国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2008/10/06


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)10月6日(月曜日)
         通巻第2339号 
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(((((( 速報 ))))))))
 中国が米国債を2000億ドル、買い増しの用意と『明報』
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 香港の『明報』は10月5日付けで、「中国は外貨準備高に余裕があり、米国が安定化法制定によって市場に落ち着きが見られれば、中央銀行(中国人民銀行)が最大2000億ドルの米国債権買い増しに動く」と伝えた。当面は700―800億ドルの購入となる、という。

 中国が保有する米国債は海外保有全体の19・3%の5187億ドル(日本は5934億ドル)。
 日本は2004年からポジションを下げて、およそ1000億ドル分を売却してきた。
 
 一方、リーマンブラザーズ倒産ショック直後から中国は金利を0・27%下げ、預金準備比率を1%下げて、金融緩和に転じている。
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 「安定化法案」って訳語がおかしくないか。あれは救済法
   それでも市場の安定、小康状態は36時間の効果しかあるまい
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 10月3日に米国下院で可決された法案の原題は、「不良債権救済法」(TROUBLED ASSET RESCUE ACT)という。米国マスコミは通称「救済立法」と報道している。
これがどうして日本語の新聞は「安定化法」と翻訳したのでしょうか。これではニュアンスがちがってしまう。

 法(ACT)の中味はと言えば、下院で承認を受けたとはいえ、具体的救済のディテールが不明である。
 しかも法案は最初、ポールソン財務長官のアイディアを羅列しただけ、わずか3頁しかかなった。
あまりにも粗末で且つ急ごしらえの中味に、マスコミも議会人も噛みつき、いったん否決後、修正されて上院で可決(10月2日)、そのうえ下院で再度審議されて、かろうじて可決(10月3日)されるというどたばたを演じた。

ところが、この法律にあらゆる信義案件をぶら下げたので、最中的な「金融安定化法案」(本当は「不良債権救済法」)は、じつに400頁に膨れあがっていた。オムニバス法案の典型である。会期間末になると、ひとつの法律に七夕の竹飾りのように、あらゆる法律をくっつけて一括して通過させる議会戦術である。

 効果? 市場が安定するのはたぶん36時間。
それからまた暴落が始まるだろう。
 
第一にファニーメイ、フレディマックの債権総額は邦貨570兆円。日本だけでも15兆円ていどを保有している(農林中金や日本生命など)。もし、この投資が紙くずになったら諸外国の対米信用は完全に崩壊する。
 具体的返済方法が不明である。

 第二に、たとえば有力銀行「ワコビア」をシティグループが買収すると発表したところ、横合いから「ウェルス・ファーゴ」が登場、シティとの間で法廷闘争となった事件はなにを意味するか。
銀行の経営安定が遠い通り達成目標でしかないことが明らかになったとともに、シティグループとて「買収」姿勢を鮮明化させるなど演技を続行し、じつは市場に経営安定を印象づけようとしているマスコミ対策かもしれない。

 第三にドル資金不足が一向に解消されておらず、アメリカ国民の不安心理はすこしも回復していない事実がある。
たとえば市場から消えた2900億ドルというお金。つまり安心なリゾートと言われたMMC(マネー・マネジメント・ファンド)さえ、不安と見た投資家が、手元のキャッシュ・ポジションを高めるためにMMCを一斉に解約後、財務省の短期証券(三ヶ月もの)に群がった。この結果、財務省証券の金利は3%台から、いきなりの0・06%(ゼロ金利に等しい)になった。
 ことほど左様にカネは投資家にある。銀行にない。

 第四に上記の膨大な資金が次に何をねらうか。原油先物やゴールドなど商品市場も先が見えた。ユーロも虚勢がはがれ、下落した。
 となれば、次は日本円をねらい打ちする可能性がある。
世界を総合比較した場合、日本株は比較安価であり、集中的投機が日本株めがけてやってくるかも知れない。
ともかく為替市場がターゲットの一つ。もし、一ドル=90円、80円という為替相場の異変がおこった場合、投資資金の流れが鮮明にみえてくるだろう。

