国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/02/18



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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
     平成21年(2009年)2月18日(水曜日)
       通巻第2499号
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 ヒラリー来日で興奮している場合だろうか?
  中国は着々と資源外交で得点、満を持してヒラリー訪中を待つ
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 胡錦涛はアフリカ八カ国歴訪の旅を終えて北京へ戻った。
 主席として三回、副主席時代の歴訪を含めると合計五回、アフリカ諸国合計20ヶ国を訪問したことになる。

 『フィナンシャル・タイムズ』(09年2月10日付け)は、中国のアフリカにおける「資源目当て」外交、その横暴な振る舞いを批判した。
 とくに露骨な投資がコンゴに向けられており、道路、鉄道、学校、病院の建設に北京政府は90億ドルもの資金を投入する。

 何が狙いか? 交換条件は銅鉱山だ。銅の鉱脈に付帯するのがレアメタルの代表=コバルト。これがないとハイブリッド車のエンジンの触媒や高速輪転機の裁断機などが生産出来なくなる。
 つまり戦略物資の独占的確保である。

 かつてコンゴの内戦はコバルト鉱山の権益をめぐって争われ、ベルギー、フランスなどが落下傘部隊を投入してコバルトを守った。

 モブツ・セセ・セコという大統領が同国に君臨していた時代、凄まじい汚職に国民は疲弊し、一方で、モブツは大統領専用機に、秘書官三十数名を連れて欧州にたびたび出現し、保養地で遊んだ。
 秘書官の大半が美女で、何故「秘書官」か分からないほど政治も国際情勢も知らなかった。
 
 中国はスーダンとアンゴラで石油鉱区を保有し、輸入石油の20%前後は、この両国からである。ナイジェリア、タンザニアにも触手を伸ばしている。

 資源大陸アフリカにおける列強の角逐に、日本外交は今日も拱手傍観を決め込んでいる。
 大臣が酔っぱらったという理由だけで辞任に追い込まれたり、(エリツィンは日本に来て泥酔しましたね。ブッシュは晩餐会で嘔吐しましたっけ)、徒に反対のための反対を繰り返す野党。
日本は中東のおいてすら独自の「日の丸鉱区」を失っているのに。。。
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(お知らせ)HP更新しております ↓
http://miyazaki.xii.jp:80/column/index.html
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(読者の声1)政府紙幣発行論をめぐって、貴誌でもようやく取り上げられるようになったかと思えば、とつじょ、重厚な考察が続き参考になりました。それにしても、「早読み」の貴誌が久しぶりに「遅まきの議論」? テレビをご覧にならないから、いまのトピックスは海外情報ばかりになっていると思います。
     (KK生、静岡)


(編集部より)小誌は既に四、五年ほど前に政府紙幣発行論を何回か報じております。
というわけで、じつは小誌にとっては、この議論は終わった議論で、結論は丹羽理論は正しい。しかしそれを咀嚼し、理解できる政治家がすくなく、しかも政治家がリーダーシップを発揮しない限り、官僚のあつい壁は乗り越えられないから丹羽理論の通りには政府紙幣の発行は実現されない。まして、もし実現されても政治の妥協の産物となり、副作用をともなう危険性が同時にたかまる。財務省ならびに日銀はいやがるから政策に整合性が生まれず、基本的に通用性が希薄である、というものです。
率直に申し上げて時系列では、大手マスコミのほうがよほど遅れているのでは?



