国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2008/10/29


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
   平成20年(2008年)10月29日(水曜日)
         通巻第2367
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 『帰国』しはじめたアジアの国富ファンド
     およそ1兆ドル、その7%がキャッシュという奇妙なアンバランス
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 アジ全体での国富ファンドは1兆ドルと見積もられ、世界全体の29%を占めるとドイツ銀行は推定している。
 豪州やインド、韓国、台湾、香港などの国富ファンドが、シンガポールと中国の後塵を拝している。

 アジアの国富ファンドのハシリはシンガポールだった。
政府系ファンドと「テマサク・ファンド」は先見力のある投資を展開し、近年は中国南方航空の株式取得など、海外での活躍が目立った。
また海外の優良企業の筆頭株主に躍り出たり、社債を購入してきた。これら社債の償還は2009年度中に172億ドルに達する。

 これに刺激された中国は、膨大な外貨準備高から2000億ドルを割いて「中国投資公司」(CIC)を設立し、まずは肝試しとブラックストーンへ30億ドル、モルガンスタンレーへ50億ドル。合計80億ドルが、直後からの株暴落で時価が20億ドルを切った。関係者は真っ青、NYタイムズの推定では、残り1800億ドル内外をCICは、「まだキャッシュでもっている」(同紙、10月29日付け)。

 キャッシュに戻して、豊富な資金が帰国し始めた。
 第一に産油国やロシアは、海外から資本を引き上げて自国の、或いは地域の銀行にキャッシュを戻している。銀行の安定化を兼ねている。

 第二に、企業投資の選別が始まり、(1)ユティリテイィ産業と(2)インフラ関連株の選択が顕著となった。
つまり、不況でも売り上げに関係のない産業とは電力、ガス。同時に各国では景気対策として、大々的な公共投資が始まるから道路建設などに欠かせない建機、鉄鋼などへの投資見直しである。
 第三にキャッシュ・ポジションが異様に高いが、いずれ、英国と日本株に集中する動きがでる、と予測している。

 日本の市場でも上記の流れで電力株やインフラ関連銘柄が買われ始めたようだ。
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(読者の声1)貴見「リブニがなんと言ったか、麻生さん、よく聞いてくれ。『脅しに屈して政権を維持するよりも国のためを考える』」。
 (リブニ次期イスラエル首相内定は、連立組閣を諦め選挙に打って出る)。

これを今の国政に当てはめれば「脅しに屈して解散するよりも政権維持して経済再生を目指す」となるでしょう。考えが甘いかもしれません。
しかし今、選挙を行って、反日媚特亜政党やカルト政党に政権を投げ出す様な行為は非常に危険だと思います。事実そう言う方向に『マスゴミ』が徹底的に選挙と民主政権誕生を煽っているのをご存知でしょうか?
確かに麻生氏は宮崎様から見れば小物で、決断力や政治家としての力量は低く見られているとは思います。とは言え今、日本を救う選択肢は必要悪でも麻生氏しかありません。
小沢一郎や民主党はとても選択出来ません。
銀行にまで選挙しないと銀行が潰れる!とありもしないことを吹聴して脅しを掛け、マスゴミはマスコミでひたすら民主党、小沢をヨイショする有様。マスコミが正しいことを言っていないのは宮崎様も先刻ご承知でしょうが、マスゴミはありもしない話を捏造したりして、連日、ひたすら自民党叩き、麻生叩きに執念を燃やす有様です。
私もTVは見ませんが、ネットでこういう汚い民主党とマスゴミの結託による政府バッシングが色々聞こえてくるのです。
その微妙なところを多少は考慮する必要があるとおもいます。

以前、三島由紀夫先生が市ヶ谷に自衛隊に決起を促した際、先生の激をかき消したのは他ならぬマスゴミ各社の飛ばす取材ヘリコプターの音だったのです。
その悪癖はその後も阪神淡路大地震や中越地震でも被災者救援に支障を来すと指摘されています。それでも彼らは止めません。学習能力があるのでしょうか。
明治から、彼ら報道マスゴミは正論を封じ、嘘を垂れ流し、(特に昭和初期から)国民を騙し続けた事は隠蔽しても隠せない彼らマスコミの負の遺産なのです。
       (土井郁明)


(宮崎正弘のコメント)マスコミの負の遺産、マスコミはマスゴミ?
 『新聞社 破綻したビジネスモデル』(河内孝、新潮新書)は、マスコミ人が自省した、含蓄のある本です。つまり、一方において日本で新聞ビジネスが成り立たなくなっている恐るべき現実!



