国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2008/09/20

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月20日(土曜日)弐
         通巻第2325号  
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(大不況の足音 その4)

ブッシュ政権が金融再建のための総合対策を発表したが、砂漠に水をまく行為。
システムの延命と当面の市場安定が得られても、ドルの崩落は不可避的となった
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 世界市場の大波乱が続いている。
株価の乱高下はジェットコースター相場の再現である。
週末にブッシュ政権が大規模な公的資金導入を発表し、AIG救済、メリルリンチ合併に引き続きての緊急措置として、総合的再建策をまとめた。
 
19日に発表された大枠とは、−
(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する
(2)貯蓄性の高い投資信託MMF(マネー・マーケット・ファンド)の保護に政府基金最大500億ドル(約5兆4000億円)を使う
(3)金融機関株式の空売り(ショート・セル)を全面禁止する
などを目玉に、投入する公的資金の規模は数千億ドル(数十兆円)になるという。
しかし国民の税金を後ろ向きに投資する金融機関の不良資産買い取りの具体策は議会との調整が必要だ。

 ブッシュ米大統領はポールソン財務長官をともなって記者会見し、「市場は不安定であり、政府介入が必要だ。公的資金を用意している」としたが、顔色はさえず、そもそもブッシュ大統領は個人的にシステムの本質を理解していないだろう。

 直後から世界的規模で株価が反騰した。一瞬の安心感、心理パニックの瞬間的治癒。
 私が注目したのは、三項目の(2)、MMF保護である。
MMFは個人投資家が銘柄選択に躊躇するとき、投資のプロ達が「絶対安心」の銘柄を組み合わせて、安定した投資信託として売る金融商品のベストセラー。よもや、この最後のリゾートであるMMF市場までがこわれかけていたとは!

 現実に老舗パトナムがMMF精算を発表したというニュースに触れて驚いた。パトナムのMMFと言えば、超安全な政府債、社債、超優良企業の株にしか投資せず、今回の金融危機表面化以後も、適切に配当を維持させていた。
そのパトナムのMMFさえ、投資家のパニック売りか、あるいは手元資金充足のための解約か、全米規模で解約要請が集中し、まともな投資信託の運営が難しいとして精算に踏み切ったというのだ。
 これは一種の取り付け騒ぎに近い。

 同時に総合再建策を検討し基本的な事態の本質を整理してみると、中核的解決には結びつかないことが分かる。

 先にもふれたが、米国の住宅証券はすでに600兆円という天文学的市場規模。これが「米国債より安心」というセールストークで海外に売りまくった。おおよそ四分の一が外国勢所有。残り四分の三が米国の金融機関。韓国では公的年金ファンドが購入してきた。日本の保有額が25兆円! 全体の4・2%弱。

 さらにこれを梃子にデリバティブで新しい金融商品に化かしているため、全体の規模は4500兆円。
 まさに信用の膨張と野放図な金融資本主義への信仰だ。

 米国政府はファニーメイ、フレディマック債券の保証として21兆円を投入するとしたが、手元資金不如意のため、日本、EU、英国など六極の中央銀行に呼びかけて共同でドル資金の供給を決めた。
これは三月の「ドル防衛」という三極の密約に従う。
 
英語圏の新聞は「Central Banks Unite to Offer a  Lifeline」と書いた。まさにライフライン確保の資金提供で中央銀行が団結して見せた、とうい意味である。(日本経済新聞の見出しは「六中銀、米危機対応で19兆円、日米欧、ドルを緊急供給」(9月19日)となっていた)。
 日銀は六兆円を供給し、欧米銀の資金繰りを支援した。


 ▲米国にとって次の関心事はドル防衛である。

 だが、こうした小手先の措置は緊急措置であっても、本質の治療とはいえない。肺ガンとわかっているのに、風邪薬を与え、とりあえず睡眠薬を飲ませて静かにさせようというごまかし、換言すれば砂漠に水を蒔くようなものである。
 しばしの延命はかえって本体を危険にさらす。

 国債と住宅債を産油国などが売り浴びせに出れば市場は混乱から損壊へと至る恐れがあり、ドルは下落というより崩落に至る恐れが高まっている。だからブッシュ政権は株の空売りを禁止する挙にでた。
 株式市場での行為が禁止されれば次なる標的は通貨である。
一ドル=80円、70円時代が来ることになり、世界経済の基本が失われる懸念がさらに現実的となってきた。

 日本は米国追随型だから、保有を維持するだけでも、みすみす巨額の損害をだす米国債の引き続きの保有を中断することが出来ない。
まだまだ必死で紙くず化してゆくドルを守ろうとするだろう。

