国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/01/08


◎小誌愛読者13250名!

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成21年(2009年) 1月8日(木曜日) 
        通巻第2445号
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 中国から国際資本の「大脱走」がはじまっている
   バンカメも中国工商銀行の筆頭株主から大半の保有を売却
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 既に小誌でも報じたように中国の外貨準備に異変が起きている。公式発表が遅効系列なので、2008年10月末の段階での数字しか分からないが、すでにこの時点で外貨準備が実質500億ドルのマイナスを記録した模様。

 同時期の中国の米国債保有は6529億ドル。ちなみに日本は第二位となって5855億ドル。
 しかも、オバマ次期大統領は「今後数年、財政は毎年1兆ドルの赤字が続くだろう」(1月7日記者会見)。つまり米国は日本と中国に米国債購入を促さざるを得ず、中国が逃げの姿勢なら、金利を短期的に上げざるを得なくなるだろう。

 大手格付け機関のフィッチは、「2008年度の中国の外貨準備は4150億ドルの増加だったが、09年度は激減して1770億ドルになるだろう」(ヘラルドトリビューン、1月8日付け)と減少を予告している。

 固定資産税の急増により2007年の中国の税収は、じつに32%もジャンプしたが、08年度の税収は前年比3%のマイナス。とすれば09年の税収はもっと悲惨になるだろう。

 推定される数字。
中国の外貨準備は1兆9000億ドル(08年10月末時点)。
 その70%が米国債ほか、ファニーメー、フレディマックなどの債権と優良企業の株式など、米ドル建て。

 つまり宮崎流の独断推定で中国の米ドル建て債権保有は1兆3300億ドル。
 他方で中国は国内経済活性化のため道路鉄道建設など中国版ニューディールに57兆円を投じる。CIC(中国投資公司)はブラックストーン、モルガンスタンレイに合計80億ドル投資(そのご80%が損失)を最後に「海外物件に、新しい投資をしない」と言明。


▲アメリカの金融帝国の衰退を中国は待っているのかも?

 単純に図式化すると、中国は日本と同様に米国債権を買い続けざるを得ない。
 そうしなければ米ドルの為替レートが落下し、一ドル=80円、70円とすすむ。日本の輸出産業が死滅に近い打撃を受けるだろうが、中国の輸出産業は自らを殲滅させてしまう恐れがある。
にもかかわらず中国は「経済的理由」の合理性よりも、中華思想の政治判断が先に立つ。
 対米投資を続行しない姿勢を鮮明にしたのだ。

 他方、国際資本は中国からの脱出を始めた。
 遅効系列の統計が出る頃には、もっと劇的な数字が並ぶだろうが、香港経由でカネが米国に環流している。
同時に米国債権もロンドン、フランクフルトなど欧州での取引がカウントされていないので、複雑な背景を把握できない。
 実態はもっと激しい国際資本の脱走がおきていると見られる。

 メリルリンチを吸収したばかりのバンク・オブ・アメリカ(BoA)は、これまで中国工商銀行の筆頭株主だった(19%)。が、これまでに6%にあたる保有株を市場で売却し、28億ドル強をNYに環流された(ロイター、香港発。1月7日)。
 
 UBS、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、シティグループなどは中国銀行の大株主だが、これも保有株売却の圧力がかかっている。一方では欧米金融機関が自分の資金として環流させる目的があるが、他方では北京政府の圧力で、中国四大国有銀行から外国人の株式保有比率を減らず政治的思惑があると推定される。
 金融の大混乱、まだまだ続きそう。
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(読者の声1)08年580万、09年は610万人という中国の大卒者数。日本の大卒者数50万人に比べて約10倍。どのような教育システムなのでしょうか。決して裕福とは思えない中国の一般庶民は、どうやって学資を工面しているのでしょうか。
 現在は就職難かもしれませんが、将来、この大卒者達は大変な国力になると思いますが、如何でしょうか。
(SH 豊後)


(宮崎正弘のコメント)中国の一人っ子政策が最大の要素。ここに過去二十年の改革開放、とくに過去五年の飛躍的経済発展が、こどもを大学に送る余裕を生んだのです。
 2006年の大学新卒が440万人、07年が500万、08年が559万(550万という最近の修正数字は9万ほどの中退があるからでしょう)、そして2009年が610万。中国の地方都市を歩いても大学生だらけですよ。



