国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2009/01/06


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成21年(2009年) 1月6日(火曜日) 
        通巻第2443号
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 伝わらないロシア経済の惨状とプーチン指導力の陰り
   プーチン企業「ロフネフツ」「ガスプロム」へ軒並み、公的資金を注入
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 ロシアが冷戦終結後、三回目の経済危機に陥っている。
 最初は1992-94年のエリツィン政権下での拙速な経済改革。あまりに急激な資本主義化がロシアに未曾有の混乱をもたらし、結局、この時点で荒稼ぎしたのは旧国有企業の株式をまんまと私物化した新興マフィア(「シロビキ」と呼ばれた)だった。
ルーブルは新札発行に踏み切り、旧ルーブル札は2800分の一に減価した(つまり紙くずとなった)。

 二回目の危機は1998年。アジア通貨危機が飛び火したわけでもないが、サブプライムの詐欺に酷似するロシア国債投機熱が、ある日突然はじけ、米国ではノーベル経済学賞に輝く金融工学の博士たちのファンドも“マーケットの藻屑”と消えた。
 それから十年、ロシアに登場していたのは、新しい成金と旧KGB人脈が強いカネの絆で結ばれた新エリート。

 今回の危機は、むろん欧米のサブプライム危機に連動しておきた。
 新興成金は軒並み株式損失をかかえ、苦境に陥った。プーチン系の大企業「ロフネフツ」などが経営危機、銀行から資金を注ぎ込んでも追いつけない状態となっている。
 第一は原油価格の暴落によるGDP40%という大幅な減少。
 第二はガス価格の暴落とアルジェリアなどを巻き込んだ「ガス・カルテル」形成という野望の失敗。
 第三はモスクワの株式市場が崩壊寸前となり、昨年一年間で75%下落した。

 したがってプーチンが夢見た資源戦略は水泡に帰しつつあり、失業の拡大(140万から、近く220万人の失業に広がりそう。『ユーラシア・ディリー』、1月6日付け)による、プーチン政権への不信感が広がる。

 レバダセンター(levada)の世論調査によれば、「ロシアは正しい方向に進んでいる」と回答した国民は昨年九月の40%から、直近では24%にダウン。

 つい昨年春までプーチンが豪語していた「モスクワの株式市場を欧米並みの金融センター化する」、「ロシア通貨ルーブルをハード・カレンシーとする」という壮大な目標は、原油価格狂騰時代に現象的に現れた市場の蜃気楼だったのだ。
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<<< 樋泉克夫のコラム >>>

頓馬でお人よしな米人マオイストの悲喜劇
 
『毛沢東に魅せられたアメリカ人 上・下』(S・リッテンバーグ 筑摩書房 1997年)



 アメリカ南カロライナ州チャールストンに生まれ、「理想に燃える青年であった」著者は、「第二次大戦中に応召軍人として中国に派遣され、そこで、中国革命の烈火に惹かれ」てしまう。
1945年に「ヒマラヤ連峰を越えて、中国に入っ」てから1980年に中国人妻と「アメリカ行きの飛行機に乗」るまでの間、「中国共産党に入党して、その理想と夢を追い求め、あらゆる困難を乗り越え、長い牢獄生活を送って」までして、「すべてを中国に捧げ」た。だが著者の「夢は、無惨にも、私達を道に迷わせる結果となってしまった」と呟く。

 ここでいう「私達」が著者夫婦、子供も含めた著者一家、中国人全体のいずれを指すかは不明だが、著者を「道に迷わせる結果となってしまった」原因は毛沢東その人にある。
 1946年10月19日、「人々が道徳的な生活をする所というだけではなく、新中国を鋳造し、新しい世界を作り出す溶鉱炉であると思った」延安で、「私が新聞でみたことのあるあの毛沢東、私がスタンフォード大学で学んだことのある、あの毛沢東」から「あなたの中国語はとても上手だ」と声を掛けられ、「彼の中国の前途に対する見方に敬服し、彼の哲学的ひらめきに感服し」た「当時二十五歳」の著者は、「自分がこんなに幸運であることが信じられなかった」。
その瞬間、舞い上がって、毛沢東の虜になってしまう。以来、己を捨て人生のすべてを注ぎ込み、マオイストへの道を一瀉千里。長い悲喜劇の幕開けだ。

たとえば文化大革命勃発直後の1966年10月1日、国慶節の祝賀式典に招待された彼は天安門楼上で毛沢東と言葉を交わし、握手する。
職場の放送事業管理局では保守派と造反派の対立が渦巻き権力闘争の帰趨が定まらなかったが、毛沢東と握手した彼が加担したことで、造反派は一気に攻勢に転ずる。
「圧迫されていた者が権力を握った途端、圧迫する側に変わっ」たということだ。彼は『毛沢東語録』を掲げ、敢然と敵に戦いを挑む。
だが、マオイストとしての高揚した日々は長続きしない。

