国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/01/23


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
   平成21年(2009年) 1月23日(金曜日)
       通巻第2465号   特大号
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インドが迎撃ミサイルを基軸にミサイル防衛を本格化させようとしている。
 これによって南アジアの軍事情勢に地殻変動が起きる可能性が高まった。
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 インドの防衛力増強は中国の宇宙兵器の拡充に対抗することから始まった。

第一は米国の出方に微妙な変化が観察されることだ。
アフガン攻撃直後から米国の対インド政策は顕著に変更され、インドの核兵器保有を黙認したばかりか核技術提供に乗り出し、米印関係は蜜月時代。

ソマリア海域の海賊退治に駆逐艦貳隻をふくむ六隻の海軍を派遣した中国の、鄭和以来の海軍力の突出に神経を尖らせる米国は印度を筆頭にインドネシア、オーストラリアとの合同海軍演習なども繰り返している。

となると、表向き「米中は戦略的パートナー」などと言いながら、米国ははたして中国を軍事的に封じ込めようとしているのか、否か。
 日本、韓国を巻き込むMD構想は、それほどの進展は見られないばかりか、予算的裏付けがなく、投下する予算に見合う効果が本当に達成できるかどうか疑問である。
 だが、MD構想に「米国は台湾とインドを参入させる腹づもり」と北京筋は睨む。

 第二は中国の警戒もしくは猜疑心の広がりだ。
 中国はもとよりパキスタンとの軍事同盟は半世紀以上を閲し、イスラマバードに核技術供与を行った。
中パ合弁の武器工場がパキスタン国内で稼働し、パキスタン歴代大統領がまっさきに駆けつけるのは北京である。
 とはいうものの中国とインドの通商拡大は劇的に増加しており、07年双方の貿易は380億ドルへと飛躍し、2010年には600億ドルに達するという楽天的予測がある。 

 第三はイスラエルの魑魅魍魎的な暗躍と武器技術輸出だ。
 『アジア・タイムズ』紙(1月20日)に拠れば、インドはイスラエルとフランスの技術供与により、本格的な迎撃ミサイル(準ABM型)の実験を行った模様という。
 このミサイルがイスラエルの技術を加味した「プルスビ」と呼ばれる迎撃ミサイル。米国のパトリオットの原型のようなもとという。

 つまり大陸間弾道弾を迎撃できるミサイルであり、その技術は高度のレーダーなどが必要。試射は一連の実験措置で技術の確認をしている、と専門家は観測している。
 「AD1」,「AD2」と呼ばれるミサイルは、二年以内に本格的実験が行われるが、宇宙航空技術のインフラならび整合性が求められる。

 インドが宇宙の迎撃システムに取り組むのは2007年に中国が打ち上げたASATの影響である。
 イスラエルが供与したのは米国と開発したアロー・ミサイル・システムとも言われる。
しかし専門家のなかには、「いやいや米国を激怒させる高度技術をイスラエルが売るわけがなく、『グリーン・パイン』と言われるレーダーだろう」。
空対空ミサイルを含む新型プロジェクトのためにインドはイスラエルへ25億ドルを支払う合意が成立していると前掲アジア・タイムズが報じている。


 ▲インドの永遠のライバル=パキスタンをめぐる米中の角逐

 第四にパキスタンが米軍に空軍基地を貸与しながらも、他方では中国の代理兵力としての役割が増大している事実だ。
 地政学的にはパキスタンそのものを、インドからのICBM攻撃が行われる場合には緩衝地帯としても使える。
パキスタンに置かれた宇宙観測基地などから北京へわたる宇宙情報は逆に中国がインドをミサイル攻撃する際に、必要欠くべからざるものであり、多機能の宇宙衛星を補足するのがパキスタンという関係になる。宇宙における軍事能力の増加は、一方でインドの核戦力の能力を自動的に相対化してしまう。
 
第五はインドを囲む情勢の近く変動的激変。
 まずパキスタンが核保有してからというもの、イスラム過激派はパキスタンからの核技術入手に躍起である。
 インドは冷戦終了後、インド海軍が米国海軍と合同演習を繰り返し、ASEAN諸国とばかりか、日本とも国防交流を開始した。
 上記をふまえて米国はインドのパトリオット3システムの導入を迫っているが、インドは自主開発を希望しており、それが先の実験に繋がった。
 嘗て対印武器供与最大のロシアがだまってこれらの動きを見逃すわけはない。
 ロシアはニュー・デリーにABMシステムの売り込みをしている。

