国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2008/11/28


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
   平成20年(2008年) 11月28日(金曜日) 
       通巻第2404号
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 馬英九への酷評「政治は九流、売国は一流」と黄昆虎(台湾友の会会長)
   台湾の新指数は「520以前」と「520以後」との比較
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 馬英九台湾総統への風当たり、いまや猛烈である。
 あれほど高い人気だったのに、外省人系のマスコミの調査でも支持率が三割を割り込んでいる。
 台湾で流行の新指数は「520以前」「520以後」だ。
 すなわち五月二十日、総統就任前と以後の経済指数を比較するインデックス。

 台湾株式指数は就任式直前の5月19日に9295ポイント。半年後の11月20日は4089ポイントで56%の大暴落。
 失業率は3・81%から4・27%へジャンプ。輸出は226億ドルから208億ドルへ微減、企業倒産は3182件から7106件へと2・23倍以上。

 ちなみに「520以後」の指数を使って世界の株式市場の暴落率を総合比較すると、下記のようになり、台湾の株価が一番悪い影響がでていることがわかる。

 台湾      56・1%の暴落
 香港      52・2%
 インド     51・5%
 シンガポール  50・2%
 韓国      49・7
 日本      46・0
 中国      44・9
 ドイツ     40・7
 米国      38・6%の暴落
 (数字は台湾の有力紙『自由時報』、11月21日付け)。

 この間、政府高官からは楽観的見通しばかりが繰り返された。
 「目前、買い気配十分。民衆は政府の経済政策を信じている」(馬英九、直前の4月14日)。
 「外国資本は台湾の株価を楽観視している」(粛萬長副総統、5月22日)
 「経済は良好、まもなく株は上がる」(劉兆玄首相、6月19日)
 「株価暴落? 大げさに反応することはない」(馬英九、7月10日)
 「第四四半期に好転する」(劉兆玄首相、9月17日)

 台湾経済は第三四半期、第四四半期連続のマイナス成長見通しと台湾政府は11月20日に発表した。ちょうど馬総統就任半年後の惨状が露呈した。
 そして野党集会で登壇した黄昆虎は言った。
 「政治は九流、売国は一流」(九流は馬英九の「九」に引っかけている)。
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(読者の声1)【12月6日】中国大使館前抗議行動のお知らせです。
12月6日(土) 午前9時大阪 大阪領事館前
午後3時東京 中国大使館前(午後2時半麻布消防署前集合)

これまで行われてきたアメリカに本部のある北朝鮮自由連合の呼びかけによる国際統一行動の延長線上にあるものです。
中国共産党政府の野蛮な北朝鮮難民強制送還や強制収容所などを乱立させる独裁金正日体制の支持に抗議します。その他、中国共産党政府批判大歓迎です。台湾問題、チベット問題、なんでもけっこうです。中国政府に抗議しましょう。
そして、中国共産党政府を崩壊させましょう。
連絡先 安東 幹 080−3396−2993



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(読者の声2)日本はオバマ政権の誕生に伴い、従来の非核3原則を発展させた非戦3原則を、この際、打ち出すべきではないか。
 非戦3原則
1、戦争行為をしない。
2、戦争をする国に、いかなる援助も行わない。
3、不当な戦争を仕掛けられた時、あるいは、仕掛けられると確信される時、正当防衛に限って、反撃としての戦争行為は許される。(防衛戦争の正当性)
 ただし、米国の先制攻撃論、すなわち、イラク戦争の正当な理由である大量破壊兵器を有するイラク懲罰という正義が、実は誤った認識で始められた戦争であり、本音は、石油利権とドル防衛の為だったことが、アメリカの上層部からも指摘されているという。今後は、この教訓を生かして、正当な先制攻撃は、国連が承認する限りにおいてのみ許される、例外的な防衛戦争としての行為に限定すべきだろう。
 アメリカの誤謬と世界戦略による、国連無視のイラク戦争は、米国という超大国の世界的な信用不安を招いた軍事戦略の失敗であり、アフガンのような防衛戦争の色彩の強いものとは異なる、一方的な攻撃的軍事力が招いた軍事力への信用危機だと思う。すなわちブッシュ政権は、2つの信用危機、すなわち、軍事危機と金融危機という双子の危機を一国超大国体制において、自ら招来したのである。結果論だがイラクのフセイン体制は、国際的な圧力で改善は可能だったのではないか。少なくとも、現状の北朝鮮よりはましだったのでは。
アメリカは恐れるほどもない相手に脅威を感じ、使用を恐れるべき自国の圧倒的な軍事的優位という力を頼みにし過ぎたように思える。
そして、そのような焦りと驕りの不安定な精神状況から来る油断が、今回の、リスク管理などまるでない野放し状態が招いたと思われる、アメリカ発の世界的金融危機に直結した本当の原因ではないのか。

