国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2008/10/02


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)10月2日(木曜日)
         通巻第2336号 
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 不気味な静観、中国指導部はいまの金融危機をいかに認識しているのか
   国家ファンドの政治利用のタイミングを計っている?
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 十月一日、国慶節。
 天安門広場に指導部が勢揃いした。異例のことである。
 胡錦涛出席以下、習近平副出席、温家宝首相、李克強副首相、呉邦国、賈慶林、李長春、周永康、賀国強の政治局常務委員トップ9がそろって「団結」と「小康」をアピールする儀式を行った。

 直前まで中国にいた筆者は、中国のマスコミが世界的な金融パニックの嵐のなかで、神舟七号の打ち上げ成功ばかりを特記する異様な興奮を目撃してきたばかりである。
中国のテレビは朝から晩まで神舟打ち上げ成功の特番を連続させていた。北京五輪成功の余波のなか、再びの愛国キャンペーンに酔いしれていた。

 金融危機についても、意外に冷静で詳細な雑誌記事などをよむと、かなり客観的である。しかし米ロに追いついた宇宙への覇者として、中華ナショナリズムの興奮は、ふたたびの狂気をともなっていた。
 ――この勢いで米国を追い越せ
 ――日本なんぞ、もはや相手ではない
 金融ナショナリズムが基調にあった。

 中国は北京五輪直前の七月下旬に経済路線を大幅に修正している。
第一に金利、通貨供給量の調整という従来の金融引き締め政策を大胆に修正して、過剰流動性を再び増やし、不動産価格下落と株式の大暴落に対応しようとした。
 税の軽減は消費物資、とくに耐久消費財におかれ、たとえば小型車の税率が劇的に軽減された。要は内需拡大への転換である。

 上海で例のヤオハンを見学したが、飾り付けは立派でも、購買意欲のない人々が、うつろな目で徘徊し、消費の劇的な後退が見られたが、一方でヨドバシカメラにたぐいする中国の家電、コンピュータ量販店は若者で満員だった。スタバも若い男女で席の奪い合いが見られ、中国最高層摩天楼「国際金融センター」の展望台には長い長い列があった。
 両極を示しながら中国は経済成長路線の維持を図っている。

株式に関して言えば、市場原理主義から遙かに遠い国家統制インサイダー取引が、上海株の特質であり、PKO(政府が株価統制)に動く。不動産のさらなる暴落も回避しなければならない。
 上海株は五輪直前までに60%の暴落(昨年10月16日のピークと比較)していた。
 これを国有銀行、国有企業に命じて買い支えようとしたのだ。


 ▲並み居るヘッジファンドの幹部が北京五輪開会式場に並んでいた

 日本では報じられなかったが、北京五輪開会式にブッシュ、プーチンらVIP席に近い場所に米国からの「有名人」が並んで座っていた。
ヘッジファンドの雄、金融界の大物が北京五輪の開会式にわざわざ出席していた。ハゲタカファンドから、M&Aの王者KKR、ブラックストーンの幹部らである。

 五輪観戦が目的ではない。かれらの本当の目的は中国からの出資要請だったのだ。
 
 モルガンスタンレーから要請のあった増資要請を、しかしながら中国は蹴飛ばした。かわりに大胆に打って出たのは三菱UFJ銀行だった。そのご褒美に三菱は係争中だったカリフォルニアの子会社を正式に認定された。三菱は90億ドルをモルガンスタンレーに出資に筆頭株主に踊りでた。
 中国は、この千載一遇のチャンスを見送った。

 もとより、中国は二千億ドルで設立した「国家ファンド」を外貨活用の基軸として、資産運用の活用する大儀が謳われ、最初に米国ヘッジファンド「ブラッッカストーン」へ30億ドル、モルガンスタンレーへ50億ドル出資と、際立った攻勢を見せていた。
 この積極的な欧米への出資、投資が続くかと思われた。

 が、その反面で、同ファンドはコスタリカ政府債権に三億ドルを購入するという、首をかしげる投資行為を繰り返した。台湾と外交関係をもつコスタリカに、これで圧力をかけ、台湾との断行を迫るわけである。政治利用の典型である。