 かくて武器を巡るスパイ、商人、政府役員、情報員が南アジアを駆けめぐる。嘗てこの地を駆けめぐったのは日本人の「商社マン」「写真家」「冒険家」「宗教者」に化けた情報将校や民間のスパイだったのですが。。。。。。
  
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 ついに中国のメディアも経済沈没の悲惨な現実を報じ始めた
  中国は大丈夫と礼賛していたチャイナ・ウォッチャーが青ざめる数字が並ぶ


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石平『中国のメディアが語る 中国経済崩壊の現場』(海竜社)
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 中国経済が崩壊するという大手マスコミの傾向に逆らう予測は、随分と前からでていた。
 私事ながら評者(宮崎)も、三年、四年前からそう言ってきたし、げんに書籍もたくさん書いて警告を発してきた。
 『日本企業は中国から撤退せよ』とか『中国は猛毒をまき散らして自滅する』とか、早すぎた予測には『人民元大崩壊』という作品もあります。
率直に言って、保守論壇の中国論は政治分野に集中し、イデオロギーとナショナリズム批判が中軸にあり、軍事問題への特化論文も目立つが、中国最大の難題である経済に切り込む著者がすくない。
 論壇全般で言えば、あいかわらず正面から批判しないで、分析を濁す書き手が多く、とくに官庁エコノミスト、大手シンクタンク、大学教授はおそらく、様々なしがらみや目に見えない“自主的な”規制があって、なかなか本質を言わず、その分析に切れ味が徹底的に欠如している。
しかしですね、個人的にこれらの中国通に会って議論すると、小生の分析を殆どの人が読んでいて共感している場面に出くわして、当方が驚くことも多い。
 やっかいなのは中国賛美の、中国共産党とも接触のある“論客”たちである。
随分と小生への罵詈雑言がなされているらしいが、じつは読んだことがないので気にもしていない。

 さて本書である。
 なぜ前置きが長引いたかというと、これまでの小生の中国経済分析は英米ならびに香港のシンクタンク情報で、そのなかから正確に近い数字や統計を分析方法に用いてきた。理由は簡単。中国国家統計局の数字は、まったく信用に値しないからだ。中国発の情報に依拠すると、かならず誤断するからだ。

 中国の株価大暴落、不動産大暴落のあと、北京五輪後に中国経済は確実に失速するという小生らの予測を「ふざけるな」「宮崎のいうことは間違い。前提が中国に悪感情を抱いているからだ」などと言っていた諸兄が、今回のサブプライム騒動と大不況入りを目撃してから完璧に沈黙した。
 その理由を了解できるのが、本書の登場意義である。
すなわち著者の石平さんは、昨今の「中国のメディア」でさえ、渋々認め始めた惨状を露わす数字を、実際に数十もの中国語の媒体から丹念に拾いあつめているからだ。だから貴重な情報が詰まっているのである。
 高度成長神話が破滅し、ピカピカに輝いたかに見えた中国の繁栄が蜃気楼と化しつつある現実を、わたしたちはいま日々目撃している。
想像を越える惨状である。
 その実態を現地のメディアの行間から、数字からくみ取って科学的客観的に論理を積み上げていく本書が持つド迫力に脱帽!
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(読者の声1)米国発の金融危機は、あっと言う間に世界に波及し、地球規模の危機に発展し、曲がりなりにも景気が上向きかけていた日本経済にも影響を及ぼし、営業利益2兆円の日本一の企業であるトヨタ自動車までが赤字に転落するほど、正しく、アメリカが風邪を引けば日本は肺炎を患うという言う図式そのままのひ弱い実態が瞬時に露見しました。
 米国発の金融危機が世界中に波及した経過や推移は理解できています。
しかし日本のバブル崩壊を私なりに分析してひも解きますならば、日本側陣営(バブル投資に参入した全国の金融機関、大中小の製造業からサービス業まで、更には、個人の事業者から家庭の主婦まで参入)はオール・ジャパンの混成部隊で、さながら203高地の日本軍の様に盲目状態のままで全員参加しバブルを加速させ、欧米投資家の描くシナリオ通りの餌食にされ、時価総額600兆円と言われていた金融資産の約半分を、濡れ手に粟の状態で持ち逃げされた様なものだったと見ています。
即ち大まかに言えば日本は負け犬状態の大惨敗で、欧米の勝ち組は、上げ相場で勝ち、下げ相場で勝ち、引き揚げ段階の為替相場で火事場ドロのように持ち逃げされたに等しいと見ています。
この過程は馬鹿正直に欧米の金融政策を押し付けられるままに推進した日本政府の大失態であったと言うに尽きる。

