国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/02/02


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成21年(2009年)2月2日(月曜日)貳
        通巻第2476号  
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インフラ投資よりスーパーストラクチャーだ
      (北国新聞コラム『北風抄』から再録)
宮崎正弘


 大不況の到来で悲観論が花盛りである。
 満員の映画館が火事になって誰かが「出口はあそこだ」と叫んだ。みながその出口にだけ殺到すると圧死など犠牲が増える。もう一つの出口がないか、或いは正面のスクリーンを突破したら別の抜け道があるのでは、と冷静に行動すれば助かる可能性も開ける。
 現在の大不況論議は或る意味で「悲観の誤謬」という弱気心理の複合ではないのか。
 嘗て米国資本主義がピカピカに輝いていた頃、鉄鋼の町、ピッツバーグは米国工業力の象徴だった。

 しかし技術開発に遅れを取り、一方で肥大化した経営の無駄を黙認し、労働組合の年金増額や福祉、はてはヘルスケアの特権要求に応じていた間に日本や韓国の追い上げがあった。生産コストがあわず、鉄鋼の町ピッツバークは寂れた。
 GMに象徴されるデトロイトは、いずれピッツバーグのように廃れるだろう。
 GMの再生は、オバマ新政権が最初に遭遇する難題、ここで南北対立が起きている。
 南部は外国企業が進出してエコカーや小型車などの自動車を生産する基地。北部、とくに中西部はGM、フォード、クライスラーの牙城、大型車は燃費効率が悪いうえ、小回りの利かないクルマを量産した。

 ビッグ3救済に賛成する北部、中西部の民主党と、反対する南部民主党との対立が先鋭化したため抜本的解決を先送りし、当面、「つなぎ融資」でお茶を濁している。
 この間にあのピッツバーグが甦っていた。
 全米平均失業率は7・2%だが、ピッツバークは5・5%である。
 産業構造の転換はエンジニアの再訓練、そのための教育施設の充実、新しい産業の誘致など頭脳部分の刷新から始められた。ほかの自治体と違ったのは州の予算、市の予算を大々的に「未来」に投資する決断だった。

 鉄鋼に従事する労働者は80年代のピッツバーグでは10%もいた。いまは1%。産業構造が激変した。
 長厚重大産業からソフト産業への切り替えは、容易な道ではなかった。
 過去二十年間にピッツバーグは大学教育を充実させ、バイオ、IT関連の企業誘致に成功、地元の大学卒業生が就労する。ドイツの大手製薬二社も進出した。
 ウエスチングハウスは原発を建設し、新しい雇用を運んだ。カジノ招致も実現した。
 ピッツバーグでは全米の傾向とは逆に住宅価格が奇跡的に上昇している。地元の銀行が不動産ブームに便乗せず、堅実な経営をする企業にしかカネを貸さなかったため不動産バブルが起こらなかったからだ。

 こうして鉄鋼のシンボル、USスティールの城下町だったピッツバーグは、「バイオ、IT、教育、医療」の町へと変貌を遂げていたのである。
 デトロイトが二十年後に第二のピッツバーグになる可能性は絶無とは言えまい。
 日本への教訓とは何か?景気対策に場当たり的なカネのばらまきや、公共事業というインフラ整備ではなく、未来を展望して、日本人の頭脳再建にあるのではないか。「産業のインフラ整備」は終わっている。むしろスーパーストラクチャー(上部構造)の刷新が無い限り、景気低迷は長引くのである。

 (この文章は北国新聞1月26日朝刊コラムから再録です)。
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 樋泉克夫のコラム

――必要悪としての《格調高すぎるウソ》
          『中国の文化心理構造』(李沢厚 平凡社 1989年)



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 著者は満州事変前年の1930年に湖北省漢口に生まれる。
幼時に郵便局上級職員の父を亡くし、苦心惨憺して著者兄弟を育てた小学校教師の母は40歳で窮死。苦学の末に小学校教師に就き、朝鮮戦争が勃発した50年に「第一志望の北京大学哲学系に合格」。清末改革派の思想を研究した『康有為譚嗣同思想研究』を58年に発表したが、「二十数歳でそれなりの影響力のある文章を発表したがために、周囲から受ける圧力はいっそう強くなり、あいつは『白専』[専門だけに優れ『紅』、つまり革命的な思想性が欠如していること]だと非難が多くなった」。