 それにしてもサルコジ仏大統領が嘆いたように、
「こんなときに日本はトップが変わりそうで(金融危機に対応する先進国)サミットも開けない」というのは或る意味で日本の危機を物語っているだろう。
なぜなら、こういう未曾有の危機に直面した世界のなかで、欧州も緊急会議を開催しているというのに、中国も際立った対抗手段を行使しているというのに、日本は緊急対応チームさえなく、政治は錐もみから闇へ墜落気味ではないか。
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   ○◎み◎○や◎○ざ◎○き○○☆ 宮 ☆○◎ま◎○さ○◎ひ◎○ろ○◎
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(読者の声1)御存知のことと思われますが、帝政ロシアの貴族はロシア革命の時、以下にどれかになりました。
(1)革命前から共産主義運動に携わっていかそのふりをして共産党政権下でも生き延びたもの。
(2)共産党軍と戦って死んだもの。
(3)粛清ないし虐殺されたもの。
(4)海外に逃げて生き延びたもの。所謂白系ロシア人。
(5)元貴族であることを隠しおおせてロシアで生き延びたもの。
プーチン首相は(5)の子孫です。
プーチン氏のペテルスブルグ人脈、KGB人脈はよく言及されますが、(5)の末裔の人脈さらに(4)の末裔との交流もあるのではないのでしょうか。
そう考えると、ロシア最高裁が革命後暗殺されたロシア皇帝の名誉回復を行なったこと等最近のロシアの動きに納得できます。
ところで、対ロシア交渉に白系ロシア人をかばった元華族ないし皇族の末裔にお願いするという案はいかがでしょうか。
   (ST生、神奈川)


(宮崎正弘のコメント)あの慧眼だが、いやな目つきと名状しがたい不信感が漂うプーチンの表情は、そうですか、革命政権におびえた旧王族の末裔?



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(読者の声2)貴誌通巻第2336号(10月2日発行)にCIA元幹部アーサー・ブラウンの言として「北朝鮮の核武装を米国は黙認する」「中国が台湾に物理的行動にでても、米国は静観する」「尖閣諸島に関しても同様、米軍はなにも出来ないであろう」とありましたが、元CIA幹部とも思えない甘い観測なのにおどろきました(引用終わり)。
 わたしの意見です。
これは極東情勢に関心を持っている人には常識ではないでしょうか。既に米国は極東の防衛線をグアムに後退しています。米国にとって本土から8千キロも離れた極東の意味は何でしょうか。
戦前からの支那・満洲を狙う西進植民地主義は折角、太平洋戦争で邪魔な日本を滅ぼしたのにスターリンにヤルタで騙されてパーとなり、支那は中共に統一され米国は支那の全拠点からたたき出されてしまいました。
米殖民地フィリピンも独立してしまいました。
こうして地域の権益がなくなったのに、ソ連の冷戦工作でアジアに引きずり込まれたのが、朝鮮戦争とベトナム戦争です。
莫大な戦費と米軍に大量の犠牲者を出しました。
しかし成果はありませんでした。それどころか米国民からも大不評でした。
おまけに中共や北朝鮮は核武装し、米国が武力で関与できた弱小アジアは過去のものです。
したがって米国にとってのアジアは安全保障ではなく、投資の対象に過ぎません。そこで米国としては軍事的には手を抜きたい。中東など他に回りたいというのが本音でしょう。米国民にとってはもともと遠いアジアなどどうでもよいのです。
朝鮮、ベトナムの戦争で得た大失敗の体験から、米政府は二度と極東のために国民の血を流すことはありえないと思います。
日本人は、自分や家族の安全を守ってくれるのは自分しかないことを肝に銘ずべきです。
    (MC生)
 

 (宮崎正弘のコメント)自主防衛は自主独立の気概から。



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(読者の声3)「チベット・モンゴル・ウイグル三民族連帯シンポジウム」
およびデモが行われます。
チベット、南モンゴル(内モンゴル)、ウイグル(東トルキスタン)、これらの地域に住む人々は漢民族と全く異なった民族であり、異なった言語、文化、歴史をもっています。しかし近代以降、中国の「密接不可分の一部」であるとして不当に占領され、そして現在は民族としての生命が絶たれようとしています。
自民族の言語による教育、宗教活動が制限され、民族の文化・歴史も否定され、中国への同化政策の真っ只中にいます。
中国政府の残酷な支配を止めさせるためには、3民族が合同して立ち上がらなければならないという強い危機感の下、日本ウイグル協会の発案により、世界でも初めての3民族による合同の抗議集会とデモを行うことになりました。
 日本人の良心を示すため、みなさまのご協力とご参加をよろしくお願い致します。   
        