 中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行は時価総額にして、世界最強(帳簿上)。これらが束になってウォール街に出資し、メリルリンチ、ゴールドマンサックスなどへの出資も可能である(ただし中国国有銀行の株は70%を国家が保有。つまり財務内容は風船のような虚偽だが、これは稿を改める)。

 中国は静かに「ある時」がくるのを待っている。
 国家ファンドをねらって、米国が次の条件を出してくるのを、北京はひたすら待っているかのようである。

 おりから来日したCIA元幹部アーサー・ブラウンは「北朝鮮の核武装を米国は黙認する」「中国が台湾に物理的行動にでても、米国は静観する」「尖閣諸島に関しても同様、米軍はなにも出来ないであろう」と、驚くべき米国覇権の大後退という未来図を示唆した。

 連関が浮かび上がる。
 中国は米国が提示する次の条件を待っているのである。ウォール街が悲鳴を上げれば上げるほどに中国のカネが政治的に有効に利用されるという千載一遇のチャンスが、いま、そこにある。
 日本の安全保障にとって、たいそうな危険な方向が透けて見えるようである。
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    ◎◎◎○宮○◎◎ ◎◎○崎○◎◎ ◎◎○正○◎◎ ◎◎○弘○◎◎
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(読者の声1)9月29日にニューヨーク株式市場の大暴落を受けて30日に東京株式市場は大暴落しましたが、日本時間の9月30日夕刻には、ニューヨーク市場で先物の買いが殺到し、翌30日には急反発必至の状態でした。
どうせ、結局は法案は通るであろうという見方が大勢となったからです。結果として通るかどうかではなく、通るであろうという見方が大勢となれば、あれだけの大暴落の後ですから株価は急上昇します。
そして、そうなることは、株売買のプロにとっては明白な状況でした。
同じことがヨーロッパでもアジアでも起きることは必死な状況でしたから、うまく売り抜けることができれば、全世界合計ここ数日で3兆ドルから5兆ドルの鞘取り益が生まれることになることでしょう。
その内のかなり部分が現在倒産のふちに瀕している金融機関の懐に入ることでしょう。
これが、「市場が安定化すれば、投機、鞘取りのうまみがなくなるので、誰も儲からなくなり資金は逃げます。
にもかかわらず市場を安定化させよなどといっているのはよほどのアホか市場が安定化したため失速することを見越して儲けようとしている人間です。つまり、市場の死神です」と私が書いたことの意味するところです。こういった局面が500回位起きれば、資産の既存した金融機関は救われ金融恐慌を免れることができます。
もちろん投機はゼロサムゲームなので、他の多くの市場に参加している者たちが薄く広く、そして一部の人たちから全財産を掠め取ることになります。
米国政府が担保保証した住宅ローン債権を毀損させない妙案があります。
米国に合法移住したがっている大金持ちの中国人に当該不動産とローン債権をペアで購入することを条件に永住権をみとめるのです。
一人当たり最低百軒の購入を義務付ければ、かなり多数の住宅が売れ、また、住宅の市場価格が上昇し不良債権が有料債権へと変わります。中国で貧富の差がさらに大きくなり、革命が起きそうになれば希望者が多数殺到することでしょう。
米国政府が特になにか仕掛けなくても、そんな状態に近い将来なるかもしれません。
      (ST生)


(宮崎正弘のコメント)或る経済評論家の試算に因れば、アメリカへの移民は9秒に一人、増えている。住宅需要がまだまだ明るい訳ですから、いずれ住宅価格は、V字型回復もあり得ないシナリオではない。
 ご指摘の提案より、中国人はもっと狡猾で、外貨準備からさらにアメリカへの資金注入をする「見返り」として台湾、尖閣への不介入など「政治カード」と切るはずです。
 中国はアメリカが土下座して頼みにくる条件を練っているのかも知れませんよ。



