商品の市場崩壊によって欧州が、そして石油下落によってロシア・中東が大きな痛手を負っている中、米国債引き受けを主導出来るのは、日本と中国しかない。

◆日本の景気対策財源◆
さて日本であるが、能天気な麻生政権の一方、民主党が昨秋纏めた行財政改革を中心とした政策も、中長期的には必須ではあるが財政中立的な平時モードの政策であり、この未曽有の世界同時不況に対応し切れていない。
真水で20〜30兆円規模の対策が必要だと自民党内からも声が上がっていたが、GDP下落を補うためには乗数効果を考えても真水で40〜60兆円以上必要となると思われる。
では、先ずその財源はどうするのか。
今議論に上がっているのが、!)従来の赤字国債・建設国債に加え、!)政府紙幣発行、!)無利子・相続税非課税国債である。
 従来の赤字国債・建設国債の発行について言えば、オーソドックスな手法だが700兆円を超える国債残高を考えれば世論の賛成を得るのは難しいだろう。
 次に政府紙幣であるが、借金が増えないで財源が手に入るのであるから真に善い策であるが、円安誘導が起こり唯でさえ貿易保護主義がトピックになっている中、G7で袋叩きに会いかねない。
ハイパーインフレへの懸念は、デフレ下では当面ないとしても、スイッチオンで何時でも既存の国債残高を償還しチャラに出来るという事なら円は通貨としての信用を失うだろう。
ここまでの飛び道具を行うのは、革命後や敗戦時の様な特別事態に限られ、未曾有の世界同時不況と雖も、もし本当に実行するためには客観的、自動的、自律的、普遍的且つ国際社会が認める発行制限額算出の仕組みが必要である。
筆者は少なくとも現時点ではその仕組みをイメージ出来ない。
 無利子・相続税非課税国債は、借金の元本は残りスカッとしないが、その分発効に規律が保たれ政府紙幣に比べれば現実的である。
但し、日本では元々相続税を払うケースは僅かな富裕層に限られるため、この国債購入分については、たとえ出所がアングラマネーと思われても所得税調査を行わないというような仕組みが加わらないと購入が進まない公算が強い。

余談だが、上記の財源策に加え、筆者は分野別新型国債を提唱している。
分野別新型国債を発行してファイナンスし、成長が期待される新産業分野等に国家プロジェクトとして投資し、よってGDPが伸びた分を利息の代わりに国債購入者に配当する。 
どうやって正確にGDP寄与度を測定するか、どのように投資資金を流し込むか等、本当に実現するためには突っ込み所満載であるが、投資家の目によって各々の国家プロジェクトが監視されるというメリットはあるだろう。
 いずれにしても、財政中立政策では、日本経済と日本社会は崩壊してしまうと筆者は見ており、財源策については、よくよくメリット・デメリットを洗い出し具体化した上で比較検討し、相当規模の財源を確実にするため程度の差はあれ何らかの飛び道具を使うべきと考える。

◆日本の景気対策の中身◆
さて、次にこうして得たとする財源をどのように使うかが問われる。
早急に総需要を喚起し雇用を作り出す必要がある。
ここで考えられるのは、!)港湾、治水、道路等の従来型公共工事、!)学校耐震化工事、電線地下埋設、羽田空港拡張整備等の「新型」公共工事、!)環境・安全技術、新エネルギー・食糧水資源、福祉ビジネスへの投資等である。
 先ず、特効薬と言われる従来型公共事業は土地収用費用に消える分も多く時間が掛り乗数効果も落ちており、第一、作り終わった後の稼働よる経済効果を生まないものが多い。
 次に、取りあえず「新型」とカテゴライズした公共工事であるが、学校耐震化については、即効性があり規模が大きい。
電線地下埋設については、即効性は劣るが同じく規模が大きい。
しかし、これらは安全・利便を産むが、工事完成後の稼働による経済効果は従来型公共工事と同じく多くは期待出来ないだろう。
これに対し、羽田空港拡張整備は騒音対策等の調整に時間が掛かるが、確実に産業インフラに成り得る。
 環境・安全技術、新エネルギー・食糧水資源、福祉ビジネスへの投資等については、これからの成長が期待出来、リターンが期待される分野である。
だが、個別に見て行く必要がある。
環境・安全技術については、人が生きてゆくのに不可欠なものは将来も需要はあるだろう。
しかし、例えば地球温暖化対策については、気候変動等を引き起こすと言われるが、まだ分っていない部分も多く、環境バブルを演出されている気味もあり、「喫緊でないものは後回し」と国際社会の中で梯子を外されるリスクが伴う事を計算する必要がある。

新エネルギー・食糧水資源については、太陽光発電、バイオマス、燃料電池等は環境ビジネスと大きく重なる部分がある。
加えて、原油の値段が短期間に3分の1になるように国際経済に翻弄される事は環境ビジネスと同じであるが、経済発展に伴った中国の「爆食」等を考慮すれば、いずれ世界的に不足することは確実であり長期的にはペイすると思われる。
なお、たとえペイ出来なくとも、エネルギー自給率ほぼゼロ、食料自給率の40%の日本が投資することは安全保障の面からも正しい選択である。