 ドルの価値が下落し、ドル本位制が崩落すれば、日本からの輸出産業が壊滅する懸念があり、これが心理恐慌をきたして、ドルを守ろうということになるわけだが、基本的には軍事力のない日本が米国に安全保障をゆだね続ける限り、ほかの通貨が、その國の国益を守るためにドル離れを起こしても、日本はドルとの心中しか選択肢がないことになる。

 麻生次期政権は、この“どんづまり状況”を独自の経済政策で突破できる「とんでもない構想力」を持っているとも思えないし、小派閥の悲哀から自民党を強引に牽引できる政治的実行力はさらに疑わしいだろう。
 米国の金融危機は日本の存亡をかけた金融戦争になるというのに。
  (この項つづく)
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(読者の声1)貴誌2323-2324号「大不況の足音」、世界経済の分析,大変勉強になります。
2324号の宮崎さんのコメント、「経営姿勢が信頼できる企業というのは倫理性を兼ね備えた会社でもあり、だんだん少なくなってきたのではありませんか?」。
正しく仰言る通りかと思います.
毎日の経営態度,お客様に対する姿勢,それらの積み重ねが如何に大切かを身に沁みて感じつつ事業を進めている企業に「しっぺ返し」は存在しません。
存在し得るのは,事業そのものが有するリスクのみであり,それ以外のリスクは皆無であって,むしろ思わぬ援助・救援の手が差し延べられる確率が暗黙のうちに高まっていると言えますが,それを自覚されている経営者は非常に少ないと思われます。
たぶん小さな会社の中に,今は目立たないものの,将来のその様な企業に成長する可能性のあるものが存在しているでしょうし,大いに期待したいと思っております。
この3年あまりは,50数年の人生の中で最も学ぶ事の多かった年月で,これが今後も続くことを我が身の幸せと強く感じております。
資本主義経済の本質が様々な形で露呈している昨今ですが,巷の議論は,顕現した現象の分析か対処策の模索一色です.確かにそれらが優先事項だとは思います。
しかし私は資本主義経済が何を以って生まれたのかという事と今回の(歴史的に延々と繰返されるであろう)問題の関係を問う議論をもっと聞きたいと感じておりました。宮崎様の解説は正にその一端が鮮明に浮き上がって来たかの様です。
昔,お名前は忘れましたがどなたか経済学者ご自身が「経済学は学問とは呼べない」と仰言っていました。
経済学理論なるものを紐解くと,確かに科学技術の理論体系や仮説に比べてまるで子供騙しみたいに原始的なレベルなので正直驚いた記憶があります。私が大学の工学部に在籍していた頃の話です。

もちろん人為的なシステムが次から次に生み出され,論理的に首尾一貫しない人間という生き物が非論理的な行動を頻繁に為すが故に,経済システムの挙動が非常に複雑になっているのですが,それもこれも人間の欲望とそれに対峙しなくてはならぬ倫理的意識のせめぎ合いが文字通り「あまりに人間的な駆動源」になっているが故の結果と思われます。
斯様な経済システムが繰り返し破綻するのは当たり前であり,こんなもの何度反省しても人間の精神が進化(深化?)しない限り、同じことと痛感いたします。
即ち,経済学者はもとより,経済評論家なるものは,その様な知的水準に立脚して主張するわけですから,科学技術を生業としてきた者にとってその様な方々に信を置く論拠は殆どないと感じております。
むしろ自身の体験を通じて掴み取り血肉化したモノが生かされて当然の世界が「経済」であるはずで,それ故に,(幼稚な論理式を弄ぶ)所謂「学者」から忌み嫌われる人(ソロス氏)が正鵠を射ることになるのは至極当然の成り行きかと思う次第です。
従い,宮崎様が政治経済動向を分析するに際して,それに深く係る人間の在り様を問題にされることが(これは渡部亮次郎氏も同じ),私にはとても大切なことの様に思われます。
政治も経済も生きた生身の人間が駆動するものである以上,その人間に強烈に着目しながらシステム全体を俯瞰することができなくては真の把握は不可能とつくづく感じた次第です。
     (OW生、大阪)


(宮崎正弘のコメント)人間の顔をした経済学とか、シュマッハーの「小さいことは良いことだ」とか、ハイエクなども一時的に読まれたのですが、いまはテクノロジー優先の数式経済学となり、アメリカの数式理論を唱えるだけが経済学者という側面が、前面にあらわれた時代。そして小泉・竹中の経済政策は根本的に失敗に帰した。
 我が師、木内信胤先生は「國の個性」を表して、日本は独自の金利体系と為替相場観を持つべきであるとして固定相場制の復活を唱えられたものでした。



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(読者の声2)「敗戦責任論は手垢のついた古臭い敵のワナ」

1.俗耳のワナ:戦後よく敗戦で多数の犠牲者が出たのから誰かが責任を取るべきだという意見を聞きます。
この前提には何事も責任があるはずという発想があり、俗耳に入りやすい論理です。

