国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/02/12


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
     平成21年(2009年)2月13日(金曜日)
        通巻第2490号  (2月11日発行)
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{速報}
 中国、「もう海外投資はしない」はずの金融路線を再転換、積極攻勢か
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 英紙「フィナンシャル・タイムズ」(2月12日)によれば、中国国有企業の「シナルコ」(CHINALCO)は、豪州最大の鉱山リオ・テント社の窮状を救うために現金で195億ドルを投じると報じた。
引き替え条件はレアメタル、鉄鉱石、銅山、石炭などの鉱区。転換社債とも引き替えるので、CHINALCOは、いきなり9%から18%株主になる。

 コンゴにも90億ドルという天文学的投資を続けている。
 道路、鉄道、学校、病院の建設に北京政府は90億ドルもの資金を投入しているが、交換条件は、ずばり銅鉱山だ。
銅鉱脈に付帯するのがレアメタルの代表=コバルト。これがないとハイブリッド車のエンジンの触媒や高速輪転機の裁断機などが生産出来なくなる。
 つまり戦略物資の独占的確保である。

かつてコンゴの内戦はコバルト鉱山の権益をめぐって争われ、ベルギー、フランスなどが落下傘部隊を投入してコバルトを守った。
 
また中国銀行はAIGアジア部門の買収に乗り出すという。
 総額200億ドル、世界一の保険会社AIGのアジアビジネス部門をごっそりいただこうと言うわけだ。

 倒産かどうかで揉め続けているベルギー最大の銀行フォーティスにも中国は触手を動かしている報道がある。

 ともかく金融危機直後から中国の首脳は「もう海外投資はしない」と言ってきた。
 温家宝はロンドンで「米国債を継続的にさらに購入するのは熟慮する」と消極的な姿勢を見せた。それから十日も絶たないが、「米国債の購入継続は規定の方針。中国は購入をやめると人民元高騰に陥るためやむを得ず、米国債購入を続けざるを得ないようだ」(同フィナンシャル・タイムズ。同12日付け)。

 中国は積極路線に再転換した可能性がでてきた。
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足立誠之のコラム

CHANGEはこうして始まる
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 《世界不況下の中国並びに日本の外貨事情》

 1月末、春節休暇で帰国中のかつての部下3人が拙宅を訪ねてきてくれました。 
2人は中国での支店長経験を経て銀行を退職。今は日系メーカーの中国生産現地法人の責任者として各々香港、深せん(土へんに川)で働いており、他の1人は銀行の上海支店で働いています。3人が最近の中国情勢について見解を述べ質疑が交わされました。その中で以下の点が印象に残りました。

○ Lehman Brothersの破綻以降のアメリカ発の世界不況で中国の輸出は激減、生産縮小が続いており、人員解雇が行なわれている。
○中国当局は外国企業を含め人員解雇についてはそれがスムースに行なわれるようにしており協力的である。
  ○温家宝首相は頻繁に地方を訪れており広東省など華南への訪問が目立つ。
  ○政府は内需拡大による景気刺激策として4兆元の支出を公表しており更に積極的な金融緩和を望んでいるが中央銀行(人民銀行)は極めて慎重で両者の間に軋轢が 生じてる
 ○当局は従来ホット・マネーの流入を監視・規制の姿勢であったが、最近はホット 
 ○マネーの流出への警戒へと監視・管理の対象は転換した。 
 ○ 従来中国企業による海外投資は奨励されていたが最近では抑制が強まっている。

以上は世界経済を俯瞰するためには不可欠な情報と思われます。
ここで大雑把な数字を挙げながら中国、日本、そして最期にアメリカの現状にアプローチしてみたいと思います。

 昨年の中国のGDPは30兆元で1元13円 で換算すると約400兆円と日本のGDPの8割にまで達しています。輸出はその35%以上ですから約10兆元、内2兆元約3000億ドルが対米輸出です。
外貨準備は2兆ドルに近づいています。
こうした外貨準備の源泉は貿易黒字などと中国への海外からの直接投資、その他資金 流入などです。今回の世界経済不況はこうした図式に大きな影響を及ぼしました。
中国の成長を支えてきたアメリカ向けを中心とする輸出は大きく減少し、どうやら資 金も流入から流出へと変調を示し始めているようです。