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(読者の声2)貴誌2364号(10月27日発行)の「読者の声2」にこうあります。
「私は徒らにアメリカの年次改革要望書を拒否するのではなく、毎年アメリカ政府から日本政府に来る「年次改革要望書」を日本語に翻訳し、広く国民に公開し、国民の議論の中で受け入れるのか受け入れないのかを決め手欲しい。諸氏のお考えはいかに…」
とありました。

別に気にすることは無いのではないでしょうか?
前回、ブッシュが大統領になったとき、日下公人さんの発案で「新大統領に与える」との題目で日本から70数項目の要求書を外務省が送ったと聞きます。同じようにすれば良いのでは??
      (FromA)


(宮崎正弘のコメント)やや楽観的では? つまり米国の要求は『余計なお世話』なのですが、たとえば米の自由化圧力を飲んでしまったため、ミニマムアクセスでつまらない米を買わされ、その処理を農政が曖昧な裡にかたづけようとして、かの「事故米」事件にいたります。『大店法』を飲まされ、地方の駅前商店街はつぶれ、じじばばストアが消滅した。街から酒屋さんがなくなりました。



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(読者の声3)貴誌2366号に関して。
 宮崎さんのコメントにでてきている丹羽春喜氏の論文が、今月の『月刊日本』11月号に載っています。必読です。
この際だから本誌の主幹の南丘喜八郎さんの「鋭感」にも謝意を表したい。
今回の丹羽氏の論文、非常に事の本質をつかまれていると推測される文章が書かれている。意図的であろうと推測する。
とくに、「政府貨幣発行権発動に対する日銀の抵抗があった場合、それは軍の統帥権の独立の過度の強調による国家的損失にも相当する」
との指摘は丹羽氏が単なる経済学者ではなく、文明史家とでも呼べる視野の広さを持っていることを推測させるに充分である。
 常々このメルマガでは高度な知識の無償譲渡(ただしコピーライトとの公的権利の担保)には感謝しています。で、その感謝へのささやかな御礼になればと思い、蛇足とさせていただければ、今回の金融危機についての処方箋の一つを提示しているのはユーロ誕生に深く係わったベルナルド・リエター氏の著作「マネー崩壊」(日本経済評論社)があると思います。
丹羽氏の論が国を動かせない場合には地方は地域通貨で自衛するしかありません。
とはいえ、国あっての地方。世界基軸通貨の要件のひとつである、軍事力が今後どう推移するのか、先の丹羽氏の指摘、「軍の統帥権の独立の過度の強調」の国家的トラウマをどう払拭するかとの課題と表裏一体のものでしょう。
自分の身は自分で守るというのが倫理の基本だと思います。
       (アシカビヒコ)
 
 
(宮崎正弘のコメント)以前にも一度書きました(数年前)。永田町で、丹羽論文を理解できる人が、きわめて少数です。金融関連官庁は理解しています。ただし、やる気はありません。このデカプリング状況が問題です。 



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(読者の声4)「オバマは米国をソフトランディング出来るか? −米覇権なき後の世界秩序の青写真」
◆イラン攻撃か、覇権退位か
衰退の兆し著しい米国の選択肢は、単純化すれば以下の2つしかない。
!)一か八かで、単独または有志同盟によりイラン攻撃を行い、中東の石油を完全支配し、石油ドル決済体制、米ドル基軸通貨体制による覇権維持を図ること。
!)イラン攻撃を行わないで、石油ドル決済体制、米ドル基軸通貨体制維持を諦め、緩やかに覇権国家から栄光ある退位を図ること。