   ♪
(読者の声2)貴誌通巻第2498号での、「日本のマスコミだけが、なぜか意図的にトップの見出しに深刻な数字を用いているように見える。市場はところで、まったく反応せず2月16日の株価は28円下がっただけである」との指摘はまさに正鵠を射ています。
センセーショナルな題字にしないと客の気を引かないと思っているのでしょう。実は、購読者に馬鹿にされているのに気付かない。
新聞雑誌の発行部数が減りテレビの視聴率が下がるのはインターネットの所為だけではありません。
 ところでTK氏が(読者の声2)で書かれた「政府紙幣発行をめぐって日本の政・財・官界の右往左往」に関する意見は言いえて妙です。
特に最後の[また政府紙幣の発行に反対の論拠は、主に「世の中に打ち出の小槌やフリーランチはない」「国家財政を毀損しない政府紙幣発行を任すには、政治家の知的・道徳的レベルが低すぎる⇒モラルハザードは避けられない」の二点にあるように思うが、小生はその見解に傾斜しています]
はまさに意を得たりです。
今から十数年前にTK氏も言及された小野盛一氏と議論したとき、私が政府通貨発行に反対したのも、まともに実行できるだけの理解と実行力のある指導者がいない状態への危惧が主因でした。
さらに同様な効果が他のより理解力の低い人にも理解しやすい方法で得られます。
一番即効性があって簡単な方法は、日銀によるCP大量購入です。
毎月5兆円ずつ累計年間60兆円くらい購入するのです。
貸し倒れで日銀の資産が毀損する危険性を指摘する向きもありますが、全く心配ありません。
貸倒れになれば、日銀が損をした分だけ市場に通貨が供給され、倒産した企業に債権を持っていた企業、たとえば下請け業者、に倒産前に多少でもお金が回ります。これこそ最高の景気浮揚策です。
年利3%で一ヶ月償還のCPを毎月5兆円購入すれば、年間で1500億円の利息が日銀に入ってきます。CPのように償還期限が短く、かつ優良企業しか発行できないもので、年間1500億円以内に貸倒を抑えられないようなら、日銀の幹部は総とっかえです。
   (ST生、神奈川)


(宮崎正弘のコメント)中川財務相辞任、与謝野さんは迫力なし。日銀総裁はもっと迫力乏しき人。これで政府紙幣発行が出来ます?



   ♪
(読者の声3)貴誌の「民主党の鳩山由紀夫が中心になって通そうとしている危険な法案があるのですが、あまりマスコミでも話題になっていないようです。」、との陽山氏の投稿記事を読んで、“はっ”としました。
私も其の流れの中にある広島市に対して抗議文を纏めているところでした。
陽山氏紹介の文脈から、広島市が密に推し進めている「広島市子ども権利に関する条例」も裏では民主党が蠢いているのか、と空恐ろしく成りました。
この条例案は紛れも無く国家破壊を目論む者達が企んでいるものと想われます。
明らかに子どもの権利に名を借りて合法的に国家破壊工作に乗り出そうとしています。この手の企みは「男女共同参画社会」の連中が全国で密に推進している様です。一刻の猶予もなりません。
読者の皆様方も是非下記のホ−ムペ−ジを開いて、広島市が推進する「広島市子ども権利に関する条例」が如何に国の宝を堕落させる条例であるかを喝破していただきたい、と切に願っています。
 この条例、真に子ども達の将来を願ったものではなく、自立して往く子ども達の将来を破滅へと導き、国家崩壊を目論む者達の企みに外なりません。素読みしても直ぐに判りますが、将来を担う子ども達を育成するための条例ではありません。この条例は子どもに名を借りた『反日組織』の明らかな破壊工作です。
 将来、『ネットカフェ』へ逃避して『漫画本』を読みながら、刹那的に人生を生きる方向へと子ども達を導くのではなく、どの様な苦境に遭遇しても奮起して立ち上がれる『質実剛健』の子ども達を育てるのが真の教育です。
国家に誇りを持っていた先人達はその様な子ども達を育んで来ました。
 然るに「広島市子ども権利に関する条例」は、国家破壊を目論む子ども教育の外なりません。如何全国の皆様方も『美しい国、日本』を守るため、日本国の騎士と成って『土竜叩き』をして頂きたく切にお願い致します。
      (久米哲次)
 
 「広島市子どもの権利に関する条例(仮称)の骨子(試案)」について http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1222339683826/index.html
 広島市子どもの権利に関する条例(仮称)制定のための検討資料 http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1226645833172/index.html
 広島市・・・(試案)に対するご意見をお寄せください http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1223450889942/index.html