日本のバブル崩壊を総括しますと、太平洋戦争の敗北同様に日本陣営は惨敗し、欧米の金融筋は完勝した図式であったと解しています。
しかし、今回の米国発の金融危機(進行中)の経過を分析しますと、最も良好な状態と言われる日本でさえも、トヨタ自動車の実態に代表される様に、トヨタの倒産は有り得ないものの、世界の何処にも勝ち組が見当たらない状態であります。
原油の高騰で、わが世の春を謳歌していたはずの中近東の産油国さえも膨大な損失を出していると報じられています。これらの国も金融投資の失敗であることは明らかであります。
筆者には素朴な疑問が生じています。
部分的には霞状態でも私なりに理解出来しているつもりですが、総体的に考えますと忽ち疑問だらけとなります。
疑問の第一は、勝ち組がいないと言うことであります。
疑問の第二は、では世界中に溢れていた金融資金は一体何処へ消えたのでしょうか、どこかにある筈の金融資金、誰かが何処かに隠匿しているのでしょうか?
金融資金の流れがあちこちで止まっている状態であることは理解できます。
人体に喩えれば、体中に動脈瘤や静脈瘤が発症し、緊急手術を要する危篤状態と同じでしょう。
 どこかに滞留しているとすれば、或いは誰かが隠匿状態で滞留させているとすれば、誰が何処で滞留させているのでしょうか?
  (K−1)


(宮崎正弘のコメント)すこしくお話に偏りがあるかと思います。カネはあるのです。個人の懐に。箪笥預金、銀行預金。証券でも、預金と同様だったMMFに。
 日本で荒稼ぎしたヘッジファンドなどの投機筋も、その儲けた金を次の投資に回していた。
 それがリーマンブラザーズの決壊以後、投資に回らない。
これが最大の問題です。
日本でも設備投資は19%の減速、中国の08年第四四半期のGDP成長は、昨日発表で、とうとう6・8%。胡政権が掲げる「保8」(8%死守)のスローガンが既に損壊されています。
 時価総額が何百兆円もヘッこんだと言っても、それは時価であり、もともとそれだけなかった、空気のような金額ではあっても、実際にその金額が貯まっていたのではないのです。たとえばA社。額面500円の株が時価6000円になり、2000円にさがったとしましょう。この場合、66%株価の額面が計算の上では消えたのですが、もとよりA社は70%が安定株主であるとすれば、残りの発行済株式数の30%の内の、売買に加わった何%が損得をしただけのこと。その空気の集計が時価総額の凹みとして換算される仕組みです。
 でまわっている株の取引は全体の何%かでしかなく、株価の乱高下に短期的に憂鬱になっても、長期的に保有するのなら悲観することもない。
 勝ち組がいない? ゴールドマンサックスが強いて言えば昨日までの勝ち組でしょ。三菱UFJ銀行も、トヨタ自動車も。
旧リーマンの再興次第では野村證券も、モルガンの奮闘しだいでは三菱、GMの決着次第ではトヨタが、おおきく勝ち組に飛躍する可能性があります。