ここでは外貨準備に絞ってアプローチしたいと思います。
中央銀行が為替市場に全く介入しない場合には外貨準備の増減はありません。
中国の外貨準備が世界第一位になったのは、輸出額が巨大なものとなり、為替市場で輸出業者の持ち込む外貨を中央銀行が外貨高・元安相場で買い取り続けた結果です。
これはアメリカの非難を浴びていたために中国は徐々に元高方向に動かしてきたことはご承知の通りです。

中国で生産活動を行なう外国企業も投資資金を持ち込み為替市場で外貨を持ち込み売却しますからこれを中央銀行が購入すれば同様 に外貨準備が増大するわけです。元が徐々に切り上がる状態だから今後 も元は上るであろうという予測でホット・マネーが流入するというのが今までの情況でした。しかしそれが今変わりつつあるようです。
輸出激減、工場操業率の低下、人員解雇で外国企業の撤収すら懸念される。
そんなことを避けたいために当局も人員整理には協力的なのでしょう。

このような変化に、入り込んでいたホット・マネーも元安を懸念し始めます。
昨年12月一時的に元安に相場が動いたのもこうした資金の流出の証となるものでしょう。
その後、相場は元の水準に戻ったそうですが、それ以降中央銀行は介入を今までとは 逆に外貨売り元買いに転換している可能性が強いのです。介入は外貨準備を減少させることになります。 中国当局がホット・マネーの流入への警戒から流出への警戒に変化し、奨励していた対外投資を抑制にきりかえたのも外貨準備の減少への懸念からであり、中央銀行 が金融緩和に慎重なのも緩和による元の流動性の増加が元売りドル買いの要因になりうるといった懸念からです。
こうしてみると今後中国の外貨準備の増大は余り望めそうもありません。
したがって仮にアメリカが今後発行が予想される巨額の米国債を中国に引き受けを依頼してもそれはかなり難しいことになるでしょう。

日本はどうでしょうか。
07年の日本の輸出は83兆円、輸入は73兆円、それが08年には輸出77兆円、輸入73兆円と貿易黒字は縮小しました。(貿易外収支を加えた経常収支では黒字は16兆円)この間円安から円高に移行していますが、これは今回の危機が始まる前には各国の金利に比べ日本の金利が低く、所謂「Yen carry」のためで、金融危機後各国が金利を引き下げたために日本の金利 との格差が縮小し「Yen carry」が消滅したからです。ここ数年日銀は介入を殆ど行なっておらず、外貨準備も米国債の保有も増加していません。
今後も外貨準備が増大し米国債の購入余地が増えるとは考え難いのです。 

《アメリカの国債政策》

アメリカは膨大な国債を発行しておりそのかなりの額が中国と日本に引き受けられていることはご高承の通りです。
金融危機とそれに伴う不況に対してアメリカは積極的な対応策を進めようとしているようです。金融機関からビッグ・スリーにいたるまで広範囲な救済策が講じられ、つい最近は8250億ドルの景気刺激策が下院を通過しています。
問題はこうした政策の財源となる長期国債をどのようにし引き受けさせるかと言うことです。 
巷間言われていることは結局中国と日本に奉加帳がまわされてくると いうことです。

しかしどうでしょうか。
以上見てきたように日本にも中国にももう今までのような余裕はありません。 そこでアメリカは今後増発される国債を自国内で引き受ける枠組み に作り変えつつあるのではないでしょうか。

以下三つに分けてアプローチしていきます。

!) 先ず金融機関や企業への資本注入に係わるものです。
当局は再建が可能であると認定した銀行や保険会社、その他の企業に対して資本注入を 行なうでしょうが、こうしたケースでは次の様に行な われるのではないでしょうか。先ず政府が資本注入する。資本注入を受けた金融機関、企業はその資金で政府から国債を購入し、そこで一応完結する。
ここで当該金融機関、企業のバランス・シートは資産勘定には国債が記帳され、資本負債勘定には政府出資が記帳されます。
一方、政府のバランス・シートでは資産勘定には出資金が、負債勘定には国債が記帳されます。 
この方法ではFRBの国債保 有は無く、したがって紙幣の増発によるハイパワードマネーは生まれません。
金融機関への資本注入の目的は資産の劣化による損失の発生による自己資本の減少がBIS自己資本比率規制により自動的に資産圧縮を生み貸し渋り、貸しはがしをもたらすことを防止するためのもので、この国債を用いての自己資本注入で十分目的は達成せられます。
この方法は既にアジア通貨経済危機の際にIMFの指導にもとインドネシアで実施されています。因みに私は1999年から2001年の間貿易金融再建のためインドネシア中央銀行に派遣されその間のIMFの施策について東京リサーチインターナショナル(東京三菱銀行子会社)の月刊誌「アングル」に寄稿しましたが、このスキームについても触れまし た。