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(読者の声2)以前、貴誌で紹介のあった川口マン恵美さんの著作ですが、今週発売の『週刊新潮』にも『証言・フルトヴェングラーかカラヤンか』(新潮選書)の紹介記事があります。
これはきちんと読んで書かれています。
私もきちんと読みましたからこの記事のライターがちゃんと読んだことは分かります。(笑)。
フルトヴェングラーに思い入れのある読者はかなり高齢でしょう。最初のインタビューに登場するプロ・フルトヴェングラーで反カラヤンの急先鋒のティンパニストが出版前に亡くなっていたとの件りにはしんみりさせられました。
一方、同著を手に取る音楽ファンの多くはカラヤン・ファンでしょう。最後のインタビューがカラヤン讃歌(と云うより絶賛)で締められていますから、カラヤン・ファンは、心地好く読み了えられるでしょう。
フルトヴェングラーもカラヤンも体調を崩して不幸な最期だったことが描かれています。子供が五十人はいると仲間内で噂されたフルトヴェングラーが難聴になって音楽活動が不能となったとたん精気を失い生きる意欲を無くし自死するように衰弱して逝ったとは音楽家として哀れです。
いずれにしてもクラシック音楽ファンならずとも音楽家兼作家「川口マン恵美」氏の明快な筆に乗って愉しめる好著です。
   (有楽生)



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(読者の声3)外登証正名運動
1月12日(月/祝)神奈川県李登輝友の会が横浜市・関内駅南口前、横浜公園(スタジアム)付近で街頭署名!
法務省は外国人登録における国籍記載の修正を!

台湾正名を求める街頭署名活動を神奈川県横浜市でも開始いたします。お忙しいこととは存じますが、奮ってご参加下さい。

■日 時:1月12日(月/祭-成人の日)10:00より14:00まで
■場 所:横浜市JR関内駅南口(横浜スタジアム側/大船寄り)前と横浜公園
      (スタジアム)付近に分散
※当日の連絡先 携帯090−8108-4905
*当日以外のお電話はご遠慮下さい。
※ホームページでも案内しています。
■主催 日本李登輝友の会.神奈川県支部
■協賛 南モンゴル応援クリルタイ

南モンゴル応援クリルタイより:神奈川県支部佐藤雅彦事務局長の要請に応え、南モンゴル応援クリルタイも参加させていただきます。佐藤事務局長の「中国国民党のお膝元の横浜市中心部で行うことの意義を考えよ」とのお言葉に賛同いたします。
中国国民党打倒と中華民国体制打倒は中国共産党打倒と並び南モンゴル独立、モンゴル国との統一の必須要件と考えます。

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署名にご協力を!
台湾人の国籍は「中国」ではなく「台湾」です!
法務省に外国人登録での国籍記載の修正を求めましょう!
法務省入国管理局は外国人登録において、在日台湾人の国籍を在日中国人と同様に「中国」としています。そのため、在日台湾人は外国人登録証、運転免許証などで「中国」国籍と記載され、日常において中国(中華人民共和国)国民と誤解されることが多く、大きな不便を感じるとともに、祖国を否定される屈辱を味わっています。
言うまでもなく、台湾は断じて中国の領土ではありません。
「台湾は中国の一部」とするのは中国の誤った政治宣伝であり、日本政府も認めていません。そこで私たちは、法務省に対し、政府の立場に従って在日台湾人の国籍表記を「台湾」に改め、外国人登録を正確なものに修正することを求める署名運動を展開中です。みなさまのご協力をお願い致します!

*ご協力いただける方には署名用紙をお送りします。
*署名の第1期締切りは平成21年(2009年)1月20日です。
*署名取りまとめ後は、法務大臣に届けます。
*署名いただいた際の個人情報は他の目的で使用しません。

[署名取りまとめ] 日本李登輝友の会・台湾正名推進本部
〒102-0075 東京都千代田区三番町7-5-104号
TEL:03-5211-8838 
E-mail:info@ritouki.jp
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【署名用紙とオンライン署名】
 署名用紙は日本李登輝友の会のホームページからダウンロードできます。
ご要望があればお送りすることもできますので、詳しくは日本李登輝友の会「台湾正名推進本部」までお問い合せください。
 また、「オンライン署名」も設置いたしました。
お名前やご住所などを記入していただきますが、WEB上では匿名にもできますし、住所は区市町村までで番地はWEB上では表示されません。下記のURLからお願いします。
■外登証修正署名URL:http://www.shomei.tv/project-431.html

