国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/02/16


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
     平成21年(2009年)2月16日(月曜日)貳
        通巻第2497号  臨時増刊号
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 タリバン、中国人エンジニアを釈放
  パキスタン、タリバン、そして北京の秘密回廊が存在するのではないのか?
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 パキスタンの無法地帯に盤踞するタリバンが、拉致していた中国人エンジニアを解放した。
2月13日、パキスタン軍保護の下、スワット渓谷で誘拐されていた技師は三ヶ月ぶりに中国大使館に身柄を保護され、医療チェックを受けた。
 身代金が支払われたか、どうかの報道はない。この技師と同時につかまった中国人は貳ヶ月前に逃げ出して独力で脱出に成功していたという。

 先週、拉致されていたポーランド人地質学者は、タリバンに虐殺され、その処刑場面の残酷なヴィデオがテレビ局などに送られた。欧米人の拉致、処刑は枚挙にいとまがないが、なぜ中国人だけが助命されたのか?
 凶暴タリバンの心変わり?

 おりしもザルダイ・パキスタン大統領は北京を訪問した。 
 パキスタンの軍情報部は、タリバンに同調的でムシャラフ前大統領の対米協調路線に面従腹背、一部将校とタリバンが裏で繋がっており、米軍の作戦情報が漏洩しているという指摘があった。基本的にタリバンとパキスタン軍の多くはパシュトン人で、ムシャラフはインド系、見えない人種の壁もある。

 繰り返すまでもないが、パキスタンと中国は対インド戦略上、半世紀以上に亘る軍事同盟である。中国とパキスタン合弁の戦車工場もパキスタンにはある。

 タリバンの本拠地はアフガニスタンのカンダハルの高地、渓谷。パキスタンとの国境は無法地帯で、パキスタン政府の統治は及んでいない。
 アフガニスタンには長い回廊が中国と繋がっている。
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(読者の声1)貴誌2495号。「13日、NYタイムズとのインタビューに応じた馬英九は「今回のヒラリー訪中に、台湾問題が議題に入っていないことに安堵している」と答えた。」
この馬の反応への貴見、「どういう感覚なのだろう?」とありますが、
以前、貴台既知の中国通の3人による「中台の間で昨年前半に何かとてつもないことが起きたようだ」との発言を紹介していましたが、それと関係しているのか?
或いは、その先行とは別に、馬そのものの発想を知る貴台からするとこの感覚をどのように読まれるのか、もう少し所見を聞かせてください。
(SJ生)


(宮崎正弘のコメント)アメリカとのあいだにトラブルを起こさなくて済んで良かった、というのが馬英九総統の情勢認識ではありませんか。「対米優等生」が彼の基本のスタンスですから。
 ゼーリックなどと会って、馬総統はアメリカの対中政策の深い思惑を掴んでいると思います。



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(読者の声2)戦略・情報研究会 2008年度東京第11回講演会ご案内です。
  〜 日本のメディアは信用できるか
          − 世界の最重要問題にアクセスする 〜

日 時: 2月28日(土)18:30〜20:45(開場18:00)
内 容: 講師基調講演 + 質疑応答&全体討論(会後、講師交え懇親会)
場 所: 文京シビックセンター4F シルバーセンター和室
     (東京都文京区春日1-16-21、03-5803-1113
      http://www.b-civichall.com/access/main.html
講 師: 廣淵升彦(国際ジャーナリスト、テレビ朝日初代ニューヨーク/ロンドン支局長)
参加費: 1000円(事前申し込みの学生に限り500円)
定 員: 60名(定員になり次第申し込み締切)
お申込/お問合せ先: 久野 潤 kunojun@amethyst.broba.cc
    [当日] 090-2933-8598、kunojun@ezweb.ne.jp
<御名前・御通勤御通学先を明記のうえ事前お申込頂きますと当日の御記帳無しで入場頂けますので御協力頂ければ幸いです>
 


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(読者の声3)貴誌前号にあったブルーリボンの入手先は? 
    (X生、Y生、ほか)