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(読者の声2)“アメリカのもうひとつの顔”ですが、ミシシッピー・デルタは近代化に遅れたのではなく教会、家族、隣人愛という伝統を守っているのです。
うちの町もハリケーン・カトリーナ以後、人口が3倍になって、道路も4車線で交通量増えた。だが信号のない角では、必ず停まってくれます。
後続の車はじっと待っている。ぼくもそうする。うちの青い目の女房はコロラド育ちでスチュワデス。ベトナム戦争時代サイゴンに兵員輸送でよく飛んだ。
SF(サンフランシスコ)に20年も住んだ進歩派の女です。前を行く黒人の若い男性に"excuse me"と道を開けるように大声を上げた。
すると"マアム、あなたが急いでいることに気が付かなかった。わたしの無礼を許してください"と帽子を取り、腰を曲げたのです。
「ここは南部だったんだわ。ワタシたちは、そうとう好戦的なのね」と反省した。
Southern Gentility といいます。紳士と淑女の南部文化です。僕があるときビール・ジョッキを倒して、隣の大男のひざにかかってしまった。
" I'm sorry sir"
 " It's all right. You are my brother" とにっこり。
だから、北部の特に、ユダヤ系の、" Get out my way" では嫌われるのです。
(伊勢 ルイジアナ)


(宮崎正弘のコメント)テキサン(テキサスの人)は、ブッシュ政権が親子に亘ったので、日本でもすこしはテキサス文化に理解がありますが、そうですか。南部の礼儀、ルイジアナ州のアメリカ人はモラルと友誼とを重んじるわけですね。



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(読者の声3)オバマ大統領が心細く見えたのは私だけではないでしょう。彼が退陣するときに世界はどうなっているのでしょうか。
1.基盤:米国本土に人種、文化など権力基盤を持たない大統領は、強くありえません。民主党の白人が傀儡に使うという説には納得です。

2.黒人の能力:黒人が問題解決に有能であるという証拠はありません。それどころかアフリカでは黒人政治勢力同士が内戦で大虐殺の連続です。

3.米国の異常性:米国はかつて禁酒法という人間性に反した法律を作り失敗しました。今回も人種差別を建前論としては否定していますが、本音では動物的な反発があるのでどうなるか。

4.初物:なんでも初物は失敗と決まっています。弱体な大統領は、成功を求めて強引な政策に出る可能性もあります。それが日本にとって命がけになると大変です。
世界は固唾を呑んでオバマ大統領に注目しています。
   (MARU)


(宮崎正弘のコメント)オバマ大統領の常套句だった「YES WE CAN」を言わずに、「責任」の押しつけが、就任演説で早くも始まりました。翌日(日本時間22日)ヒラリー国務長官が上院で正式に承認され、23日、ガイトナーが承認される。動き出すのは、やっとこれからです。
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 拓殖大学日本文化研究所からシンポジウムのご案内
あす(土曜日)午後、お茶の水へ散歩がてら。入場無料です!

 『昭和維新運動』再考
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  パネリスト (五十音順、敬称略)
  岩田 温  (拓殖大学日本文化研究所客員研究員)
  桶谷秀昭  (文藝評論家)
  佐藤 優  (起訴休職中外務事務官)
  藤井厳喜  (政治評論家、拓殖大学日本文化研究所客員教授)
  宮崎正弘  (評論家、作家)
  ロマノ・ヴィルピッタ(京都産業大学教授)
  司会     井尻千男(拓殖大学日本文化研究所所長)
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 とき    平成21年1月24日(土曜日) 午後一時〜五時
 ところ   ホテル東京ガーデンパレス
       http://www.hotelgp-tokyo.com/
       入場無料。予約不要。席は十分あります。お気軽にお出かけ下さい。
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<< 今月から来月の拙論 >>