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(読者の声4)自由主義経済の異端児「資本主義市場(至上?)経済」犯人説が渦巻き、計画主義者の靴音が響いています。
中谷巌教授が早くも変異し(グルーグマン教授程ではありませんが)高橋洋一氏は丹羽学説を掠め取り、大々的に「ケインズ回帰論」を吹聴しています。そもそも丹羽教授の学説は貴誌が最初に取り上げた高論でありますので、高橋洋一氏は貴誌の読者ではないかとかんぐりたくなります。
先に紹介しました、丹羽教授が論説を寄稿しました「甦れ美しい日本」第270号に元民社党書記長塚本三郎先生が連載されている「塚本三郎の「今を斬る」」で
 「私が畏敬する丹羽春喜氏は、熱心なケインズ経済学の信奉者である。氏は、不況にはまず公共事業を、その為に「政府紙幣」を発行せよと、懸命に説く。既に明治元年に新政府は、由利公正に命じて「太政官札」を発行している。何の裏付けも財産もない明治政府にとっては、これが新日本の船出であった」
といっておられます。
「神の見えざる手」に対する「国が人を集めて穴を掘って、また埋めればよい」的、対立構図のみで語られる、経済論では現在の状況を把握はおろか、将来のビジョンを提示することはできないのではないでしょうか?
(補足:塚本先生を私は大変畏敬しております。宗教論や国防論はおそらく現在最高の論客であると尊敬しております)
塚本先生をして経済を計画できると論説されることに驚愕を覚えるとともに、丹羽教授学説が全体主義者へ悪用されないことを祈るばかりです。

ハイエク教授は自論を「ケインズは分かってくれているだろうが、それを言うことはできないだろう」というような発言をしているように、官僚としてのケインズは業務遂行上それを言うことが出来なかったので、その胸のうちを密かにハイエクに語っていたのではと想像しています。
また私は丹羽教授の「政府紙幣発行論」を読んでおりませんので、内容について正確にわかりませんが、想像するに、周辺論説、学説に「ケインズ的」なものを使いながらも最終的には防衛権や警察権と同様に経済権は国家が握っているよという、メッセージを市場に与えることが重要であることを説いているのではないかと思います。
「まかせることは任せるけど、ルールを守ってくれよ。その限りでは最終的に政府は助けるよ」ということです。

私は民主国家においてグランドデザイン(国民的コンセンサス)なしにむやみやたらに中央政府が民間に対し政策を実行しても、残るのは膨大な借金のみではないかと思っています。
参議院などでその「グランドデザイン」を議論してみるのも大変有効かと思いますが、そのためには参議院議員は政党に所属しない無所属議員のみで組織されて、それぞれが思想家のごとくグランドデザインを議論できるようにしなければならないと考えています。
ちなみに私の「グランドデザイン」は経済的には江戸時代の江戸市中における民間経済を一つの理想として(この辺り石川英輔氏の著書が示唆的です)、思想的には万葉歌人の惟神(かむながら)の精神を支柱に置くような神と人、君と臣を相分かつ国家、社会をボーっと考えています(科学的かつ民主的では無いのかもしれません)。
   (万葉至乃輔)


(宮崎正弘のコメント)。。。。。。「計画経済」というとマルクスと誤解されそうですが、「挙国一致経済」「統制経済」「国家総動員法」など。難波田春夫が、いま見直されております。



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(読者の声5)貴誌「読者の声」にでた「doraQ」さん(2497号、読者の声5)。御達見に、わが不勉強を反省した次第。なんとしても主観に走りがちになる。ユダヤ系米人も多種多様ですわね。
一概にはなんにも言えない。国家関係は、個人関係ではないので、プーチンでも友人を裏切ることが起きる。
WPのヒラリー訪日記事にハラが立った。日本を貶める、日本人を辱める、日本の失敗を期待する意図が明確だ。東京の外国人特派員のなん%が親日なのか?と思った。政治屋もマスコミも、平気で嘘をつく時代。こうなりゃ、「直感&本能」を頼りましょうや。
貴誌2498号「戦中・戦後の昭和を生き延びた一老婆より」の苦労話を拝読しました。頑張って生きてこられたですね。余生を楽しんでください。
なんでもかんでも生活優先ではないです。モラルと言っても分からない人が増えた。紳士淑女はいます。あなたがそうですよ。
(伊勢・ルイジアナ)
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(編集部より)次号は小誌2500号記念号です。
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宮崎正弘の新刊 
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宮崎正弘のロングセラー
『やはり、ドルは暴落する! 日本と世界はこうなる』(ワック文庫。980円)
『出身地でわかる中国人』(PHP新書、861円)
『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配』(KKベストセラーズ 1680円)
 『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』(阪急コミュニケーションズ、1680円)
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創刊日:2001-08-18  
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  • 名無しさん2009/02/18