67年10月になると文革は変質し、毛沢東は四分五裂してしまった国内を団結させるため、人民を「新しい敵と戦わせようとしていた」。皮肉なことに著者は毛沢東に裏切られ、「その新しい敵の一人」とされてしまう。
「一人また一人と、私の外国人の友人達は次第に寄り付かなった。
私と付き合っていると見られるのが、余りにも危険であるからだろう」。彼は「かたくなに自白を拒んでいる頑固なスパイ」と看做され、政治犯を収容する秦城監獄に放り込まれる。
彼に対する入獄命令書には、当時の最高権力機構である「無産階級司令部十六人のメンバー――毛沢東・周恩来・江青を含めて――の署名があった」。

来る日も来る日も厳しい尋問が続くが、時の流れと共に尋問は雑談、雑談は談笑に変わり、ニクソン訪中への感想を求めるようになる。
じつは監獄の外側で時代が大きく変化していたのだ。
林彪が変死を遂げ、ニクソンが訪中し、江青らの入獄を知る。確実に時代は変化していた。1977年11月には「スパイ容疑は成立せず、間違いであった」と告げられ、彼は家族との生活に戻ることを許されたのだ。

 やがて著者は「私が抱いてきた理想社会から遠ざかって行く」中国の現実を「どうすることも出来ない自分に、無力感と不甲斐なさを痛感」し、「これ以上中国に留まる意義」を失い、母国に帰っていった。
発端は延安での出会い。結末は中国滞在35年間で獄中生活前後2回計16年間。米中関係の底を流れる愛憎二重奏が聞こえてくるようだ。
 《QED》


(ひいずみ・かつお氏は愛知県立大学教授。華僑研究の第一人者。このコラムは小誌に随時、独占的に掲載されております。いずれ一冊の本にまとまると思います)。
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(読者の声1)今年も健筆をお願いします。
さてハマスのイスラエル攻撃のロケットが中国製とは、日本媒体は伝えていませんね。
ならば朝日新聞などのイスラエル批判は、まさかそれを知っての上のものか、初歩的な質問ですが、気になるところ。
あるいは先刻承知でさほど重視しなかったとなると、これはこれでその鈍感ぶりは負の意味で感心させられる次第。
喧嘩両成敗風の麻生発言はそれを知ってか知らずか? いやいや知っていても軽重がわからないのか?
(SJ生)


(宮崎正弘のコメント)ハマスのロケットが中国製ということは、産経新聞がガザの記事文中でさらりと書いています。



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(読者の声2)2009年、初夢。
ブッシュ政権が幕を閉じ、オバマ政権が登場する、2009年。
2001年の同時多発テロは、アメリカ政治の挫折、2008年の金融危機は、アメリカ経済の挫折。アメリカを支える2本の柱は、致命的な打撃を受けた。
 それをカバーするためのオバマ政権だが、イラク戦争の失敗で、ブッシュ政権の人気が凋落したことが逆に幸いして、政治的には、上向きの成果が期待できるだろうが、金融危機やビッグ3の危機、すなわち、アメリカ経済の立ち直りは、そう簡単ではないだろう。
 つまり、ルーズベルトの時と違って日米戦争のようなアメリカを一方的に利する新たな大戦争など起こり得ないし、アメリカは、およそ80年ぶりに到来した世界的な不況の発信源として、どのような状況を作り出すことで、この事態を乗り越えていけるのだろうか。

 しかし、実は、今回も日米関係に、その乗り越えの秘策は隠されているように思われる。そして、今度は、日米関係の破局ではなく、その反対の、日米関係の真の融和である。
 しかし、この観点から、今度のような大きな経済危機を乗り越えるための日米関係のさらなる発展を考えた時に、それを著しく阻害する状況があることに、今更ながら気づかされるのである。日米安保条約の存在である。
 日米の自由な関係を阻害しているものこそ、日米安保条約なのだ。すなわち、かつて、日本がサンフランシスコ平和条約で戦後の自由主義陣営の仲間入りを果たした際、アメリカと調印した日米安保条約は、いまや時代にそぐわない無用の長物どころか、日米関係のさらなる発展に立ち塞がる有害な相互条約であることがはっきり確認されるのである。

