国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2008/09/19

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月19日(金曜日)弐
         通巻第2323号  
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(大不況の足音 その1)

 中国株、70%の大下落。当局、大々的な市場介入へ
   リーマンへの出資、中国工商銀行だけでも1億5180万ドルだが。。。
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 「中国は株式売買の印紙税を暫定的にゼロとする措置に踏み切ったほか、国内株式市場への買い出動を関連各部門に通達した」(フィナンシャルタイムズ、18日付け)
 
 昨年10月16日のピークから上海株式指数は70%の暴落を更新中で、即断即決の独裁国家だけに、対応は素早い。
しかし効果は期待できまい。

 中国は、その世界一の外貨準備高=1兆8000億ドルのうちの、7000億ドルが米ドル建て、そのうちの4000億ドルを米国債で保有している。
ということは残り3000億ドルのうちの多くがリーマン、AIG、ベアスターンズなどへの投資と考えられる。

 恐ろしい勢いで外国資金が撤退を始めている。
中国からも、日本からも。中国語は、これを「金融風暴」と表現し、ウォール街では「これぞ911に匹敵する金融テロ」と表現する投資家もいる。
ともかく後世の経済史家は、これを「大不況の始まりに過ぎなかった」と書くだろう。

 日本株がウォール街に連動して連日暴落を続けるのは、ウォール街の投資家、金融機関が手元資金を充足するために損切りであっても、外国に所有する株と債券をたたき売って、手元にかき集めているからだ。
このため、外人株主比率の高いソニー、キヤノン、トヨタなどエクサレント・カンパニーが軒並み下落した。
日本の優良株ですら、この有様。

「本来なら、日本独自のカンを働かせて勝負に挑む是川銀蔵などが健在なら、絶好の買いですが」(ト弱気に笑う市場関係者)。

 さて中国の金融機関が保有するリーマン・ブラザーズへの出資額の一部が判明した(17日、新華社、多維新聞網など)。
中国工商銀行が1億5180万ドル、中国銀行が7562万ドルに加えて、同行のNY支店が、5000万ドルを独自に融資している。
 中国招商銀行が7000万ドル。中国興業銀行が3360万ドル、ほかに中国建設銀行は「保有しているが、金額は不明」と情報開示を拒み、交通銀行も「保有しているが限定的」とした。

 蛇足だが、米国では1933年に制定された「連邦預金保険制度」により、個人の預金は各口座で10万ドルを上限に保険で保証されている。日本もこれにならって上限1000万円の預金は保護される。

 にもかかわらず全米各地で取り付け騒ぎが起きており、AIGシンガポールなどでも解約のために長い列が出来ている。
日本は?
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(大不況の足音 その2)

 世界通貨体制は破綻へ至るのか、世銀IMFは機能不全に陥る
  アメリカの衰退、ドル本意の衰弱、モラルハザードの諸問題
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 昨年頃からグリーンスパン前FRB議長は「信用の劇的な収縮がおこるだろう」と警告してきた。
グリーンスパンの警告は主として中国のバブル経済に向けられた発言だった。

だがサブプライム危機を、一昨年から警告してきた人物がいる。
 世界一の投機家といわれるジョージ・ソロスである。
 ドル決済システムの衰退、ドル本位制の部分的な崩落や原油高、異常な金の高騰をああだこうだとエコノミスト達がさえずっていた頃、ジョージ・ソロスは悪性な問題の所在を的確に突いていた。

ソロスの所論は、なぜか主要な経済新聞とか『週刊ダイヤモンド』『週刊東洋経済』という雑誌ではなく、言ってみれば経済理論誌とはかけ離れた『週刊現代』に掲載された。

 つまり返せるか返せないかもわからない人に住宅ローンを貸し付け、最初は低利の魅力だが、いずれ雇用を失ったり、賃金が下がったり、反対に金利があがったりすれば、個人の債務不履行が生じる。景気が右肩上がりの時は、強気でごまかせても、いったん経済が不調になればクレジットカード破産が目立つように住宅ローンは不払いが急増するだろう。
その債務は、ドル急落とか、株式の急落よりも桁違いのスケールであり、これが一気に爆発するおそれが高いとソロスは早くから警告してきた。

