国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2008/09/02


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月3日(水曜日)
通巻第2305号  (9月2日発行)
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 次はレーマン・ブラザーズ証券が経営危機
  英誌『エコノミスト』が推薦。「米政府は住宅ローン大手を国有化し、解体しろ」
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 ウォール街の老舗レーマン・ブラザーズが経営危機に直面している。
 過去一年で7000人を解雇、先月29日には新たに1500名の解雇を発表した。表面的には第二四半期に28億ドルの営業損出を記録したため、とされた。

 これでサブプライムの危機表面化以来、ウォール街全体で解雇された金融マンは、合計101000人(ヘラルドトリビューン、8月30日付け)。
 ファニーメイの株価は86%下落し、株を持たされていたファニーメイ従業員組合も悲鳴を上げるに至っている。

 レーマン・ブラザーズ証券が抱える住宅ローン関連の債権は600億ドル、このうち110億ドルが不良債権かしているといわれ、当面の危機を乗り切るには100億ドルの緊急増資が必要。
 じつは同社幹部がひそかに韓国と中国を訪問し、国府ファンドからの緊急増資を打診したが、断られているらしい。

 英誌『エコノミスト』(8月30日―9月5日号)が推薦している。
「米国政府は住宅ローン大手(ファニーメイとフレディマック)を国有化し、そのあとで解体したら?」

 麻生であれ小沢であれ、次にウォール街からやってくるTSUNAMIには対応できないであろう。
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(読者の声1)貴著『北京五輪後、中国はどうなる?』(並木書房)は秀逸なタイトルで、今になって類書が並び、各誌で同じような見出しで特集されています。早読みの先駆者としては面目躍如?
先日、上海の森ビルがオープンしたニュースに関連して某大手銀行の日本人責任者が、「これからは世界の中心は上海だ」と、自信たっぷりに話すのを聞いて、「日本の企業は中国、というより中国共産党と運命を共にする気だな」と、ふと思いました。
中国では格差社会が問題になっていますが、日本の大手企業は、共産党と組んで、格差の上の方だけに目を向け商売するつもりのようです。
聞くところによると、日本の大手企業は単体ではどこも赤字だが、中国を入れた連結決算で黒字。2001、02年を分岐点に、中国市場で、日本企業は利益が出るようになったといいます。
いま出版界では、ようやく「中国人と日本人はこんなに違う」的な、テーマのものが多く出版されています。
しかし経済面ではとうの昔から日中は「抜き差しならない関係」になっているようです。
日本のメディアは、中国の経済崩壊を予測していますが、そうなると一番ダメージを受けるのは日本企業だとしたら、末恐ろしくなります。そうした懸念はあるのでしょうか?
まさに「日中心中」なのでしょうか?
    (WN生、駒込)


(宮崎正弘のコメント)日中経済はお互いが抜き差しならない状況というのはその通りですが、中国の仕掛けた「巻き込み」にふらふらと乗った日本企業、それを背後であおった政府、外務省とマスコミ。
 責任は中国だけにあるのではなく、日本の無自覚的な認識力のなさ、にあります。



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(読者の声2)大変なことになりました。
『エルオネス』9月号の44ページ「責任の所在さえ不明確なまま始動した『日本版政府系ファンド』構想の問題点」と題した記事で、厚生労働省が主導している年金の運用を目的とした日本版SWF構想に二つの大いなる疑問があると指摘しています。
その二つの疑問はさておき、さらに二つの大問題があります。
平成13年にそれまで大蔵省、財務省が行なってきた年金の運用を厚生労働省がおこなうようになりました。
それが最近、年金の制度が変わるまでに、なんと6兆円もの穴をあけていました。そこで、わが国のエリート=厚生労働省の官僚どもはどう処理したのでしょうか。なんと、新制度に移行する機会に元本を6兆円減らして、作った損金の穴埋めをしたのです。
しかも誰も責任をとりませんでした。
こんな大変なことを何故マスコミは大々的に報道しないのでしょうか。その前に責任者を解雇するのは当然ですが、これもなされていません。
人事院はなにをしているのでしょうか。
一つだけ全く疑問がないのは彼らは無能だということです。
次に恐ろしいのは、彼らの構想によると当該ファンドの資金を運用業者に運用させるんそうです。しかも成績が悪ければ次回は運用を任せないという以外ペナルティもなしに。これでは当該業者は自分の扱っている金融商品の中で一番人気のない売れ残りで運用することになることでしょう。
しかも業者の選定も監督も戦犯6兆円の穴を開けてシャーシャーとしている御仁たちです。なんとも既に年金をもらっている人たちがうらやましい限りです。
   (ST生、神奈川)