!) 次は今米国で検討されている景気刺激策8250億ドルなどのために発行される国債の引き受け先です。考えられるのは年金基金、保険会社などの機関投資家、個人です。
所謂"金融ハイテク商品"の多くが投資対象から消滅していることもあり、国債はそうした商品にかわりうるものであり、奨励策もとられるでしょう。 
金融機関の自己資本の減少による貸し出し余力の減少、貸し出し審査の厳格化、貸し渋りもあり従来の借金による高い消費性向は急激に低下しており、借金返済が進んで いますが、同時に貯蓄性向は向上する筈であり、国債の保有の余地も拡大して行くで しょう。

!) 第三点ですが、今回の100年に一度と言われる世界大不況の中で最も注目されるアメリカの経済 政策なるものはFRBによる国債引き受けです。
ややもするとこの中央銀行による国債引き受けは景気刺激策のために発行される財源として、つまり受身のものとして議論されます。
しかし今アメリカで行なわれようとしているFRBによる国債引き受けは景気回復のための重要な金融政策の手段としてつまり景気回復の「決め手」とアメリカの政策当局に位置づけられているのです。今度の金融危機、経済不況の最も重要な要因は、金融システムが破壊され銀行部門による信用創造機能が働かず流動性が収縮し経済にマネーという"血液"がまわらなくなっていることとされます。
こうした非常時に国債をFRBが引き受けることで紙幣増発によるハイパワードマネーの供給で経済を立て直すというものです。
1929年のニューヨーク株式市場大暴落に始まる世界大恐慌に際してこうした政策を採用して成功したのは日本の高橋是清蔵相であったそうです。

大恐慌で労働力、設備などが余剰になっている状態のときにはこうした政策が有効であったとされます。
その後、我国では戦時中に戦費を賄うために日銀による国債引き受けをおこないますが、完全雇用の下で実施したために戦後のハイパーインフレーションを招いたとされます。(高橋洋一著「さらば財務省」)FRBバーナンキ議長は大恐慌研究の第一人者だといわれていますが、彼の上記のような理論に基づくFRBの国債購入の方針は1月28日のFRBの金融政策にも公表されています。
中央銀行による国債引き受けは学問上の議論の段階から実施される段階に移ったのです。 
今後発行される膨大な米国長期債はこのFRBの引き受けを軸に展開され、既述の資本注入を受ける金融機関、企業による引き受けなどを含めあらゆる手段が動員されるで しょう。
それは従来の中国や日本による引き受けに依存する枠組みからは全く異なる自国内中心とするものとなると考えられます。 

1月末アメリカ議会下院は8250億ドルの景気刺激法案を可決しました。同法案には法案に基づく公共投資に使用される鋼材はアメリカ国内からのものとするとされ、保護主義的であるとの非難の声が海外で上がっています。
そこには「自分の金はどう使 おうが勝手、自分の国の鋼材を買って何が悪い」といったものが窺えますし資金は自国内で調達するということを裏返しているように見えるのです。

《変化する経済システムと世界政治》

アメリカ政府が今後発行する膨大な長期国債の引き受け先が従来の中国や日本ではなくFRBの引き受けを含むアメリカ国内での消化に移ることで、今までの世界経済システムは極端に変わらざるを得ないでしょう。
長い間、世界はアメリカが垂れ流す貿易赤字により流動性を拡大し成長してきました。
そのスキームが変わろうとしているのです。
それは衝撃的な変化であることは間違いありません。
このことはさらに国際政治にも大きな変化をもたらすことになります。ポールソン財務長官が揉み手をしながら巨額のアメリカ国債を引き受けてくれる中国を何度も訪問していた図式もすっかり変わることになります
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(読者の声1)或るブログに次のような投書がでていました。貴誌2484号(2月8日付け)の分析に対する意見と思われます。
 (YU子、世田谷)