(編集部より)ブルーリボンは、日本の救う会が販売しています。
以下、救う会のHPです。
http://www.sukuukai.jp/index.php?itemid=1145



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(読者の声4)The Eleventh Hour という映画があります。
アメリカ海兵隊が北朝鮮に侵入して、日本の拉致被害者を救出するところから物語は始まります。
その際に一人隊員が捕虜になり拷問をうけ、そこから北朝鮮スパイがその隊員の妻を巻き込んで、オバマもどき上院議員の暗殺を謀るというように物語は進みます。
ストリーや映画の出来は兎も角として、日本人らしき人たちが登場するのは、救出劇の最中、おろおろと逃げ惑うシーンだけ。
アメリカ・メディアの皮肉が込められているともいえそうな映画でした。
   (KW生)


(宮崎正弘のコメント)ひと頃、日本人のイメージと言えばKAMIKAZEと三船だったのに!
 ところで拙作『拉致』は、日米共同作戦で特殊部隊が北朝鮮に潜入し、拉致被害者を救い出すというストーリィを基軸に、ロシア、中国、CIA、日本のコンピュータ技師などが金正日の核弾頭にからむ情報サスペンス小説です。まだ徳間文庫に入っている筈。
 これは拉致事件が発覚する二年ほど前の作品ですので、あまり売れませんでしたが、文庫に残り、斯界では評判になりました。

  △(下段に投書欄つづきます)

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(読者の声5)貴誌2488号でのルイジアナの伊勢氏の意見に関して接見を述べます。まず、「ロシアとイスラエルは現在対立」という設定ですが、例えば佐藤優氏はプーチンはイスラエルと非常に良好な関係を築いていると「見立て」ている。
それもプーチンのサン・ペテルブルグ時代に遡るとしている。確かにイスラエル現首相オルメルトとプーチンの関係は悪くないし、イスラエルはロシアの戦闘機の改良を請け負っている。
だが一方でイスラエルはグルジア軍に武器を輸出し、ロシアはシリアやイランにミサイルを輸出とややこしい。
 ロシア系イスラエル人の間でもプーチンは反ユダヤという意見とそうでない意見が混在。なるほど、ロシアには反ユダヤの伝統があるし、ユダヤ人オリガルヒ(新興財閥)のベレゾフスキーは亡命を余儀なくされてプーチンを恨んでいる。
しかしこれはユダヤ(イスラエル)対ロシアの構図か?
そこでプーチン自伝を見ると彼が幼少時に近所のユダヤ人家族と仲良かったという記述がある。
これはプーチンが西側諸国、特に米国に提出した「履歴書」であり、クレーバーなプーチンが意味なくユダヤ人との関係を述べる訳が無い。
http://www.fusosha.co.jp/book/2000/02960.php

当然、計算づくで狙いは米国ユダヤ人社会の歓心。だが、これを書いた時点でロシアの愛国者プーチンはエリツィンの取り巻きであったオリガルヒ(少なからぬユダヤ人がいた)をスターリン並みのユダヤ人有力者排除をする前提で、確信犯的に「私は反ユダヤでは無い」というメッセージを送った。
それでグシンスキーやホドルコフスキー、ベレゾフスキーは排除されたがプーチンの言う事を従順に聞いたアブラモヴィッチは残った。
ここからソ連時代の様な反ユダヤ色は疑問視される。実際に石油高時のロシア好景気を受けてユダヤ人がイスラエルからロシアへ逆流するという現象もあった。
 かつて、旧ソ連時代にイスラエルはナティーヴという秘密機関を作ってユダヤ人をイスラエルへ「解放」しようとしたが、現在プーチンはイスラエルへ逃げたインテリをロシア再建の為に呼び戻す活動をしている。
その実践としてエルサレムに「ロシア文化センター」を設立。センター長はイスラエルの秘密警察シャバックにスパイとして睨まれている。
逆ナティーヴ(道)という訳だ。