(1)「イスラエル、ガザ侵攻。表の目的、裏の目標」(『月刊日本』2月号、22日発売)
(2)「インフラよりスーパーストラクチャーだ」(「北風抄」、1月26日『北国新聞』)
(3)「中国経済の数字は本当か?」(『ボイス』三月号、2月10日発売)
(4)「いま台湾で何が起きているのか」(『正論』二月号、発売中)
(5)「出版界の保守化を論ず」(『自由』2月号。発売中)
(6)「ルポ 台湾経済も不況入り」(『エルネオス』正月号。発売中)
(7)「連戦という政治家は何者だろう」(『共同ウィークリー』、2月5日号。予定)
(8)「朝日新聞が廃れる日」(『WILL』四月号、二月26日発売。予定)
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(((( 編集後記 ))))●いったい悲観論が広がり始めると収拾をするのは大変である。官庁もしくは大学に席をおいたエコノミストらが最近とみに口裏をあわせているのが「埋蔵金」「政府紙幣」「借金国債、増刷やむを得ず」などの景気回復議論。人為的インフレ論も花盛りなのはクルーグマンとかいう学者がノーベル賞を貰って以来だ。
昨日まで公的資金の導入に懐疑的もしくは反対の論陣をはっていた人の中でも、早くも何人かが政府紙幣の発行を主張しているので、驚いてしまった。ケインジアンとしての言い出しっぺは日本のケインズ経済学の権威、丹羽春喜教授である。同じ主張をかなり後発でスティグリッツ(ノーベル経済学賞)が言い出すと、えっ。日本の空気がするりと替わり丹羽先生は「変人扱い」をされなくなった。この空気の激変。先を読もうと匂いだけかぐ学者。嗚呼、代わり映えしませんね、この国のアカデミズムなる虚栄の市は。●で、政府紙幣発行論は常識的議論になる可能性が開けたが、このアイディア、じつは明治新政府が嚆矢なのである。維新新政府は発足したときに、もちろん中央銀行がない。決済は金、銀でそれまでは各藩が独自の通貨(つまり藩札という約束手形)を発行してきた。江戸時代の統一通貨は、率直に言って機能しておらず、小判はよく改鋳された。だから両替商が繁盛し、しょっちゅう小判を改鋳する銀座があった。明治新政府は、これらを統一するために中央銀行を創設する前に、政府紙幣をつくった。これが太政官札である。●いまの日銀券のほかに、このたぐいの日本国政府紙幣をつくり、最大25兆円まで発行して景気を浮揚させようというアイディア、斬新に見えて、じつは明治の賢人たちの発想である。
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  一ドル=90円台を割り込み、ビジネスマン、投資家が深刻な関心事。
『やはり、ドルは暴落する! 日本と世界はこうなる』(ワック文庫)
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     http://miyazaki.xii.jp:80/saisinkan/index.html
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『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配』(KKベストセラーズ 1680円)
 『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』(阪急コミュニケーションズ、1680円)
 『北京五輪後、中国はどうなる』 (並木書房、1680円) 
 『世界が仰天する中国人の野蛮』(黄文雄氏との共著。徳間書店、1575円)
 『崩壊する中国 逃げ遅れる日本』(KKベストセラーズ、1680円)
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  • 名無しさん2009/01/23

    栃木県北の田舎に住んでいて、世界情勢をほぼリアルタイムで知る喜びは格別です。パソコンを開く時には、先ずはこのニュースからです。毎号わくわくしています。

  • 名無しさん2009/01/23

    オバマ氏の演説を聞くたびに、手応えのなさというか、雲を掴むような不安を感じます。具体的にどうするという内容が全く盛り込まれていないように聞こえるのですが…。例によってマスゴミがそういう編集をしていて、そのように見せているのかもとも推測しましたが、でもそんな編集をして得する者がいるとも考えにくく。

    あんな具体性のない話で、なぜ人々がああまで熱狂しているのか本当にわかりません。熱狂している人々はまさか、彼の肌の色が黒いからという一点だけを見ていて、話の内容にまで耳を傾けていないということなのでしょうか?

    ここまでも以下に書く事も私の勝手な推測であり感想ですが、もし上に書いたような側面がある程度事実ならば、ラベルだけ見て中身を吟味せず劣悪な商品を手にして「こんなはずじゃなかった」と後になって嘆く愚かな消費者っぽくてゲンナリ。アメリカのバブルも、こうやってここまで大きく膨らんだのかもなぁと容易に見当がついてしまうのにもゲンナリ。あんたら少しは学べよ、そんなだから今こんな事になってるんじゃないかいな。

    などと、狭い視野&寡聞な情報量の自分には見えるのでありました。かく言う我が国だって、小沢一郎(とポッポ山兄とカンガンス)に煽動されて「次は民主党に」という空気が蔓延しており、明日は我が身であり決して他人事とは思えないところが一番ゲンナリです。