2.敵概念の欠落:しかし戦争はそう簡単ではありません。というのは敵があるからです。
自衛できずに敗北したから責任をというのは、敵の責任が見えていないおかしな論理です。
津波で被害が出たからといって、総理大臣に責任をとれと言ったらおかしな話です。

3.総力戦概念の欠落:それから近代の戦争は全員参加です。国民全体に賞罰は別として、何らかの責任があります。私は知らなかったは許されません。

4.謀略工作:敵概念がつかめると、責任論が実は謀略であり日本人を内部分裂させ弱体化させ、それを外から見て嘲笑するという構図が判ります。

5.騙される心理:ただこの裏には一部日本人の他人に責任をかぶせて自分は逃れようとする汚い心理があります。総力戦なのだから、一億総責任であり、自分や家族も責任者として処断されるとしたら、責任論を誰も言い出さないでしょう。

6.近代史の敗戦の事例
1)フィンランド戦争:1939年のソ連のフィンランド攻撃では、フィンランドは人口350万に過ぎないのに、人口1億7千万の大敵であるソ連の領土割譲の恫喝に抵抗して自衛戦争を戦いました。緒戦では有名なフィンランド冬戦争でソ連赤軍を大敗させましたが、最後には負けました。しかし指導者のマンネハイム大統領は英雄であり、今も銅像となって国民の尊敬を集めています。

2)ワルシャワ蜂起:1944年のポーランドのワルシャワ蜂起では独立に立ち上がったポーランド人が大量に殺されましたが、敗戦責任を仲間内の指導者に問うているでしょうか。
そうではなく皆敵と戦った民族の英雄として顕彰しています。 
欧米人、支那人、朝鮮人、ロシア人は皆狡猾なので、仲間内で争わせるような謀略は一発で見抜いて相手にしません。引っかかるのは日本人くらいでしょう。要するに間抜けなのです。

3)敵の恐れ:敵が東條英機以下の遺灰を遺族に渡さず、太平洋に撒いたのはなぜか。それは犠牲者が外敵の侵略に抵抗した日本民族の英雄であることを知っていたからです。
欧米では敵の遺骨が聖物となることを知っているので、宗教戦争、異端裁判、反乱(プガチョフ)などの指導者の遺骨は粉々にして跡かたなく消しています。
洗脳の一種です。日本でもそれをやったのです。幸い愛国者の努力で遺灰は残り、お祀りされています。

7.「東京裁判史観」の最期:ソ連の崩壊で新しい史実が米露から公開され、大東亜戦争侵略論は完全に否定されました。完全な日本の自衛戦争だったのです。
したがって東京裁判史観も否定されました。裁判は日本人の報復を防ぐために作った八百長の芝居でした。この近代史の大転換をまだ知らないところに日本人政治家や大衆の問題があります。
マスコミは知っていますが隠蔽しています。だから時代錯誤の「蟹工船」が売られているのです。日本人の時代錯誤は世界中の笑いものです。
      (MC生)


(宮崎正弘のコメント)長文の力作有り難う御座います。蟹工船のはなしまで関連していますか。小林多喜二の亡霊をキャンペーン化して情報戦を仕掛けているのは、もちろん旧左翼です。
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((((((( 樋泉克夫のコラム )))))))

【知道中国 188回】                    
  ――漢化とは、シナ化・都市化・植民地化・・・ということ
            『劇場都市』(大室幹夫 ちくま学芸文庫 1994年)

 浩瀚と呼ぶに相応しい本書は、「ユーラシア大陸東方の、あの広大な地域に誕生し展開した巨大文明の創造した都市とそれが表出した様相に関する」研究である。
だが、そんじょそこらの中国都市研究と異なる点は、都市を街区、あるいは道路と建造物の複合体として捉えようなどという意図が微塵もみられないことだろう。
著者は都市を飽くまでも現象として捉え、「都市という現象」をテコにして古代の中国のカラクリ――あるいは、それは現在の共産党一党独裁体制下にあって爛熟極まりない姿をみせる市場経済の中国にも通ずるかもしれない――を、あらゆる角度から解き明かそうと獅子奮迅の筆を揮う。

 やがて著者は、「(一)われわれが現在ふつうに中国と呼んでいる広大な亜大陸は歴史の当初から『中国』ではなかったこと、(二)この亜大陸は紀元一千年紀の初頭あるいはそれ以前から歴史的に徐々にシナ化sinicizeされてきたこと、(三)そのさいシナ化sinicizationを行ったのは漢−シナ人Han-Chineseのグループであり、(四)シナ化は黄河流域のいわゆる中原地方から南および南西、南東の方向へ向って展開されたこと、(五)シナ化とはこれら南方地域の漢−シナ人の植民地化colonizationの過程にほかならず、(六)それは具体的には城壁都市の建設によって表出され、ゆえに(七)シナ化とは端的に都市化urbanizationである」との「歴史的な図式を抽きだ」した後、「シナ化と植民地化との・・・歴史現象を、(七)から(一)の方向へ逆に簡略に展開する」と本書の構想を明らかにし、「まず長江流域に着眼」し、「古代中国の世界像」を再構成してみせてくれる。