トルコに関しても、イスラム政権成立後もイスラエルとトルコは戦略的同盟関係を維持している。
故にオスマン・トルコのアルメニア大虐殺を米国やイスラエルのアルメニア人が認めさせようと突き上げるのをイスラエルが抑えている。
だからか、米国議会での慰安婦批判決議で日本が腰砕けたのと対照的にトルコは同議会アルメニア大虐殺批判決議に開き直ったのだろう。
さらに欧州志向トルコの欧州連合参加の後押しをイスラエルはしている。トルコの軍事エスタブリッシュメントは親イスラエルで政権が一歩間違えると、アルジェリアであったようなクーデターも起こりえます。
近代トルコは「脱アラブ・入欧」で文字までアラビア語からラテン語に変えて、公共の場でのスカーフ着用禁止の変更が議論になるくらいに世俗文化が強くイランの様な状況ではないし、観光業界はイスラエル人旅行者で潤っていような強い経済関係もあります。

 下記は参考まで。
オバマ米国大統領がイスラエルの挙国一致内閣成立に干渉!
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/middleeast/israel/4621452/Obama-ready-to-press-Israeli-parties-to-form-unity-government.html
  (doraQ)


(宮崎正弘のコメント)エリツィン時代にモスクワからヤルタ、キエフを鉄道などで旅行しました。「不景気なのはエリツィン側近らが、まわりのユダヤ人を追い出したからよ。ユダヤ人に戻って欲しい」(スラブ系ロシア人女性)。「ロシア経済の再建はユダヤ人にかかっている」(ロシア正教徒)などの意見がありました。



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(読者の声6)貴誌通巻第2495号(読者の声1)でT.T.氏が米国で好景気の業界にいての第2494号の記事に言及され、[残りの「電力・ガス」・「情報」・「エネルギー」は、第一次産業を除くと、今現在の米国では数少ない“健全な産業”のうち、経営が順調な産業”ということではないでしょうか?]とありますが、これらは、わずかに1%から数%成長し他の業界との比較でよかったというに過ぎません。
また業界内でも各会社ごとに状況が大いにことなります。
まさに、真実は詳細の中にそして個別の中に存在します。

貴誌通巻第2484号に私(ST生、神奈川)が、「。。。そして、そこから眼をそむけて情念のレベルの議論を楽しむのが悲しい人間の性です。しかし、この先、日本がそして世界が地上の楽園を築きあげるにはこういった無神経なまでの冷徹な見方が必要です。情念の世界の議論は現実を変革するには無力だからです。また、この大不況において、日本では日本マクドナルド、東京ディズニーランド、ユニクロ、米国ではウォールマート、米国IBM等が空前の高利益、高売上を享受していることも見えてきません」
と書きました。
米国IBMを例にとりましょう。
先日のCNBC(米国の経済専門テレビ局)のインタビューで、米国IBMのパルミサーノ会長は、過去最高の業績をだした2008年の業績に対する質問に答えて、「公共機関と流通業界、特に公共機関向けのビジネスがよかった。金融機関への売上は減ったが、かえって増えた場合もある。コスト削減のためや内部統制のための監視機能をシステムに組み込むための需要がふえている」
と言っていました。
給料の馬鹿高いトレーダーを雇うより取引をコンピュータ化したり従業員が不正を行なえないようにコンピュータシステムで監視するためのITC需要が金融業界で増えているということです。
これは今後の米国の金融業界の動きを観測する上で重要な指摘です。

翻って日本の金融業界の動きを考えると薄ら寒い思いがします。
いまこそこういった前向きの投資の絶好機だからです。また「あなたは、高い報酬をIBMから受けているのではないか」という質問に、
「確かに高いかもしれないが、私もIBMの従業員だ。他の従業員と同様に会社での業績で評価された結果で報酬を得ている。前年に比べて2008年の報酬額は減ったが、保有株が値上がりしたので合計で収入が増えた」
と答えたのにはほほえましさを感じました。
日本の企業経営者と比べれば、一桁違う報酬ですが、米国の金融業界の経営者と比べれば、一桁違います。