予断は禁物だが、11月4日の投票日まで10日を切ったこれを書いている時点で、自国発の世界的金融経済危機を受けて、民主党オバマが支持率で共和党マケインを大きく上回っており、このまま逃げ切るように思われる。
 もし、マケインが逆転して来年1月に第44代大統領に就任することが決まった場合、成否を度外視してイラン攻撃を選択する可能性が残る。
マケイン自身はベトナム戦争の英雄でありながら共和党穏健派に属するが、これまで党指名を勝ち取るために、軍産複合体や石油産業、イスラエルロビー、キリスト教原理主義者達等に様々な手形を切っており、その中にイラン攻撃オプションが含まれていても不思議ではない。
イラン核開発の脅威を理由に、米国自らによる空爆やミサイル攻撃かイスラエルによるそれを支援し原子力施設を破壊する。ペルシャ湾に艦隊を入れホルムズ海峡を閉鎖し石油積み出しをコントロールする。
これらにより、イランに加え独自共通通貨導入により石油ドル決済体制からの離脱を画策する湾岸諸国を実質上の支配下に入れ覇権維持の実現を図る。

◆オバマの場合
これに対して、オバマが大統領になった場合、選挙戦を通して対話路線外交を公約して きておりイラン攻撃の可能性は殆どないだろう。
イラン攻撃をしないならば、早晩石油ドル決済体制は崩れ、米ドルは基軸通貨でなくなる。
米国債で財政赤字をファイナンスすることが困難になり、米国民は生活水準を落とし、軍事支出を削るため世界各地に展開していた基地や艦隊を撤退縮小し、米国は第二次世界大戦以降の覇権から退位することとなる。
 これを世界的金融経済危機のさ中で、どうソフトランディングさせるかがオバマの肩に伸し掛かる。
金融機関への資本注入は、実質的に新大統領候補の仕事になる。
メディケア、メディケイドの改編による公的保険に近い国民皆健康保険制度の導入等でナショナル・ミニマムのセーフティーネットを張り、中間層以下の減税や日本の小渕政権的な公共工事の大盤振る舞い、中国・インド等への雇用の流出防止策で景気・雇用を下支え、新エネルギー分野への財政支出等により産業構造のシフトを図る。
これらをドル基軸通貨制度終焉へ向かう中でのドル安を逆手にとって、製造業の米本土回帰等を追い風に行うことになる。
 しかし中国・インド等への雇用の流出防止では、輸出国の劣悪な労働条件を人権問題に絡め責めるだろうが、相手のあることでどこまで奏効するか不明だ。
また、セーフティーネットを張るとはいえ、国民の生活水準は落ちざるを得ず、恨みを買うだろう。
ゴルバチョフは大きな流血なく冷戦を終わらせたが、その後生活の窮乏を強いられたロシア国民からいまだに恨みを買っている。

◆米ドル後の通貨体制
早くも、大統領選後の11月15日にワシントンで開かれる「金融サミット」に次期大統領の参加が見込まれている。そこでは、新ブレトン・ウッズとも言われる米ドル基軸通貨に代わる通貨体制が話し合われる可能性が高い。
 問題はその通貨体制をどうデザインして、どのタイミングで、どういうプロセスで移行するかだ。
米ドル、ユーロ、円、人民元等を一定比率で加えた概念上のバスケット通貨単位を幅を持った固定相場で設定し貿易決済の指標とする。IMF(国際通貨基金)を改組強化して各国から準備金として出資させレートの維持・変更の実務機能を持たせる。
しかし、この過程で基軸通貨でなくなったドルが暴落し、世界経済がクラッシュする可能性がある。