介護等の福祉ビジネスは内需の拡大に寄与し、またセイフティー・ネットの一部として、政府の補助と制度の整備が必要な分野である。
だが、本来介護や医療を必要とせず健康長寿であるのが理想的な姿であるから、過度にビジネスの視点を強調し病人や要介護認定者をいたずらに作り出す事があれば本末転倒であり、注意が必要である。

以上見てきた事を踏まえ、景気対策は即効性、将来のリターン、安全保障、投資リスク、社会への副次的な作用を考慮し取捨選択の上、直接投資、補助金、税制での優遇等の手段と組み合わせトータルなプランを早急に組み上げ迅速に実行する事が不可欠である。

◆「米中同盟」なのか?◆
さて、オバマノミクスにより発行される大量の米国債引き受けに戻ろう。
中国は成長率が落ち、これ以上失業者が増えると共産党政権が転覆しかねないため、地方政府分も含め4兆元(約55兆円)の大型景気対策を本気で実行し内需転換を図っているが、少なくともここ5年は依然として米国の巨大な市場なしには中国経済は立ち行かない。
また、既に巨額の米国債を保有している中国は米国と一蓮托生・運命共同体的な気味もある。
中国が、米国債下落で多大な損失覚悟で、米国債売りを仕掛け一気に覇権を取りに行くと見る過激な論者もいるが、米国との駆け引きの最終的なオプションの一つに過ぎない。
中国は、元レート安値維持等と引き換えに、米国債を引き受ける事になるのではないか。
中国は、実際に経常収支と財政が黒字であるためその余裕はある。
 一方の日本も、巨額の米国債を持っている上、米国の消費に支えられている事は中国と同じであり、最終的には外為特会や郵貯、あるいは前述の財源策で得た金で、米国債を引き受ける事となると思われる。
 さて、ここでオバマノミックスに伴う日米中の利害関係から今後予見される事を整理すると、凡そ以下のようになろうか。

!)日本が、先端環境技術を米国に提供←→ 米国は、開発資金を日本企業に投資
!)日本が、環境技術を中国に提供  ←→ 中国は、市場を日本に提供 
!)中国が、新規米国債応札     ←→ 米国は、中国の元レート安値維持を容認
!)日本が、新規米国債に応札    ←→ 米国は、現状以上の見返りを日本にせず
!)中国が、更に新規米国債応札   ←→ 米国は、覇権の一部を中国に割譲

これらの日米中の連携は、3国が中心とならなければ現下の世界同時不況は収められない以上、概ね世界経済にとって良い事である。
しかし、!)!)は日本の国益を損なう。
!)については、たとえ日中が米国債を引き受けても米ドルの下落リスク等が大きい以上、円建て債での引き受けは当然として、リスクに見合うそれ以上のものを要求すべきだし、それを得ることは可能だろう。
!)は、いま直ぐ起こる事ではないが、世界経済が今後大きく中国内需頼みになり、米国始め欧米が、ソマリア沖の海賊対策で艦隊派遣を要請するのみでなく、将来の太平洋の覇権分割に繋がりかねない空母艦隊創出を容認している事を見れば、将来的には決して絵空事ではない。

世界は、米国に代わる中国の巨大市場を必要としている。
オバマノミクスにより招かれた「米中同盟」のカギ括弧が外れる日は10年20年のスパンではやがて来る可能性が高い。
ヒラリー・クリントン国務長官は、早くも今回の訪中において人権問題等で譲歩する姿勢を見せている。
しかし、巨龍をそのまま大海に放つ訳には行かない。
頭ごなしの「米中同盟」を阻止するためにも、日本は今からオプションの一つとして「日米中三国同盟」すらも視野に入れ、この新旧2超大国と渡り合い、安全と繁栄を内容とする長期的国益を確保する戦略を立てるべきだろう。
 国連を中心とした建前の秩序とパワーバランスに基づく秩序、この2つを踏まえた新世界秩序の青写真が必要である。
パンドラの箱が開いたような今、底なしのカオスを回避するために、世界の収め所のシナリオは誰かが描き、かつ実現されなければならない。
   (KS生、千葉)
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宮崎正弘の新刊 
 http://miyazaki.xii.jp:80/saisinkan/index.html
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宮崎正弘のロングセラー
『やはり、ドルは暴落する! 日本と世界はこうなる』(ワック文庫。980円)
『出身地でわかる中国人』(PHP新書、861円)
『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配』(KKベストセラーズ 1680円)
 『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』(阪急コミュニケーションズ、1680円)
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  • 名無しさん2009/02/23

    勉強になりました。

  • 名無しさん2009/02/23

    日本の戦争の歴史は全て自衛と国家存続の為、そして西欧との人種格闘で有った。又大東亜については米・英・ロが日本を非難するのは「勝者」故当たり前、中国・韓国が非難するのは「筋違いだろう」と言えない外交がこの国を腐らせてしまいました。

    日本の「反日識者」の目は「ヒラメ」みたいな奴ばかりです。