ところで、来日したヒラリー・クリントン氏の言行が話題になっていますが、今、日本がそして世界が学ぶべきは、同じクリントンでも19世紀前半にニューヨーク州知事を務めたDeWitt Clinton 氏でしょう。
7百万ドルをかけてエリー運河を建設しました。
生前は、無駄使いとか「クリントンの排水溝」などと揶揄されていましたが、その後、大西洋沿岸地域と西部を繋ぐ物流の要として、ニューヨーク州経済ひいては米国経済の発展に莫大な貢献をしました。
ふと皇太子殿下が英国留学中に書かれた論文、「テムズ河運輸の産業革命に果たした役割」(題名は多少不正確)を思い出しました。
景気浮揚策の名のもとに馬鹿な無駄使いや相続税免除の無配当国債等の奇策のように、ずるく立ち回る人間にだけに得な愚案ではなく、透徹した考察のもとに効果的かつ公平な政策が行なわれることを期待いたします。
   (ST生、神奈川)



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(読者の声7)14日に拓殖大学で開催された、黄文雄先生の六時間講演会の最後の一時間が、急遽、東中野修道先生から南京事件の最新研究の成果を伺うことに変更されました。
懇親会で先生から、研究中のことも伺いました。
「南京事件の研究はまだ進化しています」。南京事件百周年まであと28年。東中野先生は「私のようなロートル世代に期待はしない、二十代三十代の若い研究者がそれまでに「南京の真実」を必ず世界に明らかにすると期待している、自分はその礎となることをやり続ける」と語っておられました。
まるで吉田松陰の最後の言葉「汝は功業を成せ・・」のような迫力がありました。
   (有楽生)


(宮崎正弘のコメント)東中野先生の研究は、南京大虐殺の嘘を余すところ無く満天下に明らかにしたわけですからね。軍隊で言えば二個師団に相当する。後に続く若い研究者も次々と出てきています。



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(読者の声8)今朝の地元紙の一面を見て、愕然とさせられました。なんとパキスタン核開発で「日本企業が資材輸出」などと報じられているではありませんか。
経済産業省(通産省)は、一体、何をしていたのでしょう? マヌケなのか、それとも意図的なのか?
雑誌『正論』など保守系ジャーナリズムを見ていてイライラさせられることが一つあります。
それは経済産業省や環境省のことを絶対に批判しないことです。これはおかしい!
外務省があれだけ売国外交できるのも、経済産業省や環境省(中国の毒ガス兵器処理や経済支援など。ついでに言うと、根拠の無い恐怖=地球温暖化説で日本を貶めているのも、この二省)の所為なのに。
経済産業省のことを批判したことがあるのは、黄文雄さんぐらいではないでしょうか?
確かこの方は日本生まれではないですよね。これって非常に情けないことでは?
それにしてもこういう情報が、なぜヒラリー来日直前に流されるのでしょう?
米国が北朝鮮との国交正常化のために、日本を押さえ付けるのが目的でしょうか? それに日本のマスコミと経済産業省とが手を貸しているということでしょうか? 
絶対にあり得ないことではないと私は思います。
   (T.T)


(宮崎正弘のコメント)嘗てココム規制違反と言われて東芝機械もダイキンも米国の情報筋からマスコミに情報がもたらされ、なんだか大騒ぎ、その最中に米国人弁護士が来て、ちゃっかりと米国のおけるロビィ契約。穿った見方をすればマッチポンプは、悪徳弁護士とロビィストですね。
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宮崎正弘の新刊 
 http://miyazaki.xii.jp:80/saisinkan/index.html
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宮崎正弘のロングセラー
『やはり、ドルは暴落する! 日本と世界はこうなる』(ワック文庫。980円)
『出身地でわかる中国人』(PHP新書、861円)
『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配』(KKベストセラーズ 1680円)
 『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』(阪急コミュニケーションズ、1680円)
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  • 名無しさん2009/02/16

    勉強になりました。

  • 名無しさん2009/02/16

    uuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuuu