国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/02/10


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成21年(2009年)2月11日(建国記念の日)
       通巻第2488号  紀元節奉祝特別号 
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米国マスコミを成功に導いたビジネスモデルも地殻変動的に破綻中
  “名門”のNYタイムズとて、新聞媒体として生き残れるのか
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 NYタイムズは経営計画の見直しを真剣に迫られている。
 果たして生き残る道はあるのか、と。
 同社はジャネット・ロビンソン社長、サルツバーガー家が筆頭株主で、ボストン・グローブとインタナショナル・ヘラルド・トリビューンなど高級紙を抱える。
 購読層が比較的裕福で、かつ知識階層であるため07年までは広告収入がよかった。インターネットとU―TUBE全盛を迎えるまでは。

2007年、NYタイムズは新社ビルをNYのミッドタウンに建て、周囲を睥睨した。工事費は6億ドルだった。
98年から2004年にかけては自社株買い。高度成長と広告費ののびを背景に自信満々おこなわれ、27億ドルを投じた。
これが完全に裏目に出た。

2003年にはワシントンポストと共同経営だったインタナショナルヘラルドトリビューンを完全に子会社化するため6500万ドルを投資した。ヘラルドトリビューンは依然として赤字である。

この結果、同社は赤字体質が恒常的となる。
09年末に9900万ドル、2010年に2億5000万ドルの長期債務の期限が来る。
短期借入金は、この他に3億8000万ドル。このため新築ビルを売却し、社員を減らし、あいたスペースを賃貸にし、そのうえでメキシコの大富豪カルロス・スリム・ヘルから2億5000万ドルを年利10%の高利で借りてしのぐ。カルロスはすでに同社の6・4%の大株主でもある。
また所有球団「ボストン・レッド・ソックス」の売却も視野に入れている。


▲多角経営は負担になってきた時代の変化

米国に限らずマスコミはネット時代になって、活字媒体ならびに地上テレビ局は極端に広告が落ち込み、どの企業も社員削減、経営効率化、不採算部門閉鎖、ネット部門強化などを打ち出したが、時間的に対策は遅かったのかも知れない。
NYタイムズは、08年売り上げが14・2%のダウン、07-08年で19・5%の減収を記録した。

NYタイムズ社の陣容は1300名の社員と2億ドルの予算、米国有数である。しかし近未来の明確な経営ビジョンを描けないのだ。
日本の大手マスコミが参考にしてきた「マスコミ産業」というビジネスモデルも地殻変動的に破綻を迎えた。

ネット配信による広告収入はたしかに増大しているが、NYタイムズ全体の、まだ12%をしめるに過ぎず、かといって一旦無料にしたネット配信のニュースをふたたび優良に戻ることは無理がある。
 
 保守の名門・老舗ウォールストリートジャーナルとて、ニューズコープ社のマードックに買収(07年に56億ドル)されて以来、紙面をタブロイド版にし、経済ニュースばかりか社会ニュースを激増させた。
そのうえで、ネット配信ニュースを無料とした。理由はネットの広告料が増えれば、全体的なメリットがあると計算したからだった。
このような環境変化によりニューズコープは08年第四四半期に64億ドルの赤字に転落した。系列のフォックステレビさえ広告収入が劇的に落ち込んだ。


▲「USAトディ」のガネット社も大変だぁ

米新聞大手グループのガネット社は五日間の無給休暇を導入した。
同社は最大手「USAトゥデー」など85の新聞を発行し、23局のテレビを経営、総従業員はおよそ三万人強。全米マスコミ最大である。
無給休暇を2009年1―3月期中の取得を義務付けると同時に、もし休暇取得を拒否した場合にはレイオフ(一時解雇)の対象になる措置をとった。

すでにガネット社は08年12月に傘下の新聞社で約10%の人員削減を決めた。広告収入の大幅な減少が原因である。
にもかかわらず売り上げ減退に歯止めがかからないため、コスト削減を一段と進める。