 サンフランシスコ平和条約締結時に、同時にアメリカと交わした日米安保条約は、実質、日本がアメリカとの主従関係を結ばされたものであり、日本がアメリカの極東戦略のための基地を提供し、見返りに、日本は、米国の核の傘に入り、軍事的に安全を保障されるというものである。
 これは、明らかに、日米関係が対等の独立国の関係であることを否定され、アメリカの世界戦略の極東基地としての日本という、実質的に、アメリカの従属国という半独立状態を維持したままで今日まで来たことは、考えてみれば、あの日米戦争が未だに尾を引いているということであり、日本もアメリカもあの戦争から解放されていないことを意味する。
だから日本国憲法の第9条に謳われた戦争放棄、交戦権の否認等の思想が、このような不可思議な日米関係を導いたと言う人も出て来る。
だが憲法のせいにする必要はない。
 結局、中国、北朝鮮の核保有等の今日の事態を考えた時、日本は、日米安保の継続を余儀なくさせられるという事態を強いられているということになる。

 この際、日米は日米安保条約を発展的に解消し、太平洋、東アジア安全保障条約の名の下にアメリカと東アジア諸国との、集団的安全保障体制に移行するべきではないか。

 安保の頸木が外されれば、アメリカは日本を正式に独立国として承認することになるし、日本から特に依頼されて日本の自衛隊の補助戦力という形で、東アジアにおける軍事的管理体制を維持するという平和維持軍的な形に収まることも可能であろう。

 少なくともそのような変化を通じて、日米関係をより健全な二国間関係に修復していかないと、アメリカは日本に対する属国的な扱いを止めないだろうし、日本も独立国のプライドを保った行動が取れなくなるという異常な事態が継続されることになる。
これでは両国間に相互の友愛と信義を深める互恵関係をもたらす真のパートナーシップは醸成されない。
これが、最大の問題なのだ。
 日米関係が、相互の利害のために利用し合うようなダーティな関係から脱皮して、世界の発展のために、互いに尊敬し合い協力し合うような高いレベルの関係にならないと、日本も米国も、世界の歴史的発展に貢献しないどころか、妨害するようになるのではないか。
 但し上記のことが成立するために次のことを日本人は覚悟しなければならない。 
 すなわち非核3原則を保持したまま、米国の核の傘から日本は、抜け出すことである。つまりアメリカの核の恩恵に浴さないことである。
 唯一の被爆国である日本が、核を保有しないで、また、大国アメリカの核の傘からも自由になることで、裸一貫で世界平和、核廃絶を訴えながら国際社会に対峙していかなくては、核所有国は目を覚まさないだろう。世界から核を放棄させられないだろう。

 日本が核で滅ぼされる?そんなことを恐れていて何ができるというのか。非核の日本が核攻撃で滅ぼされるようなら、人類は、間違いなく早晩、滅亡するだろう。日本も世界も一蓮托生なのだ。この際、日本は乾坤一擲、勝負に出なければ、アメリカや他の世界の各国に、日本という国の独自の価値、軍隊を失うまでに戦った、その突き詰めた存在理由を伝える絶好の機会を逃すことにならないだろうか。野蛮な核保有国などに、いつまでなめられているのか。こんな理不尽なことはない。日本人が、どこまで腹を据えるか、なのだ。
 一度は、アメリカとの戦いで、民族玉砕も覚悟した日本ではないか。
 この際、日本が、世界のために、まな板の鯉にならなくて、どこの国がなるというのか。 
 日本が自前で核を持つから安保条約を解消すると言って、たとえ、それが認められても、憲法9条の平和国家日本のイメージは崩れ、その反動として東アジアは間違いなく軍事的な緊張が高まるだろう。核攻撃の恐怖が現実味を帯び、結果的に日本は、自前での核所有という気休めが、想像以上に高くつくことを思い知らされるだろう。
 そのような気休めの打算ではなく、核は持たずに安保条約を解消すると腹を決めれば、アメリカの核の傘は日本が必要としない限り不要になるし、純粋に、アメリカが日本を利用したくて、すなわち、極東戦略基地として日本を利用したいのなら、相応の対価を日本に払うべきであるし、払えないのなら日本から撤退せざるを得なくなるだろう。
 