だから文革中に「肉体的、精神的にこうむった傷や痛みは多い」はずだ。
 文革中、幹部や知識人を肉体労働によって再教育しようと全国に設けられた「五・七幹部学校」に放り込まれ、「読んでいいのは『毛沢東選集』だけ」という条件下でも、彼は「上に『毛沢東選集』を置き、その下に自分の読みたい本を隠したりして」研究を続けている。
 この経歴からみて、彼は風見鶏的共産党御用達学者の類でもなさそうだが・・・。

彼は毛沢東政治を「五〇年代中期・後期から文化大革命まで、社会主義の仮面をかぶった封建主義がしだいしだいに猛威をふるうようになった。
それは大々的に資本主義に反対し、ニセ道徳の旗を高く掲げて、犠牲的精神を高唱し、『個人主義は万悪の根源である』と宣伝して、人びとに『私心と闘い修正主義を批判し』て、堯舜ばりの聖人になることを要求した」と総括する。
どうやら「百戦百勝の毛沢東思想」なるものは「社会主義の仮面をかぶった封建主義」であり、毛沢東は人民に、できもしない不可能な「堯舜ばりの聖人になること」を強要したことになる。ならば毛沢東は堯舜を聖人と崇め奉り、堯舜や周公の超倫理的政治を地上に再現しようと夢想した“孔子の亜流”といってもよさそうだ。

孔子を始祖とする儒家が墨家と共に存続しえた「根本的基盤」こそ「農業の小生産に立脚する家族・宗法制度」であるとの指摘に従えば、「この基盤に根本的変動」が生じなかったことが中国近現代の蹉跌を招き、毛沢東の革命は激越な過程を辿りながらも実際には中国社会における「根本的基盤」に決定的打撃を与えることが出来なかったともいえそうだ。
そこで伝統の持つ強靭さにという大問題に突き当たるが、著者は伝統とは「生きた現実的存在であり・・・捨てようと思えば捨てられ、保存しようと思えば保存できるような、自己にとって外在的なものではない」と断言する。
かくて伝統(=中華世界の根本原理)である儒家の倫理主義では、「契約を特徴とする近代社会の政治・法律体制に、もはやまったく適応できない」との考えに至るのだが、じつに厄介なことに歴代共産党政権は倫理主義という時代遅れのカンバンを外そうとはしない。

自由について「中国の伝統のなかにあったのは、厳格に規定されず、広漠として無限定な自由である。法によって規定され、限定づけられた自由はなかった。
そのためしばしば、強者が弱者を虐げ、多数が少数を迫害し、上が下を圧迫し・・・これは真の自由ではない。それはただ少数者による専制と無政府状態をもたらすのみである」と語り、「法律の制定と執行」によらない限り真の自由は達成できない、とする。人治は続くよ、どこまでも・・・。
著者の主張に拠るなら、毛沢東以来の共産党政権を支えているのは、あるいは封建中国の「根本的基盤」に裏打ちされた伝統ということにはならないだろうか。
《QED》

(ひいずみかつお氏は愛知県立大学教授。日本の華僑研究では第一人者)。
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(読者の声1)もうお読みと思いますが、
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/01/27/AR2009012700457.html
 ガイトナーも、サマーズも、銀行を国有化することに警笛を鳴らしている。
1)不良債権(toxic securities)を競売にかければ、落札される値段がそれほどの不良債権でもないものまでに号令をかけることになる。
2)それでは、どんどん公的資金で銀行の株(相当下落している)を買うのか?
いや、そんな簡単なことではない。そんなことをすれば、投資家らが逃げ出すのでやぶへびだと。WP(ワシントンポスト)の経済記者、David Chowは、「オバマはナニをしても、国民と議員らの怒りを買うだろう」と、オバマの経済政策が失敗する可能性を報道したのです。
財政担当者が銀行国有化に消極的なことは当り前です。役人には全米に展開する数十万店の銀行業務を裁くような能力はないからです。
「1950年代、インドのインデラ・ガンジーが銀行を国有化した。おかげでインドは半世紀もの期間、国家経済が停滞した」
とインド人のランガン医学博士から聞いた。
 オバマはガイトナーを選んだことが致命傷になる恐れが高い。
(伊勢・ルイジアナ)