 一方、会社更生法を申請したトリビューンは、主力の「シカゴ・トリビューン」をタブロイド紙面として、再建を目指す。ただしタブロイド版は、駅売りに限り、宅配サイズは従来通りの方針という。

オバマ大統領の地元はミシガン州。その地元大手マスコミ、「デトロイト・フリー・プレス」と「デトロイト・ニュース」は毎週月曜日から水曜日の配達を中止し、インターネットで配信する方針を固めた。
 両紙は広告が集中する木・金曜ならびに日曜版に配達を限定し、ネット版は無料で閲覧という措置をとった。

デトロイト・プレスは発行部数30万部を誇り、全米で20位の有力紙だがビッグスリー(GM、フォード、クライスラー)の販売不振など、地元の自動車産業からの広告が激減。

かくして米国マスコミ産業は急速に業界の淘汰・再編が進んでいる。
 シカゴ・トリビューンは08年に不動産王のサミュエル・ゼルが買収し、創業家の経営支配から脱却、従業員による持ち株方式に切り替えていた。経営の効率化を急ぐゼル会長は本社ビルの売却も表明していた。


 ▲雑誌媒体も変身の最中

 雑誌は広告の収入により成立し、購読料は付け足しである。
 TIMEとならぶ全米週刊誌の雄は、NEWSWEEK(親会社はワシントンポスト)だ。

 ところがNEWSWEEKも、07年末に310万部発行部数と豪語してきたが、09年2月現在、なんと260万部に激減し、09年には190万部、2010年には150万部に落ち込むと予測される。

 定期購読者が120万人、これが同誌の鉄票。駅の売店では4ドル95セントだが、定期購読にすると一部たったの47セント。
 NEWSWEEKは、編集方針を変更する意図はないがサイズを変更し、写真頁を増やすという路線変更を考慮中と言われる。読者対象を特化し、豪華な広告を増やしていく方針も漏れてくるが、そんな対応だけで、このマスコミの危機を乗り越えるのは難しいのではないか。
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<< 今月の拙論 >>

(1)「中国経済の数字は本当か?」(『ボイス』三月号、発売中)
(2)「インドをめぐる武器商人の魑魅魍魎」(『月刊日本』3月号、2月22日発売)
(3)「旧正月が意外に元気だったチャイナ」(『共同ウィークリー』、2月26日号予定)
(4)「朝日新聞が廃れる日」(『WILL』四月号、2月26日発売。予定)
(5)「ロシアの資源戦略、思惑はずれ頓挫」(『経営速報』、3月上旬号)
(6)「悲観論の誤謬について」(『正論』四月号、3月1日発売。予定)
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(読者の声1)国際戦略ド素人のオバマ、大口をたたいてイラク米軍撤退、アフガニスタン米軍増派を唱えたものの、イラクのぺトラレウスは24ヶ月で撤退出来るとも確言できないと、他の将軍らはアフガニスタンはもっと困難だ、と。
あの峻険な山岳地帯や、中世の匈奴であるイスラム・タリバンをどう理解しているのか。
タリバニスタン? いいネーミングですねえ。
ノーマルな人間ならば、未熟なオバマの幻想趣味には付き合えない。
さて現在、奈落の淵にまできた米経済は、この09年中にはUターンのスタート・ラインにも立てない。これも子どもの幻想。
よって日本政府は、アフガニスタン自衛隊派遣には消極的であって良いのです。
「今、急いでタリバンを退治すると? だからどうなるんだ?」とバイデンに聞いて見れば良い。
パキスタン・アフガニスタンは「閉じ込める」以外、それほどの戦略的、経済的メリットなどない。
それよりも危険なのが、プーチンのロシア経済破綻。
ロシアは、劣悪なる生活環境です。原油が40ドル程度では食っていけない。メドヴェージェフが反旗を翻したと思われる言動が聞こえる。
ロシアマフィアのベレゾフスキー(ユダヤ、英国へ亡命中)も、テルアビブの極右ネタンヤフもブリッツも、プーチン失脚を狙って虎視眈々です。
プーチンは座して殺されるよりは、メドを殺すという攻勢に出る。
プーチンは生まれながらの狼です。メドは殺される宿命の羊。ついでにのるかそるか、狼の群れはウクライナに侵攻する。
グルジアも戦車で踏み潰す。これ実験済み。ところでEUに苛められてきたトルコの英雄エルドガンが親露・反イスラエルだから何もしない。
麻生さんにとっては北方四島+千島返還の好機到来かな? または、「死の接吻」だろうか?
このアフガン匈奴やロシアの民族性、もうすこし分析してください。
(伊勢・ルイジアナ)