    勉強になりました。

  • 万葉至乃輔2009/02/18

    村上春樹氏のエルサレム賞受賞のスピーチが一部で絶賛されています。



    >So I have come to Jerusalem. I have a come as a novelist, that is - a spinner of lies.



    Novelists aren't the only ones who tell lies - politicians do (sorry, Mr. President) - and diplomats, too. But something distinguishes the novelists from the others. We aren't prosecuted for our lies: we are praised. And the bigger the lie, the more praise we get.



    The difference between our lies and their lies is that our lies help bring out the truth. It's hard to grasp the truth in its entirety - so we transfer it to the fictional realm. But first, we have to clarify where the truth lies within ourselves.



    Today, I will tell the truth. There are only a few days a year when I do not engage in telling lies. Today is one of them.



    When I was asked to accept this award, I was warned from coming here because of the fighting in Gaza. I asked myself: Is visiting Israel the proper thing to do? Will I be supporting one side?



    I gave it some thought. And I decided to come. Like most novelists, I like to do exactly the opposite of what I'm told. It's in my nature as a novelist. Novelists can't trust anything they haven't seen with their own eyes or touched with their own hands. So I chose to see. I chose to speak here rather than say nothing.

    So here is what I have come to say.



    If there is a hard, high wall and an egg that breaks against it, no matter how right the wall or how wrong the egg, I will stand on the side of the egg.



    Why? Because each of us is an egg, a unique soul enclosed in a fragile egg. Each of us is confronting a high wall. The high wall is the system which forces us to do the things we would not ordinarily see fit to do as individuals.



    I have only one purpose in writing novels, that is to draw out the unique divinity of the individual. To gratify uniqueness. To keep the system from tangling us. So - I write stories of life, love. Make people laugh and cry.



    We are all human beings, individuals, fragile eggs. We have no hope against the wall: it's too high, too dark, too cold. To fight the wall, we must join our souls together for warmth, strength. We must not let the system control us - create who we are. It is we who created the system.



    I am grateful to you, Israelis, for reading my books. I hope we are sharing something meaningful. You are the biggest reason why I am here.<



    池田信夫氏や塩見孝也氏(元赤軍派)が絶賛しています。(私周辺の多くの女性にも受けがいいみたいです)私は英語が不得意なので翻訳を読みました。壁と卵の部分だけは分かりましたが全体的に何云いたいのかが分かりませんでした。



    一神教の不寛容さでカインとアベル以来続く、兄弟げんかに口を出すのはいかがなものかと感じました。一神教の不寛容さから発生した「地球市民的」発想は、同様にに不寛容なのです。そこに日本人的寛容さも理解していない小説家が本来の「地球市民的」発想とは違う「あいまいな地球市民的」発想で、ものを云っても二重に頓珍漢ではないでしょうか。



    家庭内の事情も理解せずに兄弟げんかに口を出しても当事者にはまったく理解されないでしょう。彼らにとっては三食を食べること程度に当たり前なのですから、もう二千数百年もやってる兄弟げんか。

  • 名無しさん2009/02/18

    第2499号における久米氏の投稿が気になりましたもので、さっそく少しだけ

    「広島市子どもの権利に関する条例(仮称)の骨子(試案)」について 

    http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1222339683826/index.html

    広島市子どもの権利に関する条例(仮称)制定のための検討資料 

    http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1226645833172/index.html