 本書の姉妹編の『桃源の夢想』『園林都市』『干潟幻想』『監獄都市』に共通するが、体裁・分量・内容共に博覧強記(時に「博覧狂気」)ということばは著者である大室のために用意されたと思えるほどに古今東西を統べる該博な知識を総動員し「古代中国の世界像」に逼ろうという姿からは、鬼気すら感じられる。
だから読者が、それなりの覚悟と志とを持って超難解さに耐え、なにはともあれ読み進めば、やがて目の前に広大無窮・豪華絢爛・博学精緻な“大室ワールド”が広がり、中国のカラクリの一端を知ることができるはずだ。

都市を中国語で「城市」と呼ぶ。ここでいう城は天守閣を備えた豪壮華麗な日本の城とは大違い。たんなる城壁である。
周囲を城壁で囲み外敵から身を守り集中居住する一方、その裡側で市(あきない)をする。
そこで街=都市を城市と表すが、考えればチャイナタウンだ。チャイナタウンが増殖してチャイナとなる仕組なのだ。
古来、彼らは新しい生活居住空間を求め「中原地方から南および南西、南東の方向へ向って」進出し、「広大な亜大陸」の各地に城市を築き、城市群を道路で結んで自らの版図(=中国)の拡大に努める。
いわば集中して居住する小さな空間(=城市)を「広大な亜大陸」の処々に大々的に分散させ、その内側を中国と呼び習わしてきた。これを小集中・大分散とも表現する。

小集中・大分散の6文字に象徴される現象こそ、著者のいう「シナ化sinicization」であり「植民地化colonizationの過程」に違いない。
ならばチャイニーズとチャイナタウンとチャイナの結びつきをテコに、世界各地でチャイナタウンが増殖を続け、新たに築かれようとしている現状を率直に見直すなら、地球規模で新たな「シナ化sinicization」「植民地化colonizationの過程」が進行しているとも考えられるのだ。
《QED》


(宮崎正弘のコメント)おりしも東京都に正式にすむ中国人は14万人強と都の発表があったばかりだ。東京だけの数字である。
不法滞在、不正入国を入れると実際には不明。池袋や江東区の一部などすでにチャイナタウン化していますね。くわえて日本人を配偶者としてすでに日本人に帰化した者を含めると70万人とも80万人とも推定され、ジャパンのシナライゼーションも急ピッチですか。
 嗚呼! 
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  • 名無しさん2008/09/20

    平和と友好と言う「四文字」で何もかもがうまく行くと考える日本人が多いのには驚きます。

    この単語の為に思考停止「手」も「足」も動かない、国防なんて「単語」が政治家・官僚の「ド頭」にないのですから困りものです。

    十四万の滞在者がいる?ゴキブリみたいなもので付属が5人として四十万以上の不良滞在も検出できない国内の保安体制も怖いものです。

    マスコミも行政の縦割りを非難するならこう言う面から一言でも言ってみろ!さすれば少しは役目の十分の一位果たしたと過大評価してやっても良い・・・

  • 名無しさん2008/09/20

    『大不況の足音』の濃い内容はいろいろ参考にさせて貰っております。



    ところで

    >小派閥の悲哀から自民党を強引に牽引できる政治的実行力はさらに疑わしいだろう。

    については、



    麻生氏に一定の期待を寄せる自分としては疑問を敢えて呈したいのですが、

    小選挙区制における自民党総裁の立場は非常に強くなっていると言われているのではないでしょうか?(小選挙区では自民党公認がなければ当選がおぼつかない→自民党の全て人事権の大元は自民総裁にある→自民総裁に絶対的権力集中)

    麻生総裁誕生後に、幹事長、選対委員長のポストを麻生氏に近い人物で固め、解散総選挙を来年以降とし人事問題、政治資金問題を手中に収めることにより「自民党を強引に牽引できる政治的実行力」は決して不可能なことではないと思われるのですが、、、、





    なお、「麻生氏に一定の期待を寄せる」自分としても、麻生氏の「とんでもない構想力」についてはどこまで期待していいのやらと悩ましいところがあるのですが、宮崎さんのお考えからすれば「とんでもない構想力」を期待できる政治家には誰が挙げられるでしょうか?よろしければ、機会を見て解説を願えればと期待しております。