  (1)三民族連帯シンポジウム
【場所】 拓殖大学文京キャンパスE館101教室 (東京都文京区小日向3-4-14)
【日時】 平成20年10月18日(土) 13:00 〜 16:00 シンポジウム
【パネラー】 セイット・トムトルコ(世界ウイグル会議副総裁)
        ペマ・ヨーコ(ジャーナリスト)(予定)
        オノホルド・ダイチン(モンゴル自由連盟党幹事長)
        宮崎正弘(評論家)
        藤井厳喜(国際政治学者)
【コーディネーター】 荒木和博(戦略情報研究所代表)
【総合司会】     小林秀英(チベット問題を考える会代表)
【資料代】      千円


(2)三民族連帯デモ
【場所】 宮下公園 〜 渋谷駅前 〜 宮下公園 (東京都渋谷区神宮前6丁目)
【日時】 平成20年10月19日(日)
      13:00 〜 14:00 集会  14:00 〜デモ行進
        主催:3民族連帯シンポジウム実行委員会
   代表:ペマ・ギャルポ(チベット自由人権日本百人委員会代表幹事)
       オノホルド・ダイチン(モンゴル自由連盟党幹事長)
       イリハム・マハムティ(日本ウイグル協会会長)
   事務局 文京区白山1-16-6-102  電話 03-3815-7815  FAX 03-3815-7816
参加団体:チベット自由人権日本百人委員会(シンポジウム)、チベット問題を考える会(デモ)、モンゴル自由連盟党、日本ウイグル協会、イリハム応援団、中国民族問題研究所
最新情報はこちら→ http://3natioco.web.fc2.com/

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在米評論家アンディチャン氏のAC通信より

「ジョーカーの笑顔の首相、温家宝」
 [AC論説] No. 253 時勢が英雄を造る


海外に住む台湾人は殆どみんな愛国者である。海外に住むと故郷が懐かしくて故国を思うようになる。三月の選挙で馬英九に負けたので国民党が政権を取り戻し、馬英九の就任後は急速に中国接近を始めたので、海外の台湾人は失望が転じて焦燥となった。われわれの故郷が失われるのではないかと思う一方、台湾に住む人たちはどうして馬英九に投票したのか、政権を奪われてすぐに始まった中国接近に対しても民衆の反応が薄く、まったく鈍感でないかと憂慮する人が多い。

●どの国もリーダーがいない

今は世界中で指導者の不在が顕著である。アメリカではブッシュに失望し、日本では福田に失望し、台湾では馬英九に失望し、民進党に失望し、馬英九に対抗できる台湾人のリーダー不在に焦燥を覚える。
権力を持たない民衆が現状に不満を覚えると政府の指導者を恨み、新しい指導者の出現を期待するようになる。だから「改革」、「チェンジ」と叫ぶ小泉やオバマに人気が集まる。結果はどうかというと、やはりそのうちに新しい指導者に失望するだけである。馬英九の政権奪回は短時間で大いなる失望に変り、彼に投票した台湾人は大いに後悔している。

●台湾人が味わった失望

しかし台湾人の味わった失望はもっと深いものがあった。謝長廷と言うわけのわからない人間をリーダーに選んだ民進党の間違い、そして「和解共生」という負けることがわかっている政見や、最後の階段になって「逆転勝ち」という呪文を唱えても勝つはずがないことはわかっていた。二百万票と言う大差で負けて自殺もせず、シャドー・ガバメントというシャボン玉を作って得意がる男と、彼を支持する民進党幹部に失望している。
8月から9月にかけて台湾から謝志偉、許世楷、辜寛敏と王美?夫人、蔡英文など、有名政治家が続けてアメリカを訪問したが、海外台湾人が伝えたメッセージは「民進党はダメだ。われわれは民進党の改革にも期待しない。民進党は新潮流派を追放しなければ再起できない。しかし民進党はそれも出来ない。これからの政治運動は民間団体に限る。」というものだった。蔡英文は民進党の党首だから「家が壊れたら修繕するのが当然だ。」と答えたが、民衆は「民進党は土台から腐っているから修繕はできない、ぶっ壊すしかない。」と反発した。