(宮崎正弘のコメント)ロシアのデフォルト時限爆弾、刻々と時をつげています。4000億ドル対外債務、手形のジャンプをしないと凌げない窮状に陥ったようです。



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(読者の声2)ボイス今月号の宮崎論文、日経で広告をみたので近くの紀伊國屋書店に走ってまっさきに読みました。同誌は中国経済の特集ですが、多彩な論客それぞれが力量を発揮して、多角的に中国の破産という現実にせまっています。
 とりわけ宮崎正弘先生の論文は、具体的で、足を地につけての観察ぶり。具体的数字を羅列して、中国の公式発表との「落差」をえぐりながら、実態に迫る筆力に脱帽しました。それにしても中国経済がここまでひどいとは!
   (YY生、代々木)


(編集部から)ほかにも同様な反響がありました。いずれ、単行本に収録する予定ですが、ボイスのネット版にも近く全文が掲載されます。
 http://www.php.co.jp/magazine/voice/#top



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(読者の声3)本年1月上旬から下記添付のオンライン署名活動がミクシィで始まっていますが、署名数がまだまだ不足しています。
3民族・台湾・日本連帯運動の一環としてご協力頂きます様、宜しくお願い申し上げます。
(MU生、葛飾)

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【ハダ氏釈放を求めるオンライン署名】 転送転載歓迎
http://www.shomei.tv/project-587.html
 南(内)モンゴルの良心犯ハダ氏の釈放の呼びかけ                                                                                                       
 提出先: 中国国家主席胡錦濤、首相温家宝、日本総理大臣麻生太郎  
署名プロジェクトの詳細                                                                                                                               
                                                                                                                                                     中国でもっとも有名な内モンゴルの政治囚であるハダは、モンゴル文化の保護や民族自決を訴える南モンゴル民主連合(the Southern Mongolian Democratic     Alliance)に関係して「分離主義活動」および「スパイ活動」を行ったとの容疑で、1996年に禁固15年の判決が下された。                                        
「中国人権」が赤峰刑務所から最近釈放された政治囚に対して行った聞き取り調査から得た情報によるとハダは 独房の中で金属製の「拘束板」−四方に手錠が付けられた金属製の板−の上に繋がれた状態にされるという懲罰に晒されるなど、日常的に虐待や残忍な扱いを受けていたという。
この情報提供者は、ハダは他の囚人に話しかけることを禁じられ、定期的に家族と接見する機会を奪われ適切な医療行為を受けることができなかったと語った。                                     
                                                                                                                                                 中国人権の情報筋によると、赤峰刑務所で蔓延っている一般的な収容環境は極めて劣悪であり、虐待や日常的に残忍な行為があると報告されている。全ての囚人は 1週間当たり7日間・16時間の過酷な労働に従事させられる。食事や衛生状態も明らかに不適切な状況である。                                                   
                                                                                                                                                      
  不満を申し立てるための有効な手段も外部からの監督も無い状態の中、赤峰の囚人たちは様々なレパートリーの懲罰に晒されており、それらの懲罰の多くが中国が 加盟している拷問等禁止条約の第1条の拷問の定義に該当するのである。                                                                                    
                                                                                                                                                      
  囚人に課せられる慣例的な刑罰には、看守によって電気ショック棒が至る場面で使われることに加え、不快かつ苦痛な位置に長期に渡る期間の間立たされたり、長 時間の拷問の際に金属製の扉に直立状態で手かせ足かせにされたり、囚人が横になるには余りにも狭い面積の房に移送されることも含まれると伝えられている。
この 広範に行われている蛮行の制度は、特定の囚人が囚人仲間の間−しばしば暴力的な者が−懲戒を行う者として刑務所当局に特別に指名されるという悪名高い「監房長  (cell boss)」制度によって支えられている。                                                                                                            
                                                                                                                                                      
 [mixi] 南モンゴル(内モンゴル) トピック                                                                                                             
 http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=39072530&comm_id=749457                                                                                                                                                                                         
 ハダ氏釈放を求めるオンライン署名
 http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1059140994&owner_id=17526852         
 ハダ氏釈放を求めるオンライン                                                                                                               
 http://www.shomei.tv/project-587.html                                                                              参考サイト
http://www.smhric.org/jap_58.htm                                                                                     


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(読者の声4)オバマ政権は発足と同時に、ブッシュ政権が遺したイラク、アフガン、金融危機と言う厖大な負の遺産を背負わされ、旧ソ連の崩壊の引き金となったアフガン出兵の二の舞(国家を奈落の底に沈める愚?)を演じ、同じ轍を踏もうとしている。
私はブッシュ大統領(前)の新政権が誕生した8年前に、80%強の確立で米国は窮地(テロ事件が頻発する)に陥るだろうと予測し、”911の大事件”やっぱり起きたと予感が的中したことを昨日の事のように思い出します。
その数日後、マンハッタンのツウィンタワーのパネル写真に旅客機が突入した瞬間のあの生々しい衝撃写真を添え、犠牲になった被害者の冥福を祈るコメントを添えて、自分の店の表に額入りで張り出したところ、某新聞に掲載され顧客の関心を読び、顧客の中には、一人勝ちの米国のやり過ぎの傲慢さがこのような悲劇に繋がったのだと言う意見が多く聞かれた。
その後、米国は予定のシナリオの如く、アフガン空爆を決行し、次のイラク戦争と、八百長なのか本気なのかまるで分からないままで同盟国(英仏ドイツ日本)を巻き込んだ米国の一方的な世界騒乱が続きました。
その結果、ブッシュ大統領は自国の経済をガタガタにしただけの二期八年の幕を閉じましたが、オバマ新大統領は否も応もなく、負の遺産を受け継がなければならない。
オバマ大統領は、米国の歴史に燦然と輝く大統領になるのか、或いは、悲劇の大統領となるのか、離反することさえも許されない日本国民の一人としては、関心だけではなく興味も尽きない。
しかし果たして二重三重の足枷の中でオバマ新大統領は上手く舵取りが出来るのだろうか。そして、日本は同盟国としての付け回し負担を上手く回避し、国内経済の優先して立て直すことが出来るだろうか。
与野党の国会論戦を見ていると、質問する議員は選挙区民に顔を売り込んでいるだけなのか、それとも遊んでいるんかと怒りさえ覚える。
国会と言う連続公演の舞台は、演題(シナリオ)も、舞台装置も役者も出揃い、招待客の貴賓席にも顔ぶれ揃っているにも拘らず、時間通りに開演しているのに、裏方が出たり入ったり迷い込んだりしている。
舞台装置の部材は立派だが、左右が入れ替わっていることにも気付いていない有様、漸く始まってみれば大向こうを唸らせる筈の役者は台詞さえも覚えていない迷走振り、肝心の演劇は空回り、自分の出番も間違えるとんまぞろいの役者では、数日後に来日するクリントン国務長官とどんな外交を展開するのやら、庶民レベルでも心配でならない。
 湾岸戦争から既に20年が経過するのに、未だに自衛隊の海外派遣が思うに任せない有様で、戦闘地域への派遣であれば、いろいろの議論もあろうが、海賊対策の派遣に愚策空論が百出では国会は無用の箱庭、無能な議員は追放してしまえと叫びたくなる。
 8年ぶりに漸くヒノキ舞台にお出ましのクリントン国務長官を怒らせれば、女性のヒステリーは息が長いことを覚悟しなければならない。
そんな事など考えてもいないのだろうか、意識の片隅にもないのか、与野党の無能議員達の小学生並みのやり取りは、何としたことか。泣きたくなるほど嘆かわしい限りであります。
   (一読者)