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(読者の声2)中山さんの国土交通大臣辞任の件ですが、基本的には、中山さんが麻生内閣と、その国土交通大臣が直面している困難な事態についての認識を欠いた政治家としての緊張感の欠如の問題であったと思います。
民主党は高速道路無料化を目玉として攻勢をかけているとき、どう対処するつもりだったのか。
民主党の甘さ=財源問題を言うだけで対応できるとはとても思えない。道路問題は、その他分権問題など、難問山積である。新大臣として、教育問題や日教組との戦いを云々している場合ではなかったのである。(因みに小生、高速道路の無料化には基本的に賛成である。今直ちに全面的に実行するかどうかは別として。)
 そもそも、成田空港問題は、地主の「ゴネ得」、戦後の教育に問題があったなどという単純なことではない。問題の発端は、滑走路の場所の選定が、地元の意向や情勢を無視して一方的に決定されたことにある。そこに中核派が介入し、例の騒動となった。当時は、「成田空港は戦争の準備」といった愚論がまかり通っていたと記憶する。社会党代議士なども一坪地主などになって滑走路拡張に反対していた。
 問題解決の糸口は、自民党の政治家(運輸族)・運輸省の側が国の落ち度を認め、歩み寄ったことから開かれた。当時の保守政治家・官僚は(今日の政治家・官僚と違って)、「革新勢力」など対しても、はるかに立派だったと思う。
 その後の当事者同士の解決への苦労は、一方ならぬものであったと推察できる。
中山氏は、まさにその当事者の頂点に立ったにもかかわらず、他人事のように、例の発言をしたのである。
 麻生内閣は、船底に穴が開きそうな状態で、嵐の中に出航したようなものだ。
中山さんの「失言」は、その船底を蹴飛ばして、わざわざ穴をあけたようなもの。直ちに辞任して傷口を拡げなかったのが不幸中の幸いであった、と考える。
対日教組問題については、特に言及しません。 
(TK生 埼玉)


(宮崎正弘のコメント)政局的にはご指摘の点は正鵠を得ていると思います。思想戦争として見た場合は、あきらかに保守陣営の敗北です。金融危機で解散は遠のき、史上最短内閣の記録更新はならないことになりそうですが、日本の次期政権は、この金融危機の舵取りが出来るかどうか。民主党への期待が途中でしぼむかどうか。問題はすべてこれからでしょう。

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   ○◎●み◎○や◎●◎ざ◎○き○◎●ま◎○さ○◎●ひ◎○ろ○◎
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樋泉克夫のコラム

【知道中国 189回】                    
       ――はたして台湾は「中国の政治」を断ち切れるのか
      『台湾のいもっ子』(蔡徳本 集英社 1994年)



薩摩芋の形をしている台湾で「いもっ子」と呼ばれる本省人が辿った苦闘の半生だ。
戦後繁栄の頂点にあったアメリカが貧困な国々に与えた経済援助のマーシャル・プランによって、筆者はアメリカへの留学をはたす。
貧しすぎた台湾では夢のような話だが、その前に越えなければならない「必要不可欠な前提条件」があった。それこそが、大陸での国共内戦に破れ命からがら逃げ込んだ台湾を軍事制圧し、一党独裁の恐怖政治を続けることでかろうじて命脈を保つことができた国民党に入党することだった。