●陳水扁事件が人の心を蝕んでいる

失望に輪をかけたのが陳水扁の違法送金事件である。この事件は国民党が仕掛けた罠で、実際に違法であるかどうかは公金を横領した事実がなければ成立しない。マネーローンダリングの事実を挙げても違法を立証するのは難しい。マネーロンダリングを追及すれば連戦、馬英九などの違法送金は証拠が揃っているので、一方的に陳水扁だけを有罪にすれば逆効果になる。
事件が台湾人に与えた衝撃は計り知れない。完全な政治家不信である。
私は最初から陳水扁事件に対する判断は慎重にすべきだと書いたが、独立運動の大物政治家の中には陳水扁は切腹しろ、自殺しろ、などと公言した人もいて、陳水扁だけでなく、すべての政治家が疑問視されることになった。
しかもこの事件が国民党の罠であることがわかると切腹しろといった人の判断力のなさが露呈して彼の信用も下落したのである。
 台湾は民主国家であると一部の政治家は宣伝しているが、陳水扁事件に限って言えば、この一ヶ月は毎日の新聞で「新犯罪事実」の発見、新関係人物の検挙などを報道している。

陳水扁の家族の家々が何回も「家捜し」され、証拠物件を押収されたが陳水扁を起訴する証拠はまだ発見されていない。これだけの家宅捜査のあと、膨大な証拠物件のなかに「新証拠」なるものを偽造して陳水扁を罪に陥れるのは簡単である。
 陳水扁がまだ起訴されていないにも拘らず、事件の関係人物とメディアが報道する人物はす5人以上も拘置所に入れられて会見禁止を命じられ、拘留されなくても出国禁止令を受けて人が数人居る。

証人収監はすなわち拷問である。収監された人たちから陳水扁に不利な証言を強要してニセ証言を取るのは簡単である。
これこそ正に中国古代の「滿門抄斬、滅九族(全家族を殺戮し、九代の親族まで滅ぼす)」を実現させた有様で、陳水扁を罪に落さなければ事件は終わらない様相を示している。馬英九政権の司法がこれほど暴虐でも台湾人民は黙っているのだ。

●時勢が英雄を造る

この二ヶ月間にアメリカを訪問した有名人に対し、多くの台湾人の質問は「馬英九に打ち勝つことの出来る、次世代の指導者は誰か?」である。更に興味のあることは、民進党党首の蔡英文を除き、民進党の人物は一切シャットアウトされたのだった。
もちろんこの質問に答えがあるはずがないが、ことに印象的だったのは辜寛敏と王美?の夫婦だった。辜寛敏夫人の王美?は「台湾の指導者を問う前に、台湾は中華民国を潰すことから始めるべきで、中華民国が台湾に存在する限り、独立建国は難しい」というものである。これは海外台湾人の結論と完全に一致するもので、民進党が今でも「中華民国の体制下で選挙に勝って、正名制憲をやる」と言う主張はもう誰も信じない。台湾から訪米した人物の中で王美?のように明確に中華民国を倒せと指摘した人は居なかったので、われわれは非常に力づけられた。
辜寛敏氏の回答は次のようである:
「誰が次代の指導者になれるか、と言う質問には明確に答えることが出来ない。しかし中国の諺にある、”時勢が英雄を造るのか、英雄が時勢を造るのか”を考えてみればよい。今の台湾には優秀な人材がたくさん居る。誰が指導者になるかは時勢が造るのであり、新しいリーダーはこれから情勢の変化に沿って自然と造られていく」。これを聞いてわれわれは納得し、安堵した。

●独裁国家の英雄たち

いまの民主主義時代では英雄が時勢を造ることはありえない。過去の中国大陸で作られ、滅んでいった数々の帝国は、すべて独裁者が作ったものだが今では存在しない。秦の始皇帝は大帝国を作ったが、15年で滅んだ。
いまの中国に立派なリーダーは存在しない。天安門事件ではトウ小平の命令で、「人民解放軍が自由民主を叫ぶ人民に発砲」し(なんと言う皮肉!)、解放軍の戦車が人民を轢き殺した。リーダーがやったのは独裁の大虐殺だった。トウ小平は偉大なリーダーだったのか?胡錦濤、温家宝は真の指導者だろうか?
権力を持つ間は恐れられるが、恨みは永久に残る。
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