(宮崎正弘のコメント)まつりごとは軍人を兼ねた武士が、行政も掌握した江戸時代、かなりの程度に清廉であり、道義が高かった。平安時代には検察と司法と警察を兼ねた検非違使の制度がありました。近代の政治は、理想と現実とのギャップを少しずつ埋めていくのが政治家のつとめ。ところがポピュリズムに走り、理想無き、選挙区の利害で動く、リアリスト政治家が、産まれるというより選挙民が選ぶのは「産業としての政治」に成り下がったからでしょう。



   ♪
(読者の声5)NHKは、オバマの景気刺激策を国民の7割台が支持している…と視聴者がとれる報じ方をしていました。
ところが、民放(TBS系)では、支持は3割台で、不支持が4割台であるという世論調査を紹介していました。一体、どちらが正しいのでしょうか?
 ついでに、アフガン国民の4割台が、駐留米軍削減を望んでいるとか。増派は一割台。
日本のマスコミが煽るオバマ人気は、どこまで本当なのでしょう?
(T.T)


(宮崎正弘のコメント)オバマ支持率がいまも高いのは事実です。ブッシュだってパパが戦争を始めたとき、支持率は91%。誰も勝てないとして、本命クオモ(NY州知事)が降りたら、「アーカンソーの馬の骨」が勝った。ロス・ペローが共和党系の票を奪ったのが致命的でしたが。
接戦で辛勝だったブッシュ・ジュニアは、911報復空爆を始めたとき、支持率は90%でした。
 これらに比較して、オバマの現在の支持率は60%内外。だからアフガンでどんぱちやって人気回復と行きたい側面もあるのでしょう。
 アフガニスタンに正確な世論調査はありません。ですから本当に40%という数字は、いったいどんな調査結果なのでしょうね? ちなみにNYタイムズによれば「アフガン国民の85%がカルザイ現大統領を支持していない」由です。どういう調査なのか、不思議な数字です。
 それはともかく日本のマスコミのいうオバマへの過度に期待は、危険です。実績のない政治家の神話をこしらえようとしているからです。
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『出身地でわかる中国人』(PHP新書、861円)
『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配』(KKベストセラーズ 1680円)
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 名無しさん2009/02/12

    何時も興味深く拝見しております。

    さて、貴信で言及ありました”ロシア”の金融危機・・・この時期にきわめて含蓄に富んだニュース・11月8日の産経新聞「北方領土を日本領と区分-ロシア・プーチン首相公式サイト」とありました。

    狡猾、獰猛な北方の熊、わが国のアマチャン外交とトップ政治家の確固たる歴史観の乏しさが-このある種のシグナルかも知れない事実をどのように受け止めるべきか。誠に興味深いものがあります。”外交は秘を以って第一”この国の有像無像のマスゴミの手で、弄り回わす事は願い下げにしたい。麻生首相が祖父に習って歴史に名を残す絶妙な時機にあると観測していますが・・・・。

    先生のご高見をお伺いしたいものです。

    (元大陸素浪人)

  • 名無しさん2009/02/11

    日本のマスコミ業界はどうなるの?最新情報を読者に伝え、なんとか雑誌等購買力をキープする大手雑誌は良いが、多くはすぐに廃刊になることが多い。厳しい世界。圧倒的な広告の多い紙面。アナログ「新聞」も衰退は近い。私はちなみに地方紙を購読せず、少し偏りがちなお堅い「朝日新聞」を購読。記事以上に広告欄チェック!に走ります。・・・そういう時代。

  • 名無しさん2009/02/11

    何時も刺激的なニュース有り難う。

    ニュース配信が待ちどうしいです。

    煽る記事より正確な記事をお願いします。