なお、日本李登輝友の会のホームページでは「台湾正名運動」や「本会の提言:外国人登録証」のコーナーで、これまでの経緯や要請書などを掲載していますので、こちらもご参照ください。
■ホームページ:http://www.ritouki.jp/
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(西村真悟のコラム)

      一月七日、そして、イスラエルのこと
                衆議院議員   西 村 眞 悟


 二十年前の本日未明、昭和天皇が崩御された。
 そして、昭和が終わり、平成が始まった。
 その前年の暮れ、母とともに、仁徳天皇陵正面に設けられた記帳台を訪れて、平癒の記帳をした。
 その数年前、天皇が植樹祭で仁徳天皇陵前の公園に行幸されたとき、幼い息子の手を引き、娘を抱いて道端でお迎えした。前を通過されて行く天皇の周りにある、淡々とした真空のような不思議な空間を忘れることができない。
 まことに、昭和は、我が国未曾有の時代だった。
 本日改めて、昭和天皇のご威徳を思い、今上陛下のご健勝とご皇室の弥栄を祈り申し上げる。

 本日午前六時過ぎにNHKのラジオ放送を聞いていた。その時、「今日はなんの日」という放送をしていた。まず「昭和四十五年の今日、喜劇役者の榎本健一さんが亡くなりました。六十五歳でした」とアナウンサーが述べ始めたので、てっきり、「二十年前の今日、昭和天皇が崩御されました」という放送があるものと襟を正す思いで待っていた。しかし、喜劇役者の榎本健一さんの死亡は伝えても、二十年前の今日のまさに放送時刻の昭和天皇崩御は伝えなかった。
「天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である」(憲法第一条)ならば、この日本国民から受信料を徴収して放送事業をしているNHKは、本日の「なんの日」で、日本国民にもっとも伝えねばならない「日本国民統合の象徴」のことを無視したのだ。これは明らかに、意図した不作為・サボタージュである。巧妙な一種の反日宣伝と言ってもよい。ここに、NHK受信料の支払いを拒否する国民が増えていく理由がある。

 さて、年末から年始の現在にかけて、イスラエル軍とガザ地区のイスラム過激派ハマスの戦いが続いている。イスラエル軍は、空からの砲爆撃に加えて、本年に入りガザ地区に地上侵攻して、既にガザ地区住民の死者は六百名を越えているらしい。
 そして、日本は政府も含めて遠い中東のことと思っている。
日本政府は、ガザ地区住民の死者が増えていることに人道上の憂慮を表明した。
 しかし、私は、イスラエルの立場になって、また、イスラエルを日本に置き換えて、この度の事態を観てみたい。
 その前にまず、日本政府よ、と言いたい。
 遠く離れたガザ地区住民の数百名の死者を憂慮する人道上の配慮を国際社会に示すならば、我が日本の数百名の自国民が北朝鮮に拉致されたままになっている事態に、何故かくも鈍感なのか!

 さて、イスラエルの立場を我が国に置き換えてみたい。
 過激派組織が、例えば東京や大阪や名古屋に組織的継続的にミサイルを撃ち込んでくれば、我が国政府はどうするのか。この想定は、現実にあり得ることである。
 イスラエルは、現在軍事作戦によりその過激派組織の潰滅を図っている。しかし、我が国は、ミサイルを撃ち込まれるに任せて、国民の死者が徐々に増えていくのを見て見ぬふりをするのか。拉致被害者を放置してきたように。