 米国政権やウォール街の思惑とは逆のことをいうので、ソロスの警告は無視されがち、しかもアカデミズムの世界は、ソロスを虫けらのように嫌った。

 リーマン・ブラザーズもメリルリンチも、ソロスの警告を無視して強気のビジネスを展開した。ファニーメイもフレディマックも、安泰安泰、役員も従業員ものんびりとしていた。

 コンピュータと金融工学の発展により、住宅債券は、デリバティブによって次々と転売されており、最終的に誰がもっているのか、わからない状況が2007年8月まで続いていた。
 その総額は邦貨500兆円から1000兆円と見積もられた。

  (この項、次号へ続く)
   ◎
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(読者の声1)貴誌「読者の声」欄でこのところ、連日のように話題になっている、所謂「A級戦犯の分祀問題」ですが、分祀は神道ないし靖国神社の教義上分祀は出来ませんし、国会の決議で「昭和受難者」と決められたのですから分祀はありえないと思います。
しかし「戦争責任」なる怪しげでわけのわからないものはともかく、「敗戦責任」はあるのではないかと思います。
戦争目的、意図、過程はともかくとしても結果アレだけの敗北を喫しおよそ310万人が死ぬことになったのですから。

東条英機元首相は「戦争犯罪人」ではありませんが、やはり戦争に負けたときの最高責任者であります。
当時、首相でなおかつ他の閣僚をいくつも兼任していたのですから。そのことははっきりさせないと日本はまた同じ失敗を繰り返すでしょう。
国の為に誠心誠意やったのだから戦争に負けてもかまわない、というわけでは全くないのです。
戦争は絶対に負けてはならない。負ける戦争はしてはならない。
これが鉄則です。

また当時の陸海軍ともに作戦に失敗したり敵前逃亡とも思えるような行為をしても主流派の幹部は罰せられることがなく精々人事異動で、いつの間にか主流に戻っていることが多々ありました。トップエリートは責任を取らないのです。
これは今に通じるものがあります。バブル崩壊での責任、薬害問題での責任・・・誰かしら責任を取ったのか疑問です。
なかでも一番許されざる人事は真珠湾攻撃の際の米国への宣戦布告通達が遅れた時の駐米日本大使館の井口貞夫参事官と奥村勝三書記官が、宣戦布告が遅れ、日本はだまし討ちをする卑怯な国家とされたにも関わらず、戦後彼らは「事務次官」、事務方のトップに上り詰めています。
呼び戻したのは時の内閣総理大臣の吉田茂です。
繰り返しになりますが、靖国神社の「分祀」も「廃祀」もありえません。
しかし大東亜戦争は何が悪かったのかを「統括」(というとサヨクのようですが)しないと日本はまた同じ失敗を繰り返すでしょう。そこのところは分けて考える必要があると思います。
                                                        
(H.S)


(宮崎正弘のコメント)敗戦責任は当然あります。
戦争は始めてしまった以上、勝たなければいけない。負けるにしても条件闘争が必要。大東亜戦争によってアジアに独立がもたらされ、西洋支配の桎梏を解き放ったのは事実ですが、あのとき、戦争指導者の多くが、最後はじつに投げやりでした。交渉のやり方を知らなかったんでしょう。
 福田某のように途中で内閣をなげた近衛、その末裔も、そういえば「日本新党」なる政権を途中で投げ出した。このパターンは変わらない。日本人の最大のアキレス腱では、と思います。




  ♪
(読者の声2)遅ればせながら貴著『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』(阪急コミュニケーションズ)を拝読しました。
これは非常に面白い展示館ですね。
根底には人間存在を強く、柔らかく見つめる、というより、中国人という人間のありようを面白い! とみる著者の目が通っていて、それが生き生きと中国社会をスクリーンに映し出している。
 ところどころアッハッハッと笑い、ところどころ不気味さを覚え、かような中国の無意識と意識によって世界が動かされようとしている状況がありありと見えてくるのでした。
 我が校にも中国、韓国からの留学生が多く、まるで中国人の租界のごとし、宮崎正弘さんの本を読むたびに「トンデモ日本」のことも考えてしまいますよ。
        (HN生、大学教授)