    を拝読致しました。



    「広島市子どもの権利に関する条例(仮称)の骨子(試案)」について 

    http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1222339683826/index.html

    において問題となりそうな箇所は

    『子どもの権利の保障の検証

    ○子どもの権利の保障状況について、調査し、又は研究するための機関の設置』

    懸念点:本筋の子供の権利自体が現時点であいまいな定義であるがゆえに、権利そのものの

    定義をこの機関自体がすりかえかねない。

    公務員が行う公教育の現場において国会決議を守らないことが子供のために正しいとする

    反民主主義国家的国歌国旗放棄教育を推進するためのアジトになりかねない。

    これはサンケイも報じた「派遣村での反米スローガン提示」と同じく「場違いである上に迷惑」

    な行為ですが、同様のことになりかねません。



    『○子どもの参画の推進

      ・施策等への子どもの意見の反映』

    懸念点:意見を「どの子から聞くか」明示されておらず、特定の意見を出す子供に「サクラ」

    をさせる可能性があります。というかこれなら子供を操って偏った施策を実行させることが

    可能では?



    広島市子どもの権利に関するアンケート調査結果報告書

    http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/1226645833172/activesqr/common/other/494b50fb002.pdf

    について

    結果論評においては所謂「自己肯定感」と他項目との関連性について述べる形に終始してしまい、肝心の

    「いじめ問題」の原因等を探りもしないで条例の提唱においては「差別」の用語を使っており、実際に

    「いじめ問題」の原因を「差別」に置き換えるぐらいの税金泥棒はしてしまうのではないかと心配される

    のでは無いでしょうか?

    他にも「現実とのズレ」が散見されましたが、原因は「国連の条約」に関して機関をぶちあげようという

    動機にあり、「地域にいる現実の子供の問題を解決しよう」ではないところにあると私見ですが思います。

    いじめ問題解決を主眼としないで余所で作られた包括的な条約を優先するあたり、地域無視なのではない

    でしょうか?

    アンケートの一番最後に

    『こうした「めんどうくさい」の声に対しては、子どもだけでなく周りの大人も含めて、子どもが意思表明

    でき、自己受容感・自己肯定感が持てるような環境づくりや働きかけを行うとともに、子どもの思いや考え

    を大人がきちんと受け止めていくことによって、子どもが本来持っている力を発揮できるようにすることが

    必要と考えられる。

    なお、少数意見の中に、家庭において意見表明したくない理由として、「暴力をふるわれるから」と回答した

    子どもがいる。周りの大人は、日ごろからそうした子どもからのサインを受け止めることが重要である。

    また、子ども自身が自分の権利を自覚し、救済を求めることができるよう、子どもの権利の啓発と情報提供や、

    どんなささいなことでも相談できる体制づくりが必要と考える。』

    とありますが、

    『自己受容感・自己肯定感が持てるような環境づくりや働きかけ』が具体的には何をすれば良いのか全く述べる

    ことも出来ず、単に夢想論に終始し、「リアルに存在する子供」にいったい何の役に立つのか、論自体が意味

    不明にしか見えません(役人の「目的を解決する"手段"を探すこと自体が大変なんです」のような税金泥棒的

    結果をもたらせないことを最初から匂わせる発想。ただしこれは何も広島に限ったことではありませんが)。

    もっと緊急的な

    『少数意見の中に、家庭において意見表明したくない理由として、「暴力をふるわれるから」と回答した

    子どもがいる。周りの大人は、日ごろからそうした子どもからのサインを受け止めることが重要である。』

    という「今すぐ対処が必要な緊急状態(児童相談所等への通報が相応しいのでは!?)に関してはまるで人事の

    ように『周りの大人は、日ごろからそうした子どもからのサインを受け止めることが重要である。』とあります。

    サインを受け止めてどうしようっていうのでしょうか?5時になったから帰る支度をするのですか?



    必要なのは『子どもの権利の啓発』ではなく、『子供が育まれる場』の(ペアレント、ティーチャー両陣営の

    モンスター含む)透明化、『いじめ対策』『(主に実際に児童を利用する実写の)児童ポルノ対策』ではないで

    しょうか?