 入党の日、彼は同窓から自嘲気味に「君もついに『合汚』したね」と声を掛けられる。「『合汚』とは、中国語で、清らかな流れが濁った川に流れこんで一緒によごれることを意味する」。
国民党は大陸以来の腐敗汚職体質を増殖させただけではなく、1947年2月の「2.28事件」を機にいもっ子に対する猜疑心を募らせ峻厳苛烈な監視体制を築く一方、台湾に「自由中国」のカンバンを掛け共産主義中国への反抗基地とした。
かくて国民党は、いもっ子にとって不倶戴天の敵であり怨嗟の的となる。だが「合汚」でもしないかぎり、国民党制圧下の台湾では生きていけない。ましてや留学など万に一つも叶うはずもなかった。
 念願の留学から帰国して1ヵ月の後、運命の日がやってきた。
共産党容疑者として逮捕された人物が当局の厳しい取調べに窮し、彼の名前を口にしたというのだ。
「空は、青く澄みきって、日は燦々と輝き、南から吹いてくるそよ風」を心地よく感じながら、自宅の裏庭のザボンの木の下で小学校以来の友人と碁を打っていた彼は、そのまま連行された。
身に覚えがないから否認する。そこで彼は“頑迷な確信的政治犯”とされ獄舎に閉じ込められる。来る日も来る日も続く「永久未決犯」たちの悲劇は、いもっ子の心に消そうにも消せない深い傷を刻み、たんに国民党というよりも台湾海峡を越えてやってきた無慈悲で凶暴な“中国人権力者”への憎悪を激しく燃え立たせる。獄舎で、いもっ子の1人は「私は自分の体に漢民族の血が流れていることを恥に思う」と怨み、上海人政治犯は「中国の政治は、君たち台湾人が考えているような単純なものじゃないよ」と呟く。

1955年末の釈放から35年が過ぎた1990年、いもっ子の1人である李登輝が「中華民国第八期総統」に就いて民主化・台湾化への第一歩を踏みだす。
翌91年、いもっ子を敵視し雁字搦めに縛ってきた「臨時条款」が廃止され、いもっ子が自由にモノをいえる時代がやってきた。
そこで過酷な人生を綴ろうとしたのだが、中国語でも台湾語でも心を裡を語ることなどできそうにない。彼は日本語で書くしかなかった。
いもっ子の五体に宿った半世紀におよんだ日本時代の台湾の姿を、読者は改めて思い知らされることになるだろう。

90年から今年5月までの18年余りの間、政党は違うものの、いもっ子政権は李登輝と陳水扁の2代続いた。
だが、今年5月には馬英九政権に取って代わられてしまった。
その後の、なにやら空前の“蜜月関係”を内外に印象付けるべく進んでいるような両岸関係をみせられるにつけ、台湾は2つの「中国の政治」――議会で圧倒するだけではなく政府をも制した国民党に加え北京の共産党政権――に弄ばれはじめたようだ。
ふたたび台湾は「中国の政治」によって左右されてしまいかねない。
いもっ子が辿らざるを得なかった苦渋・苦闘の時代は、あまりにも狡猾でおぞましい「中国の政治」の実態を描きす。
《QED》

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((((( 編集後記 )))))●台湾を戦後、軍事制圧し自由を弾圧して独裁政治を敷いた国民党が、蝉の脱皮のようにヘンシンした。複数政党制を認める。台湾共産党もある。大陸への出入りは自由、投資も上限こそあれ、ほぼ自由。そして、民進党政権下の八年間で、戦後台湾政治を壟断した国民党の長老達が消え去り、ボスも影響力をそがれ、やや民主的な新「国民党」は馬英九を総統に当選させる力を持っていた。本省人が大挙して、国民党ははいった。国民党立法委員86名のうち、外省人は11人でしかない。
民進党は、その国民党の磁石のような復元力を跳ね返す力がなかった。
 ●だが、はやくも国民党はエリート意識を前面に出す外省人末裔によって、第三次国共合作を歩み出したようだ。マスコミと軍と行政ならびに教育現場を牛耳る「かれら」は、中華意識をいまも鼓吹し、台湾独立を認めず、そして一歩一歩、北京に統一戦略に飲み込まれつつある。上記『台湾のいもっこ』は、そういう危機意識に立脚し、戦後の経緯を活写した作品である。
            ☆☆
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  • 名無しさん2008/10/02

    >おりから来日したCIA元幹部アーサー・ブラウンは「北朝鮮の核武装を

    >米国は黙認する」「中国が台湾に物理的行動にでても、米国は静観する」

    >「尖閣諸島に関しても同様、米軍はなにも出来ないであろう」と、驚くべき

    >米国覇権の大後退という未来図を示唆した。



    ならば、答えはひとつで、日本は核武装でしょう。

    少なくとも、核武装をする必要が生じた場合には、短期日に開発、配備ができるようなシナリオを民間のシンクタンクででも作成しておく必要があるのでは?