日本が、非核3原則から非戦3原則に深化するために、すなわち、グローバルな平和環境を実現し、有限だが豊かな地球環境を保護・再育成する21世紀の国際的ヴィジョンの旗振り役になることが、オバマ政権のグリーン・ニュー・ディール政策に連動することにもなり、世界経済の可及的速やかな活性化に繋がるのではないだろうか。
 日米安保が解消されないのは、アメリカのせいばかりか、日本が核の傘で安心したいという弱みがあるからだろう。拉致問題でアメリカが積極的に動かないことで分かったように、いざとなったら日米安保の核の傘など気休めにもならないことに日本国民は一刻も早く目覚めるべきである。そして、核を自前でもっても、日本の場合は、恐怖が増すだけだ。
 腹を据えよ、日本人よ。これまでの非核の戦後史を下敷きに、非核のままで独り立ちするしかない。それは、日本の弱みだが、同時に、比類ない強みでもあることに気がついてほしい。日本が、日本人がそこまで強くなった時、世界は目覚めるだろう。

 今後の日米関係は、互いの気休め的な利権や利害のために凭れ合うのではなく、不合理で理不尽な脅威を取り除き、安定的で安心感のある国際環境を物理的にも精神的にも満足し得るレベルに高めることを目標に、日米が対等の立場で一体となるような関係を目指して、雄飛しなければならないだろう。そのことが、不安定で先行き不透明な状況から世界を抜け出させるための原動力の一つになれば、双方にとっても大きな恵みになるだろう。
 結局、日米安保条約のように、一方の国を軍事的な力によって実質的な半隷属状態に置くような関係を維持することは、日米の緊密な相互の話し合いによる民主的な協力関係の醸成を阻むことになり、それは、日米双方のみならず、世界の歴史的発展の面でも、大きなマイナスであることを米国のオバマ大統領以下の大統領府は自覚しなければならない。
 腹を据えよ、日本よ、日本人よ。世界に、今こそ、日本人の勇気を示すのだ。
 核を持たなければ、安心できないなどという大国の利己主義的なプライドをずたずたにするほどの、希望と平和の世界環境再生プログラムを提示して、閉塞的なその心を開かせ、彼らに、日本人を見よ。俺たちは同じ人間として恥ずかしくないのか、と感じせしめるほどの英知と勇気を示すことは、やろうと思えばできるはずなのだ。
 日本人がやらなくて誰がするのだ。たとえ、今できずとも夢見ることはできるはずだ。 
 世界平和を牽引する最高の力は、日本人の手の中にあると私は信ずる。
       (W生)


(宮崎正弘のコメント)ところどころ全共闘時代のバイブル的メディアだった、朝日ジャーナルのような主張ですね。新春の夢として承っておきます。
 平和というのは力による平定がもたらす秩序のことですから、日本のように軍事力が皆無に近い国が、それを実現させることはあり得ないでしょう。



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(編集部から)以下のご意見は「書き込み」からピックアップしました。
(A)何時も勉強に成ります。中山太郎氏の憲法の話(貴誌2242号書評)ですが「明治憲法」の複活から始めて現代の世界情勢を見ながら未来の日本を見つめたものとする。良きものは残す・悪いものは捨てる。
 人間の知恵は「憲法」に雁字搦めにされる様なものでは有りません。国家としての基本を作った明治憲法がたたき台とするのが良いのではないでしょうか? 

(B)政治家はこのメルマガを読んでいるのでしょうか?官報のごとき大新聞を読んでいるから、的外れの外交になってしまっているのかな? 
 
(C)能有る鷹は爪を隠す。田母神論文で丸裸の姿を見せた日本の政治家には「国防」に関する能力がゼロと言うのが良く分かりました。
「平和」は軍事力で維持されるのは「常識」なのですが日本では「悪」この思考では恒久的な平和維持は「侵略」「奴隷」以外で命を永らえる事は出来ません。
「平時」の備えが一番大事なのですが「武」を忘れた日本の政治家呑気な商売です。 
 
(D)今年も「ネットメディアの雄」としてご活躍下さることを願っております。 

(E)なにもかもイスラエルの真似をしろ、とは言わないが、日本の政治家に国防に関してはすこしは爪の垢を煎じて飲め、と言いたい。 
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((((((((( イベント予告 ))))))))

 台湾問題時局講演会
 とき     3月1日(日) 午後六時〜(五時半開場)
 ところ    市ヶ谷「アルカディア市ヶ谷」五階「穂高」
        http://www.arcadia-jp.org/access.htm

 参加費    おひとり 1000円
 講演 
 「台湾が直面する三大危機」        黄 文雄
 「台湾と中国の一中市場は可能か」     宮崎正弘
 「台湾の現在と未来、日本との関係」    城 仲模
 主催     台湾独立建国連盟日本本部
 問い合わせ  03−3359−8475
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     http://miyazaki.xii.jp:80/saisinkan/index.html
         

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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 名無しさん2009/01/06

    衆議員選挙のタイトルは、国防と経済 で決まり、生活第一など守りは口当たりが良いが、子供騙しで有り国民も薄々理解している。