 (引用開始)
 「蒋介石独裁時代に孔家などが経営した銀行から、当時の外貨で300億ドルが米国へ逃げ出していた。だから蒋介石の発行した通貨はまるで信任を得られなかった(宮崎正弘の国際ニュースより)。

日本は蒋介石の発行した通貨すなわち法幣の価値を下げようと通貨戦争を仕掛けましたが敗北してしまうなど、当初の法幣は日本円よりも強い通貨でした。
その法幣が信用を失ったのは日本との戦争で、国民政府が準備金を使い果たしたからです。
蒋介石は清朝以来営々として蓄積された銀貨を外国に売って得たイギリスポンドを準備金とした幣制改革を断行し、通貨発行権を失った軍閥を屈服させ、独裁者の地位を固めました。
 そして資金力に物を言わせ世界中から最新兵器を買い入れ、日本陸軍に10倍する兵力で攻めてきました。
支那事変期の日本兵の戦記を読むと、当時の中国軍の物量作戦の凄まじさが随所に記されています。
しかし、日本軍の反撃により蒋介石軍は敗北に敗北を重ね、戦争遂行のため紙幣の濫発を重ね、終戦時には中国は財貨の総てを失い、ハイパーインフレが続きました。
このハイパーインフレによって没落した中産階級までもが国民政府を恨み、国民の支持を失った国民政府は共産党との内戦に敗北しました。

「しかし、日本軍の反撃により蒋介石軍は敗北に敗北を重ね、戦争遂行のため紙幣の濫発を重ね、終戦時には中国は財貨の総てを失い、ハイパーインフレが続きました。
このハイパーインフレによって没落した中産階級までもが国民政府を恨み、国民の支持を失った国民政府は共産党との内戦に敗北しました。こんな事情があったのですか。。驚きです」
  以上。
 

(宮崎正弘のコメント)御指摘有り難う御座いました。参考になりました。

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宮崎正弘の新刊 
 http://miyazaki.xii.jp:80/saisinkan/index.html
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宮崎正弘のロングセラー
『やはり、ドルは暴落する! 日本と世界はこうなる』(ワック文庫。980円)
『出身地でわかる中国人』(PHP新書、861円)
『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配』(KKベストセラーズ 1680円)
 『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』(阪急コミュニケーションズ、1680円)
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  • 万葉至乃輔2009/02/12

    中共は世界各地で資源獲得政策を実施して、官需(おもに軍需でしょうけど。民需のことは考慮して無いでしょうから)資源獲得に奔走していることが貴誌のレポートでよく伝わります。



    我国も大手商社が外務省や経済産業省の意向を受けて買い付けに当たっているのでしょうが、資源産出国政府及び為政者への賄賂が国内の稟議が通らず、連結対象であれば海外子会社までも公表義務が生じて、なかなか苦戦しているのが実情ではないでしょうか。(その辺の袖の下は中共は大得意でしょうから。貰うのも渡すのも)



    改革派知事として名高い(悪名高い)宮城県の元知事、浅野史郎氏は警察官(刑事)の捜査報償費費の執行停止をしたために宮城県警は検挙率を大きく下げました。この捜査報償費とはいわゆる「タレコミ」に対して払う「謝礼」で「タレコミ屋」からの情報を閉じた結果、検挙率が下がったことは明白です。



    両者とも何かあるとマスコミが大々的に報道するので、袖の下を上手に使えない結果、私達の生活が危険にさらられているよい事例ではないでしょうか。



    蛇足ですが、この元知事は財政をケチったかと思えば、債務を7000億から1兆3000億に引き上げ、北の関連団体に支援をして、こともあろうに県立高校を一律男女共学化してしまいました。宮城県の女子高、男子校生及び父兄から「なんでそんなことすんの」総スカンを喰っていながら、自分の出身校も含め共学化しました。



    しかし知事選にやぶれ慶応大学の講座に復帰した最初の日、学生は拍手で迎えたと言うことが報道されましたが、慶応大学の将来が危ぶまれます。