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(読者の声2)貴誌2473号の予備役空軍大尉氏へ補足を兼ねて。
リブニのように有力な金髪女性政治家がモサッドなど諜報機関のエージェントであったというのはメディアが好みそうな話です。
実際、ブッシュはリブニに大変興味を示してホワイトハウスでのライス・リブニ外相級会談にサプライズ参加したそうですので、諜報部員のイメージはリブニにとって政治資産となったようです。
 だが確かにモサッドが比較的エリートであるにしても、少なからぬイスラエル人が諜報活動の経験があるという点を見落としてはいけないと思います。
イスラエルでは男女皆兵ですが、高校などでアラビア語の成績が良かったり、理系出身者はそのまま軍諜報部(アマン)に勤務になる。それ故にアマンは常時膨大な玉石混交のマンパワーを抱えている。
傘下の陸空海軍情報部門を入れれば1万人は超えるはずです。例えば、労働党のユーリー・タミール(女性)は兵役時代に諜報部所属でした。
彼らは義務兵役中にアラブ圏のメディア・チェックの補助や盗聴等をするわけですが、多くは兵役終了と共に「諜報活動」を止める。
一方でその中から本格的なアラビストを目指して大学で中東史やアラビア文学の研究をするものも出てくる。
そうした人達はメディア、アカデミズム、諜報組織の分析部門と形こそ違え人脈的に繋がっている。
上記から、2つの影響が出てくる。
1.一般人の安全保障問題理解でのリテラシーの高さ。
2.国会議員のそれ。

1に関して特筆すべき事は、イスラエルの三大主要紙にはそれぞれ専門の諜報問題担当記者がいる事。
例えばハアレッツ紙ならばヨッシー・メルマン、マアリヴ紙はガッド・シムロン。イェディオット・アハロノットならばローネン・バーグマン。イスラエルの新聞の週末版には、よく諜報関連の質の高い調査報道が載るので日本の様にインテリジェンス本を読む必要もない。2に関して、1の結果として2のレベルも高くなる。
少し調べると、イスラエルの国会議員で多少なり諜報活動の経験のあるものは、与党カディーマからはアヴィ・ディフター国内治安相(前シャバック長官)、イツハク・ベン=イスラエル(空軍情報部分析課長)、リブニ外相(モサッド)、ギドン・エズラ(元シャバック副長官)、ロニート・ティルーシュ(女性、軍諜報部)。労働党からは、数ヶ月前に議員辞職したダニー・ヤトゥーム(元モサッド長官)、ユーリー・タミール文相(軍諜報部)、先月抜けたアミー・アヤロン(元シャバック長官)に年金受給者党のラッフィー・エイタン(モサッド他)。我家イスラエル党からカディーマへ移ったイスラエルハソン(前シャバック副長官)、唯一野党のリクードはギドン・エズラ(ゴラニ部隊で情報担当)。それから労働党のバラックは元軍諜報部部長でしたので12人。
単純計算でもイスラエルの国会議員の10パーセントが諜報活動の経験がある事になりますので、「リブニ外相がモサッドに勤めていたからってそれがどうした?」くらいの感覚をイスラエル人が持っていてもおかしくはないのでしょう。

イルグン(・ツヴァイ・レウミ=エツェル)に関して、「その組織の規模からしてイスラエル建国運動の主流とはいえないことは十分承知」とありますが、大戦の帰還兵が加わった建国直前で数千人程度。それまでは常時数百人程度でした。
面白い事にエツェルには生意気にも「情報部」が存在していたのです。
彼らは英国軍や英国警察、アラブ人や主流派ハガナーの情報を収集。そして独自の文書保管所まであり、そのエツェルの文書保管所を探り当てたのがハガナー情報部のイセル・ハルエル(イサー・ハレル)らです。ここから言える事は「如何にユダヤ人が情報というものの持つ価値を理解しているかという事」です。パレスチナ自治政府には総合情報省があり、ハマスにも情報部門があるのはイスラエルの影響だと思います。

「ベギン元首相が爆破工作員として活動していた」というのは違うのでは?
彼はエツェルの政治的指導者ではあっても工作活動には直接加わってはいなかったと記憶していますが。それより、資金を集め、爆破や武器盗難等の指示を出し、出版や放送などのプロパガンダを繰り返していたようです。
「建国運動というのは一種の戦争ですから破壊活動も当然無視できない要素」というのは尤もです。
特に英国のようにコスト計算を考える側には嫌な相手だった事でしょう。だが、同時に国家建設は直線的な破壊活動のみでは断じてなされえない。
ハガナーは第2次大戦中に若者を英国軍ユダヤ部隊などに送り軍事訓練を積ませると共にそれを建国を押す戦後の国際世論など政治資産に変えたし、またハガナーに本格的な諜報のやり方を教えたのは英国軍情報将校のアバ・エベン(後の外相)でした。
また主流派ユダヤ機関はヨルダンのアブダッラー国王とパレスチナ分割の密約をかわし、独立戦争直前にはベールを被って変装したゴルダ・メイールが同国王に裏切らないように釘を刺しにいっている。
 そういうソフィスティケートされた主流派からするとエツェルの一本気なやり方は危険極まりないように見えたし、実際ベギンは建国前から建国後も主流派の諜報機関(シャバック)から監視されて首相就任の直前までベギン関連のファイルが処理されずに存在した。
だけど皮肉な事に、ベギンがエジプトと平和条約を結んだ時に各諜報機関の反対を無視しても自分の考えを通したのは、彼が主流派とは違った情報の見方が出来たからもしれません。
    (doraQ)