   ♪
(読者の声3)産経新聞にでた宮崎さんの新刊『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』を早速読みました(蛇足ながら、あの金文学さんの貴著の解析、とくに「中国人だって、この著者のように中国全土を克明にまわった人はいない」とか抜群の書評と思いました)。
 わたしは中国が嫌いで、しかも治安が悪いと聞いているので行ったこともありませんが、貴著を拝読し、なるほどさもありなん、中国の庶民はこんな感覚で日常を送っているのか、と納得することしきりでした。
       (YT生、横浜)


(宮崎正弘のコメント)拙著は過去四半世紀の中国津々浦々を旅行した体験を基礎に、全省をパノラマ的に描いたものですが、旅行記ではなく、それを通してみた中国人の実態とものの考え方に焦点をあてました。
 小堀桂一郎先生らからもYTさんと同様な感想を頂いております。



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(読者の声4)リーマンブラザーズの倒産で、日本の現地法人に当局は資産保全、業務停止命令をだした。それはともかくとしてリーマンという全米四位の巨大証券が崩壊したというに、日本では同情が起きませんね? 不思議です。
   (TO生、川崎市)


(宮崎正弘のコメント)ほりえもんが象徴するようにバブルの象徴として見られ、また生意気な若造が年収二千万円とかのリーマンの社員に対しての嫉妬も手伝ってか、同情がないようです。
ほりえもんはリーマンと組んで日本放送―フジテレビに金融技術を駆使して大胆な勝負を掛けた。だからフジテレビの株価は150万円から14万円に失墜し、頭に来た人も多かった。
 因果応報ですか。

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<< 今月の拙論 >>

(1)「中国の結婚離婚事情」(『新潮45』、10月号、本日発売)
(2)「華国鋒という国家主席がいた」(『月刊日本』10月号、9月22日発売)
(3)「習近平時代は本当にくるのか」(『自由』11月号、10月8日発売)
(4)「サブプライム危機のなれの果ては」(『経営速報』、10月5日頃発行)
(5)「フフホトで考えたこと」(『共同ウィークリー』、10月5日号)
(6)「グルジア問題にみるロシアの本質」(『修親』、12月号、10月上旬発売)
(7)「江差から松前城跡へ」(『翼』秋号、10月下旬頃発行)
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宮崎正弘の最新刊予告

『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配』(KKベストセラーズ)
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 25日ごろ、主要書店に並びます。1680円。256頁、上製本
 (予約は下記で)
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 宮崎正弘『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』(阪急コミュニケーションズ)
      (全332ページ、写真多数、定価1680円)
     産経新聞、15日書評欄を参照!

宮崎正弘『北京五輪後、中国はどうなる』(並木書房、1680円) 
宮崎正弘・黄文雄共著『世界が仰天する中国人の野蛮』(徳間書店、1575円)

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 宮崎正弘のロングセラー
http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
『崩壊する中国 逃げ遅れる日本』(KKベストセラーズ、1680円)
『中国は猛毒を撒きちらして自滅する』(徳間書店、1680円)
『世界“新”資源戦争』(阪急コミュニケーションズ刊、1680円)。
『出身地でわかる中国人』(PHP新書)
『三島由紀夫の現場』(並木書房)
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 名無しさん2008/09/19

    貴誌通巻第2323号読者の声1で「戦争は絶対に負けてはならない。負ける戦争はしてはならない」とありますが、大東亜戦争は当初から勝ち目がないと認識されていたと思います。しかし、やらざるを得ない戦争だと私は思っています。中には大東亜戦争をしていなければ、我々は今以上の生活をしていたと夢想する方もおられるようですが、ハルノートを承認して戦争を回避するほど日本人に覇気がなかったら、今の日本、今の世界はなく、未だに植民地支配国と植民地被支配国が混在し、わが日本もどこかの植民地に成り下がっている可能性が高いと思います。これは実際問題として証明は不可能ですが、可能性としてはどうしても今の日本以上の生活は不可能だったと思います。その意味で大東亜戦争はやむを得ない事件であり、その指導者に責任を押し付けるのは、何としてもできないことだと思います。

  • 名無しさん2008/09/19

    株は長く持ち持ってる会社が大きく成り、自分も自然に金持ちに成れると考える正常な人がやれば良いのですが「博打」の様な「株売買」、これも金儲けの手段としては認められるのでしょう。

    ホントにそんな人間にすれば日本の企業などは選別買い時でしょうにね。

    アタフタするのは精一杯の人、何でも腹八分目昔の人の云う事は大事にした方が怪我が少なくて済みます。