アメリカは非戦3原則の1に抵触する行為を、日本や他の自由主義陣営の協力国は、2に抵触する行為を行なっている。
しかしアメリカの2つの大きな信用危機招来の経験に基づき、そのような過ちを2度と繰り返させぬように、また協力国を、その過ちの輪に組み込ませぬように、上記の、非戦3原則を日本は世界に提唱する義務を有し、またそれに照らして、今回の失敗を生かすべく始動するオバマ新政権の政治指針を支える、縁の下の役割を担うべきだと思量するものです。
      (W生、武蔵野)


(宮崎正弘のコメント)脇道ですが、イラクの本質とは、アメリカがサダムのバース党を解体してしまった所為で一瞬にして行政組織が壊滅し、警察と軍が機能しなくなった。アメリカの巨大な計算違い。
次にアメリカは、これを分割統治の原則でスンニ派を買収して、シーア派をたたかせる作戦にでた。するとスンニ派はシーア派と戦う振りをし続けながら、ちゃっかりとアメリカから援助をむしり取るという作戦。たしかにイランからシーア派に武器が流れているが、それは想定内のことです。
一方、アフガニスタンは米軍を増派したところで、アメリカが、かのタリバンやムジャヒディンに通常の武器で叶うわけもなく第二のベトナム化するでしょう。
オバマ次期大統領はアフガニスタン戦争とはそもそも何のことか、何が本当におきているかよく分からないので、当面、共和党系のゲーツ国防長官にペンタゴンを任せる腹づもりなのでしょう。
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(((編集後記)))●ムンバイのテロ事件で日本人が殺害された。丸紅ガスの若き社員だそうですね。テロリストに銃撃を受けたとか。テロの標的の一つ、タジマハール・ホテルに小生も何回か泊まったことがありますが、インド門の真ん前、超豪華ホテルで、格式高い。外国人ばかり。周囲も高級住宅地。だから標的にされたのでしょう。●数年前にミャンマーの首都ヤンゴンでホテルが爆破された。そのホテルは「トレーダーズ」で、その爆破テロの僅か一ヶ月前に宿泊した場所でした。同ホテルのバアで「KAMIKAZE」というカクテルを飲んだ記憶があります。●バンコックでは群衆が騒いで国際線700便が欠航した。タクシン後継首相の辞任を、デモ隊と陸軍参謀長が求めている。平和裡のクーデタに近い。背景にあるのは反中国感情である。タクシンは華僑の末裔、汚職の噂が絶えなかった。外遊中に軍がクーデタをおこすと、あろうことか民衆が支持した。それほどの腐敗は中国人特有のDNAかも知れない。そういえばミャンマーのテロも、背景にあるのは民衆の反中国感情だろうと言われる。国宝級の翡翠など色石ビジネス、流通を独占する華僑系、その背後の中国と積極的融和策をとるミャンマー軍人政権への批判が、なにか象徴的な対象に代替されたのかもしれない。
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┃好┃評┃発┃売┃中┃!┃
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