(宮崎正弘のコメント)入り鉄砲に出女。イスラエル入国は意外に簡単でしたが、出国の時、若い係官に執拗に質問され、同じ台詞の質問が重複され、合計貳時間ちかい。出国管理を通過したときは、英語で一時間以上も怒鳴りあったので、すっかり声が枯れていました。
飛行機に乗り遅れる人も続出するが、構っていない。嗚呼、これぞ常時、戦争国家。
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(読者の声3)doraQ氏に対するコメント欄の、自衛隊並びに安保改定運動の歴史についての件りは圧巻の御文章となっています。
「三島と天皇」をテーマに調べていますと、三島が憲法との関係において天皇をどう論じているかに行き当たり、それは改憲問題に繋がり、改憲問題は自衛隊の在り方に及び、それは安保改定と不可分であり、三島はそこまで考究して論じている徹底ぶりに今更ながら驚かされます。
三島が提唱した「自衛隊二分論」は、彼独自のもので、知り合いの英国人から、論理的過ぎると評されたくらい理詰めで、観念的なものですが、真剣さが伝わってきます。
自衛隊の現状に憤り、その行く末に命を懸けて逝ったのですから、当然ですね。
    (HN生、横浜)



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(読者声4)《紀元節奉祝式典》 
☆日時  2月11日(祝・水)午後4時〜6時(3時半開場)
 
☆会場 日本青年館(地下中ホール)
(JR「千駄ケ谷」「信濃町」および東京メトロ銀座線「外苑前」ならび都営大江戸線「国立競技場」下車) 電話03(3401)0101
 
☆紀元節祭 神武天皇即位建都の大詔奉読・浦安の舞奉納・紀元節の歌奉唱ほか
 
☆記念講演 田母神俊雄氏(前航空幕僚長) 「日本は侵略国家であったのか」
 
☆参加費 1000円(学生無料)
 ☆主催 紀元節奉祝式典実行委員会  03(3918)9524
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/2024/

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宮崎正弘の新刊 
 『やはり、ドルは暴落する! 日本と世界はこうなる』(ワック文庫)
     定価980円<税込み>。
     http://miyazaki.xii.jp:80/saisinkan/index.html
              ▲

宮崎正弘のロングセラー
 三刷出来!
『出身地でわかる中国人』(PHP新書)

ロングセラー
『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配』(KKベストセラーズ 1680円)
 『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』(阪急コミュニケーションズ、1680円)
 『北京五輪後、中国はどうなる』 (並木書房、1680円) 
 『世界が仰天する中国人の野蛮』(黄文雄氏との共著。徳間書店、1575円)
 『崩壊する中国 逃げ遅れる日本』(KKベストセラーズ、1680円)
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  • 万葉至乃輔2009/02/02

    「経済へ対する、政府の過度の介入」は全体主義につながるとハイエクは述べていますが、もう一つ私が感じるのは、「全体主義は差別につながる。そしてその差別はユダヤに向かう」です。(これは私見です)



    今回の金融危機はユダヤ人が起こしたという、いわゆる「ユダヤ陰謀説」とは別に、アメリカ人の間では金融業者(今回の主役たち)のユダヤ人が大儲けして巨額なインセンティブ貰っていたことへの偏見が顕著になっていると感じています。オバマ大統領は「破綻寸前で納税者に助けを求めたウォール街の住人は、多少なりとも節度や規律、責任感を示す必要がある」と述べたとの報道がありした。



    また保守的なローマ法王ベネディクト十六世が英国人リチャード・ウィリアムソン司教らの破門を撤回する発表をしたようです。(この人は過去にホロコーストなどなかったと発言して破門になった)そしてバチカンが今回のガザのことを「ホロコースト以上の出来事」とコメントしたことに、イスラエルの最高権威ラビはバチカンとの絶縁を宣言したとの報道もありました。



    これらの動きはこれからはじまるであろう経済の長期の低迷と戦争等の災厄を、ユダヤ人へ押し付けようとする思惑が働いているように感じられます。



    これらを考えますとその存在が際立つエマニュエル補佐官です。補佐官が今後どうな役割を演じるかが注目されます。



    いずれにせよイスラエル及びユダヤ民族にとっては非常に厳しい時代に突入しました。