国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/02/06


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成21年(2009年)2月6日(金曜日)貳
       通巻第2482号  
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 旧正月が明けて、いよいよ深刻。中国の失業状況
  休暇から帰ったら会社は倒産していた。北京のお膝元でも失業者が町に溢れる
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 旧正月が明けた。田舎から都会へ戻って、やっぱり予想通りだった。会社はつぶれていたのだ。
 とりわけ沿岸部の輸出基地。
 もう一つの悲惨な現場は建設現場のサブコントラクター(下請け、孫請け企業)に働く労働者の夥しい群れ。

 不払い賃金を要求しようにも経営者はいない。典型的ケースでは、偽装倒産して、違う会社名に代わっていて「前の半分の給料なら雇ってやる」。


 ▲次の爆発点は5月4日、6月4日だ

 英誌『エコノミスト』(09年1月31日号)の数字でも新卒大学生の65万人(全体で550万)に就労チャンスがなく、「中国共産党は、今年は5月4日が五四運動90周年、6月4日は天安門事件20周年と『厳戒態勢』を強いて臨むが社会不安はおさまるまい」。
 温家宝首相は大学へ出かけていって学生に言った。
「君たちは心配だろうが、私はもっと心配しているのだ」

 河北省石家庄は毒入り餃子で悪名をとどろかせたが、毛皮、皮革製品ならびに花火の生産でも有名。
 北京からクルマで四時間の距離。

 石家庄の中小企業の多くは旧正月より貳ヶ月も早く従業員に休暇を取らせ、付近の農村に返した。
 輸出の落ち込みで大不況を感得してきた従業の多くは旧正月が明けても戻っていない。

 同様に、中国全土で都会に出稼ぎにでる農民の数は、およそ二億人と見積もられ、この内の少なく見積もっても10%は職がない。
 たしかにSARS騒ぎのときも地方からの出稼ぎは故郷へ強制的に帰されたし、北京五輪のおりも同様な措置が執られたが、いずれも数週間の措置だった。



 ▲特筆すべきは、国有企業退職者ならびに中間層の反乱である。

 天安門事件以後、学生の反乱を取り締まり、法輪功など新興宗教ならびに民主諸派の同行を気にしてきた中国公安も、今度ばかりは勝手が違う。

 第一は国有企業リストラ組には年金と住宅が保障されてきたため、取り立てて強い党への不満はなかった。それが国有企業が被買収の脅威に晒され、これまでの優遇措置がハズされそうな懸念の広がり。

 第二に外国企業、とりわけ華僑資本のメーカーに働いてきたホワイトカラーという「中間層」は、その収入増によって余裕資金を株式投資と不動産投資にまわした。
不動産も株式も07年第三四半期から突然崩れ去り、雇用も喪われると、そこはことなく支持してきた共産党への不振が拡大する。

 第三に散発的だったブルーカラーの反乱が本格化し、頻発し、大規模になり、この列に学生が加わると治安の維持が難しいばかりか、あまつさえ退職警官と退役軍人が、社会擾乱に加われば手がつけられなくなるだろう。

 あくまでも中国共産党の関心事は独裁体制の維持、党の恒久的支配が目標であり、それ以外の関心度は薄い。

 米国の中国観察で有力なシンクタンク「ジェイムズタウン財団」が発行する『チャイナブリーフ』(09年2月4日号)によれば、失業の実態は下記の通り。

 
企業タイプ別        レイオフ率
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輸出機軸企業       6・5%−9%
中小企業         5% −10%
建設企業         5・5%−11%
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合計          17−30%

 この結果、中国の公式発表である『失業』は2000万人だが、実態は3000万人だろうと、前傾報告のピーターベテリエは言う。筆者はかねて推測してきたようにGDP13%(07年)から4・8%(09年第一四半期推定)で4100万の失業があると踏んでいる(根拠はGDP1%減ると、中国では500万人が失業する)。

 大変な事態がすでに中国を襲っている。
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(読者の声1)家人が米軍空輸の任務で、よくトルコから、またはキプロスから、キリギスタンのビシュケク(マナス基地)へフライトしました。またカザフスタンには、石油技師のイタリア人の友人がおり、このルイジアナへ2度遊びにきた。ぼくら夫婦も今年は、このあたりからロシアへ旅行する。
宮崎先生のような情報はないが、ロシア、中国のカザフ接触はよく理解しているつもりです。こういう旧ソ連衛星国の石油・ガス戦略をオバマ青年大統領さまは理解していないでしょう。
日本企業はここらで活躍可能なり。
というわけで「日米同盟」などとハネムーン軍事保障構造ではない。
(伊勢・ルイジアナ)


(宮崎正弘のコメント)キルギス政府はマナス空港の米軍基地使用終結法案を、4日議会へ送りました。しかし議会はいつ審議入りするのか定かでなく、観測筋は「あれはブラフ、ロシアはキルギス援助を20億ドルの約束から21億ドルに嵩上げし、バキエフ大統領から米軍撤退の声明をさせましたが、在キルギス米国大使館筋は「賃料値上げに応じれば、キルギス国会の態度も軟化するだろう。問題はカネさ」と言っているそうです。(ISNニュース、2月6日付け)。
 ロシア支配70年の圧制に呻吟した遊牧民の知恵でしょうか。

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              ▲

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『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配』(KKベストセラーズ 1680円)
 『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』(阪急コミュニケーションズ、1680円)
 『北京五輪後、中国はどうなる』(並木書房、1680円) 
 『世界が仰天する中国人の野蛮』(黄文雄氏との共著。徳間書店、1575円)
 『崩壊する中国 逃げ遅れる日本』(KKベストセラーズ、1680円)
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