 イスラエルは、何故、当然のようにハマスに対する軍事行動を開始したのか。それは、一発のミサイル攻撃を放置することが、即、イスラエル国家崩壊につながると判断しているからである。
 イスラエル政府は、一人のユダヤ人が理不尽に殺されるのを放置することは、全ユダヤ人が再び抹殺の対象になると考えて行動している。
 かつて国家のないユダヤ人は、長年虐げられ絶滅の対象にされた。従って、ユダヤ人を守るためのイスラエル国家を断じて守り抜かねばならない。その為には、例え一発のミサイルもイスラエルに落下させてはならない。
 ユダヤ人の歴史とイスラエルの位置する中東の情況を眺めれば、イスラエルがこのように考え行動するのは当然のことである。
 従って、ハマスと関係のないガザ地区住民が巻き添えを食って死亡することを人道上憂慮してもイスラエルに届かない。
 イスラエルもハマスも、どちらも非情である。しかし、ガザ地区住民を殺しているのは、イスラエルだけか。イスラエルの考え方をを知りながら、住民の間に隠れて攻撃するハマスは、かつてサダム・フセインがしたように住民を盾にしているのである。非情に加えて卑劣である。

 以上の通り、何故イスラエルの立場になって考えてみたのか。
それは、我が国とイスラエルは、置かれている周辺情況が似ていると思うからである。周辺情況が似てきているのに、我が国とイスラエルは、考え方が正反対である。
 イスラエルは一人のユダヤ人の拉致も許さない。何故なら、それを許すと、全ユダヤ人が危ないからである。反対に我が国は、数百名の国民が北朝鮮に拉致されても、北朝鮮に金や米を渡してきた。昨日の衆議院本会議でも、拉致された被害者と家族の生活のことは全く無視して、「生活第一」とやっていた。衆議院本会議で日比谷に集まった失業者たちのことを言うのであれば、拉致被害者についても言及すべきであろう。何故なら北朝鮮による日本人拉致は、人道的見地からに留まらず我が国主権にも関わる重大な問題である。更に付言すれば、拉致被害者とその家族の数は、日比谷公園に集まった失業者の数より遙かに多いとも考えられる。

 私は、日本国と日本国民の置かれた東アジアの情況のイスラエルとの相似性を踏まえたうえで、我が国は、イスラエルの国家と国民を守る基本姿勢と国防戦略を学ばねばならないと思う。
 その時、当然、イスラエルと我が国の違いも考慮しなければならない。イスラエルはガザ地区と地続きである。従って、戦車部隊でガザ地区に侵攻できる。しかし、我が国は島国である。よって、我が国が国家と国民を守るために早急に充実させなければならないのは、海軍力と空軍力である。 

  (この文は「西村真悟通信、1月7日付けより転載しました」
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宮崎正弘 講演会のおしらせ
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 と き    1月22日(木曜日) 午後六時半
 ところ    大手町「産経プラザ」 三階会議室
 http://www.s-plaza.com/map/index.html

演題     「我が国は国際経済危機にどう立ち向かうか」
 会場費    お一人1500円(学生1000円)
 主催     「正論を聞く会」
 お問い合わせ (03)3505−6585(三輪和雄)
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< 拓殖大学からシンポジウムのご案内 >

 『昭和維新運動』再考
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  パネリスト(五十音順、敬称略)
  岩田 温  (拓殖大学日本文化研究所客員研究員)
  桶谷秀明  (文藝評論家)
  佐藤 優  (起訴休職中外務事務官)
  藤井厳喜  (政治評論家、拓殖大学日本文化研究所客員教授)
  宮崎正弘  (評論家、作家)
  ロマノ・ヴィルピッタ(京都産業大学教授)
        (司会 井尻千男・拓殖大学日本文化研究所所長)
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 とき    平成21年1月24日(土曜日) 午後一時〜五時
 ところ   ホテル東京ガーデンパレス
       http://www.hotelgp-tokyo.com/
       入場無料。予約不要。
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宮崎正弘の新刊  絶賛発売中
『やはり、ドルは暴落する! 日本と世界はこうなる』(ワック文庫)
     定価980円<税込み>。
     http://miyazaki.xii.jp:80/saisinkan/index.html
         

宮崎正弘の近刊  絶賛発売中!
『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配』(KKベストセラーズ 1680円)
 『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』(阪急コミュニケーションズ、1680円)
 『北京五輪後、中国はどうなる』 (並木書房、1680円) 
 『世界が仰天する中国人の野蛮』(黄文雄氏との共著。徳間書店、1575円)
 『崩壊する中国 逃げ遅れる日本』(KKベストセラーズ、1680円)
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 名無しさん2009/01/08

    西村真悟氏の昭和天皇への尊崇の気持ちおよびイスラエルの自衛のための軍事力行使と北朝鮮拉致への怒りに全く同感(神奈川T生)