◆米覇権なき後の安全保障体制
また、米軍が縮小し世界各地から撤退するなら、それに代わる新しい軍事バランスと安全保障体制が必要となる。昨年5月に米太平洋軍のキーティング司令官は、会談した中国海軍幹部からハワイを起点とした米中による太平洋の「東西分割管理構想」を提案され拒絶したとされている。
 米軍の力が衰えるならば、太平洋に限らず、東西ヨーロッパで、中東で、中央・西アジアで、地域安全保障体制の創設・強化、日本のような米軍依存国にとってはミサイル防衛を含む自主防衛体制の確立が必要となる。
地球レベルでは、国連常設部隊の創設、米国の核の傘に代わり得る核削減廃絶への具体的道筋、核管理体制、もしくは新しい核の傘が必要となる。さもなくば、太平洋においては或いは米中による「東西分割管理構想」が現実のものになり、各地では紛争が絶えないだろう。

◆パンドラの箱
通貨体制にしても、安全保障にしても米覇権なき後に単純な多極化が現れるならば、世界は第一次・第二次世界大戦前夜のように極端に不安定なものになる。
 冷戦が終わり、その後の短い米国一人勝ちの時代が過ぎ、パンドラの箱が開いたまま残された。
世界の国家、民族、市民は、自身の安全と繁栄と優越性を求めて、またこの世界的金融経済危機の中での生き残りを掛けて互いに競い合う。今までの世界構造が機能しなくなるのは避けられない。
 歴史を紐解くと、時代の変わり目、覇権の移行期には必ず大きな戦争や災難が襲ってきた。
時代に適った新しい構造の構築、お互いに折り合う最適解に向けて、大きな争いなく合意を形成できるなら人類にとって幸いである。
 もしオバマが次期米大統領に選ばれたら、米国のソフトランディングと共に世界構造のソフトランディングの中心人物の一人と成らざるを得ない。だが、大統領選の巧みな弁舌で見せた合理的思考パターンと説得力が、米国と人類の未来を左右する現実の大舞台で通用するかは今のところ未知数だ。
(佐藤鴻全)


(宮崎正弘のコメント)オバマ候補のフルネームは「バラク・フセイン・オバマ」です。なぜ、中間のフセインを隠したがるのでしょうか。
 一方で、夫人のマスコットをつくっての、 「オバマリア」という現象も起きています。
http://www.thenation.com/doc/20081110/moser

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「桜チャンネル」からおしらせ

「闘論!倒論!討論!2008 日本よ、今...」 
テーマ:「世界恐慌は来るか?!日本経済の行方」
放送予定日:平成20年10月30日(木曜日)
日本文化チャンネル桜インターネット放送:So-TV
http:///www.so-tv.jp/

パネリスト:有澤沙徒志(日本金融通信社国際室長)
西部 邁(評論家)
藤井厳喜(国際問題アナリスト)
宮崎正弘(作家・評論家)
山本 伸(金融ジャーナリスト)
司会:水島総(日本文化チャンネル桜 代表)
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宮崎正弘の新刊
 『中国がたくらむ台湾沖縄侵攻と日本支配』
     KKベストセラーズ 1680円、ハードカバー

 宮崎正弘『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』(阪急コミュニケーションズ)
      (全332ページ、写真多数、定価1680円)
宮崎正弘『北京五輪後、中国はどうなる』(並木書房、1680円) 
宮崎正弘・黄文雄共著『世界が仰天する中国人の野蛮』(徳間書店、1575円)
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 宮崎正弘のロングセラー
http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
『崩壊する中国 逃げ遅れる日本』(KKベストセラーズ、1680円)
『中国は猛毒を撒きちらして自滅する』(徳間書店、1680円)
『世界“新”資源戦争』(阪急コミュニケーションズ刊、1680円)。
『出身地でわかる中国人』(PHP新書)
『三島由紀夫の現場』(並木書房)
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  • 名無しさん2008/10/29

    大店法、60店舗を縮小する大型店舗が存在しています。出店で地方商店を破壊し今度は縮小で空白化して居るのです、中小商店の衰退で地方文化迄破壊してしまいました。

    日本の歴史・文化を理解しない政治家が作り出した現状を反省もなく「生活第一」・「安心生活」と恥ずかしげもなく云えるものと感心するのみです。