    啓発をしても実行が伴わなければ何にもなりません。

    この条例はまさしく「何にもならないところで活動をやめよう」と言う「何も結果をもたらさないこと前提」の

    条例ではありませんか?

    国連のような「メタ」機関ならばスローガンだけ作って逃げることも出来るかも知れませんが、いやしくも国権

    の委譲が論議されている地方自治の現場で「お題目を唱えるだけの調査機関、しかもその内容は反民主主義」な

    お荷物機関がまた生まれてしまうかも知れませんね。



    現実を見ないお題目追認を政策実現の場でするべきではなく、現実に子供を「どうやって助けたら良いか」を住民

    自治の主体たる地方で(それもその内容については公開された「議会内」で)話し合うべきであり、議会によって

    検討された内容に基づいて作られた「条例」にある「指示」に基づいて「行政」(首長)が施策を実施すべき、の

    はずなのですが、これでは「話し合いは議会は無能な人間な集まりなゆえ出来ませんので懇親会か調査機関か、

    何かようわかりませんが金を出しますので議会はそれだけで何かやったことにさせてください」と言っているよう

    なものです。

    つまり最大の原因は「自分たちで現実を捉えられない議会の弱体及び怠慢、無能さ」にあるのではないでしょうか?



    答えを先に言うならば、「児童相談所の活動の見直し」を言うだけでこの「大げさな、きこえは良いが内容は

    人員の募集方法、選考方法すら全く見えない"天下り機関"を作るだけの条例」の代わりになるでしょう。オシマイ。

    では無いでしょうか?

    こんな「レーニン名誉児童調査機関」みたいな求める結果が「表立っては調査だが、実質反米反日反国旗国歌活動」

    じゃないかと疑念を持たれる意味不明機関を設立する条例は全くもって税金のムダ使いでしょう。

    この意図不明の調査機関への支出を児童相談所の活動実態の調査報告と周産期医療補助に使った方がずっとマシ

    なのでは?と思わせます。



    まだ全て見れていないのですが(付記)私の意見:

    これでは「抽象的な大風呂敷だけ掲げてとにかく予算化し、作った後で乗っ取る」という役人にも似非人権活動家

    にも共通の手法での調査機関及び施策、予算の乗っ取りが出来てしまいますので、今のままでは「意味の無い」

    条例になると思います。

    もしもこの手の「子供のための対策」を考えるのならば下記の3点に絞った調査の「時間」を「議会時間内(本会、

    あるいは一次報告ならば委員会報告でも可。ただし本会での毎月提示最終報告を必要とする)」に置き、議会を通じ

    て「議員立法(地方とは言え三権分立は大切です)」を推進し、よって選挙権に基づいた立法を通じた政治活動の

    場とすべきです。

    要するに「行政チェック」を議会がしっかりやっていれば、こんな意味不明のムダ使い機関の推進をされることは

    無いはずです。

    これでは「天下り(と左翼活動家が手を結んだ最悪の反民主主義的金喰い)推進機関」になりかねません。

    以下、私案「子供のための緊急対策」案

    1、いじめ及び児童虐待の根絶のために

     A.児童虐待

    児童相談所の活動チェックを議会が毎月定例で行い、匿名を前提として全ての相談内容、及び虐待が推測される

    ケースについて検討を行い、児童引取り(保護)の妥当性について議論、及び首長への提言、申し入れを行う。

     B.いじめ

    教育委員会や教師の都合(多くは保身)による「いじめ隠し」が多発している状況に鑑み、児童による「調査申し入れ」

    が出来るようにし、申し入れを議員、または議員の代理で児童相談所が「学校側から独立して」調査を行い、結果

    を議会に報告し、公開する。

    必要な場合は被害者児童保護の観点に立ち、刑事告発、強制的転校含め加害者児童を一次教育の場から隔離した上

    で至急更正施設預かりを検討する。

    2、大人の「モンスター化」による悪影響を避けるために

     A.モンスターペアレント対策

    法律に定める児童の公教育における権利と扶養者の義務を学校内でプリント等で通知し(これだけで条例機関の全て

    の活動は終了ですか?)、学級毎の父母と教師の話し合いの場を毎月設けることとする。

    話し合いの場に出てこない父母については児童相談員または議員がヒアリングを行い、児童福祉が損なわれていない

    か、要対策家庭の洗い出しを行う。

     B.モンスターティーチャー化

    児童、及び父母対象の「相談ホットライン」を「議会内」に置き、児童相談所と連携してモンスターティーチャー

    (問題教師)の洗い出しと児童への悪影響、ならびに諸犯罪の防止を行う。

    活動については毎月議会本会議にて報告のこと。

    3、飲酒、児童ポルノ、及び若年売春問題

     A.低年齢の飲酒、及びドラッグ服用防止

    盛り場における巡査のパトロールを強化し、低年齢の飲酒、深夜徘徊、ドラッグ利用を予防する。

    上記と同様の「相談ホットライン」を「議会内」に置き、児童相談所と連携して問題の共有化に努める。



     B.盛り場に行かず学ぶ権利の確保(教育助成金)

    昨今の不況に鑑み、特例的に今後5年間の時限措置として県内相場の金額の範囲内で小学生、中学生、高校生の塾

    通い費用を1/2補助することとし、教育機関へ直接配分を行う。



     C.児童ポルノ問題

    インターネットのサイトや印刷物における実写児童ポルノの摘発強化を通じ、国や警察と情報を共有し、児童の

    深刻な被害を防ぐ。毎月議会報告を要する。

    また、18禁の印刷物、インターネットサイトの利用制限に関する厳密化を国、国会に毎月陳情し、立法化を促す。



     D.若年売春問題

    児童ポルノ問題とも関連するが、出会いサイト等の18禁サイトの児童の利用制限を厳密化し、利用制限を実質

    行っていない「被害放置業者」を刑事告発出来るよう国、国会に毎月陳情し、立法化を促す。

    また、児童を性風俗産業等で雇用、使用する事例等への「告発ホットライン」を「議会内」に置き、警察、児童

    相談所と連携して問題の共有化に努め、早期告発、被害拡散を防止する。

    活動に関しては毎月議会報告を要する。



    ちょっと話は変わりますが、問題としては

    「児童の身に物理的危険のある場合は有無を言わさず親権よりも児童の生存権が先に立つ」

    「児童の身に精神的危険のある場合は金儲けよりも話し合いの優先権が先に立つ」

    が基本線としてあるのではないでしょうか?

    「つけこまれる隙は家庭内教育の放棄にある」のではないかと思います。

    前者は同意が得られるでしょうが、後者はおざなりにされている家庭の方が多いのではないでしょうか?ということ

    です。(首長、議員、児童相談員、教師、教育委員会、役人、他父母問わず)

    話を本当に広げる気であれば、これは「国政レベルで話し合うこと」であり、地方の「暴走」は「チェックが行われ

    ない名目上何かをやっている機関」を産むだけの徒労ということに我々は気づかなければいけません。

    それが役人の地方天下りであれ、似非人権活動家のアジト化であれ、税金のムダ使いをしている場合ではないことは

    どの国民の目にも明らかだと思われます。



    ただ、日本の「悪しき伝統」として本来ならば議員ではなくロビイストがやるべき陳情及び請願工作を議員が官庁に

    対してやってしまい、結果議員が無能化族議員が生まれ、そこに役人と左翼勢力が付け入る隙が出来、本来の政策

    立案活動及び行政チェック活動の評価される素地(あるいは「空気」)が損なわれ、三権分立のバランスが崩壊して

    「しまった」のが最近ようやく一般にも認知されつつあるようです。(と思いますといいますか思いたいものです)

    今後はこのような「実質無意味か意味不明な調査機関を置くだけ有害」な法律が「行政によって」提唱されることの

    無いことを願います。

    日本行政及び立法の「細目は役人に任せる」という姿勢はもう終焉を告げられるべきでしょう。



    全て目を通してない段階での長文投稿すみません。(全部目を通すととんでもない長さになりそうで)



    A.I生