(宮崎正弘のコメント)年金運用が投資信託委託というスタイルで独占的に運用されていた時代、経済のイロハを知らない人が担当でした。銀行も当時はのんびりしていて、ようするに貸し手、運用会社、担当者が三位一体、やることがないのでゴルフと銀座通いです。
この状況に風穴をあけたのが橋本政権下のビッグバンでいた。
なにも知らない人がグルーバルな投機資金と、錬金術の魔術師あいてに戦った結果、そうなったわけですね。

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(西村論文を転載します)

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 伊藤和也君を送り出したペシャワール会と国家の体制
                     No.370 平成20年 9月 2日(火)
                     衆議院議員   西 村 眞 悟
 
 昨日九月一日、アフガニスタンで射殺された伊藤和也さんの葬儀と告別式が彼の郷里であった。
 その葬儀を見届けた上で、私は、彼を送り出した我が国の「体制」に関して書かねばならないと思っていた。

 同日晩から、福田首相が辞意を表明して大騒ぎになっているが、これは我が國の「体制」は如何にあらねばならないかという「国家問題の次元」にぶつかり問題を提起した辞任ではない。総選挙を如何に乗り切るか、衆参ねじれ国会においてテロ特別措置法改正案を如何に成立させるか、というジレンマの中での辞任である。これらの解決に自らの「続投より新たな陣容による解決を求めた」辞任である。

 しかし、この首相の辞任表明よりも、さらに大きな課題を提起しているのが伊藤和也君の死である。
 それは首相の辞任の次元を越えた戦後という我が国の思想と体制の問題点を突きつけた一人のかけがえのない青年の死である。 従って、昨夜は辞任騒動のために書けなかったが今朝書き留めておきたい。

 我が国の政治は、自衛隊は「危険なところ」には派遣しない。安全なところ、戦闘地域でないところにだけ、自衛隊を派遣する。
「イラクで安全なところは何処ですか」、
「自衛隊が派遣されるところが安全なところです」、
「何故そこが安全なのですか」、
「自衛隊が派遣されているからです」
この国会の議論を記憶されている方もいるだろう。イラクに自衛隊を派遣するに際して、小泉総理が披露した答弁である。これは何も答えていないトートロジーである。自己欺瞞、詐欺師の答弁といってよい。
 しかし、与野党総体としての我が国の政治は、この自己欺瞞の範囲内でしか議論できないのである。何故なら、与野党とも「憲法九条」の馬鹿馬鹿しい解釈の忠実なる手下だからである。

 結局、イラクにおける我が自衛隊部隊は、カナダなどの他国の部隊に守られて活動することになった。
 自衛隊が他国の軍隊に守られてイラクで活動する?他国軍隊の捕虜になって警備環視を受けながら道路工事をする武装を解除された敗戦国の部隊じゃあるまいし。
 これでは、イラクにおける道路工事の完成は、自衛隊の名誉ではなく、自衛隊を守って工事をさせた他国部隊の功績となる。これは、自衛隊にとって深い屈辱ではないか。
 我が国の体制は、国家の名誉を貶めると共に有為な青年である自衛隊員に屈辱を与えているのである。

 他方、NPOペシャワール会からアフガニスタンに赴いた伊藤和也君はどうか。
 彼は、「危険なところ」でアフガニスタンの農民のために農業支援という活動をしていて殺された。
 ペシャワール会が言うようにアフガニスタンにおける農業支援は必要であるが、年々治安が悪化の一途を辿っていて危険であった。その「危険なところ」が彼の生き甲斐となる活動領域であった。しかし、彼は民間人であるから丸腰で活動しており、自ら身を守る術を与えられていなかった。
 彼は、テロリストに拉致され射殺されたが、日本の青年として、多くの現地の人々に愛され感謝され、日本とアフガニスタンの架け橋となっていたのである。

 ところで、今まで彼をアフガンに送り出したペシャワール会というものを詳しく知らなかったので調べてみた。
 この会は二〇年ほど前にパキスタンの中村哲医師を支援するためにできた会で本来医療団体で病院を運営してきた。
 しかしアフガン人の八割以上が農民であるという現状から「農村の復興こそアフガン再建の基礎」と認識し、二〇〇七年八月までに井戸千五百本を掘り農業用水路十三キロを竣工させた。総工費は九億円と中村医師は語っている。
 そのアフガンの状況については、中村医師は次のように説明している(二〇〇七年八月)。「現地は今、過去最悪の状況にある。治安だけではない。二〇〇〇万の国民の半分以上が食を満たせずにいる。・・・世界の93パーセントを占めるケシ生産の復活、300万人の難民、治安悪化、タリバーン勢力の復活拡大・・・。実はその背景に戦乱と干ばつで疲弊した農村の現実がある。農地無き農民は、難民になるか軍閥や米軍の傭兵になるしか道がないのである。」
 次に、この状況を生み出した原因について井上医師は、アフガンにおける米英軍の軍事行動の拡大であると指摘する。
 そして、次のように言う。
「日本政府は、アフガンに一〇〇〇億円以上の復興支援を行っている。と同時にテロ特措法によって『反テロ戦争』という名の戦争支援をも強力に行っているのである。
『殺しながら助ける』支援というものがあり得るのか。
・・・他人事ではない。特別措置法延長で米国同盟軍と見なされれば反日感情に火がつき、アフガンで活動する私たちの安全が脅かされるのは必至である。」以上、ペシャワール会のホームページより。

 以上を一読して、私は井上哲氏とペシャワール会は、かなり偏向した観念のもとにあると思った。
 我が国のアフガンへの援助とテロとの戦いへの参加は、「殺しながら助ける」支援だとはどうひねくれればこういう結論になるのだろうか判らない。
 井上氏には「アフガンで考えるーー国際貢献と憲法九条」(岩波書店)という著書がある。また、「九条の会・小平三周年のつどい」では、「丸腰だから現地の人に伝わるものがある」と述べ、自衛隊による支援を批判したという。

 以上を総合して、戦後日本という国家の現状を眺めれば、
「我が国は、危険なところで活動する為の訓練を積んだ自衛隊を危険なところに派遣して国際貢献をすることはできない。
 しかしながら、危険なところで活動する訓練をしていない民間の青年は自由に丸腰で危険なところに行かせて支援活動をさせることができる。」
 
 その際、井上医師によると、アフガンでは、アメリカと同盟国の日本と関わったり自衛隊と共に活動をすることは「殺しながら助ける」ことになるので、できるだけ日本との関与は無くした方がよい、ということになるのであろうか。
 また、自衛隊を危険なところに派遣しないといっても、自衛官の安全を思ってのことではない。憲法九条を理由に政治決断ができないから過ぎない。國と民間のNPOは共に、現地に赴く青年の命のことを思ってはいないのだ。
 こんないびつな国の姿があろうか。青年の命をなんだと思っているのか。

 特に、ペシャワール会現地代表の井上医師においては、既に述べたようにアフガンは「過去最悪の状態にある。治安だけではない」とし、「米国同盟軍と見なされれば・・・アフガンで活動する私たちの安全が脅かされるのは必至である」と認識していたのだ。言うまでもなく、我が国は頼りないがアメリカとは同盟関係にある。現地代表はこのことも当然知っているであろう。
 ということは、井上氏は、アフガンの治安は過去最悪の状態であり、伊藤和也君の安全が脅かされるのは必至と認識していたということになる。
 
 では、何故、「丸腰」の伊藤君に活動を継続させていたのであろうか。
 身の危険を顧みることを許さない大義のためであろうか。
 アフガンへの支援という大義は判る。憲法九条信仰もわかる。従って、現地代表本人がその大義と信念に殉じることも理解できる。
 しかし、自分ではなく人様の大切な息子である青年を大義の下に「安全が脅かされるのは必至」とされる場所に丸腰で送り出すとは何事か。
 憲法九条信仰をもつ人達は、戦前の日本軍を邪悪な存在とみているのであろう。しかし、今彼らがしていることは、南の島の防衛という大義のために武器も食料ももたせずに青年を送り出したようなことをしているのではないか。
 
 アフガンでの井戸掘削や用水路工事に九億円を費やしたと井上現地代表は説明している。この資金は、日本国内の寄付で集まったのであろう。
 しかし、この寄付者の国際貢献に対する崇高な善意の資金は、青年を丸腰で「安全が脅かされるのは必至」という地帯に送り出す資金にもなっているのである。
 井上医師の思想の中では、テロとの戦いに参加する日本の支援は「殺しながら助ける」ことになるのだろうが、
青年を「殺されながら助ける」場に赴かせることを許すことはできない。

 改めて、伊藤和也さんの死が、我が国の戦後という体制と思想に突きつけた課題に深く思いをいたし、このすばらしい有為な青年のご冥福を切に祈り申し上げます。 
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(編集部から)「ペシャワール会」とかの怪しげな反戦団体は極左の集まりのようで、中村医師への批判が、葬儀終了をまって各地にあがり始めました。
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((((((( 樋泉克夫のコラム ))))))))


【知道中国 184回】                       
   ――「だって、お前ら、単純明快、底まで分かるからだよ」

 8月最後の日曜日の朝、なにげなくテレビの報道番組をみた。テーマは毒入り餃子問題だが、中国政府が前言を翻して「中国の製造過程で毒が混入。容疑者の臨時工員を取り調べ中」と日本側に伝えたとの報道について、ある外交評論家が「個人的に日本の捜査当局トップに問い質したら中国側の謀略臭い」と息巻いていた。
 昨年末に千葉県で発生した事案を皮切りに全国各地で発覚した毒入り餃子事件だが、日本側捜査当局が厳格な科学捜査によって製造過程で猛毒のメタミドポス混入の可能性大と断じても、中国側は認めない。

やれ日本側で混入とか、包装紙の上からでも毒物混入は可能だとかの“奇想天外”な弁明を、しかも驚くべきことに胸を張って繰り返してきた。
この間、日本側の厚生労働省の係官が現地調査を実施したが、「製造工場は清潔に管理されていた」で終わり。
それもそうだろう。事件発生から一定の時間が経過しているのだから、相手は現場保存をしておくようなマヌケではない。証拠隠滅は明白。
だが、日本側に捜査権がない。だから相手の掌で躍るしかない。そんなことは最初から判っていたはず。

中国側としてはお茶を濁して迷宮入りを狙ったのだろうが、天網恢恢疎にして漏らさず。製造工場に厳重保管しておくべき毒入り餃子が外部に流失し(関係者が小遣い稼ぎに売り飛ばしたに違いない)、誰かが食べて被害者がでてしまった。
中国側は隠し通せないとでも思ったのだろう。7月の洞爺湖サミット前後に中国で被害発生の事実を日本政府に伝えたとのことだが、日本政府が何を慮ったのか、その事実を公表せず。
それが新聞にすっぱ抜かれると「中国側が公表を差し控えてくれといったから」と苦しいいい訳だ。この時点で福田政権は日本国民と北京政府に対して二重のハンディーを背負い込む。
自国民の安全より北京の面子を優先するのかと国民が正論を掲げ糾弾したら、どう申し開きをしたのか。そんな依頼をした覚えはないと中国側に尻を捲くられた場合、どんな対応をみせたのだ。
毒入り餃子事件に関する一連の経過を振り返ってみると、単純な食品安全事件と看做した日本側に対し、北京は一貫して政治・外交問題として扱ってきた。
だからこそ餃子程度が「中国側の謀略臭い」レベルにまで“大化け”してしまう。今こそ日本人は、食品安全事件ですら高度な政治・外交問題に摩り替える中国人の老獪な政治性に気づくべきだ。

最近読んだ『内村剛介ロングインタビュー』(恵雅堂出版 2008年)に、こんな件を見つけた。
ハルピン学院で内村と同級で最年少ながら大秀才の中国人学生が卒業後の就職先を日本企業にした。その理由は「俺は中国人ってやつがわからないんだ。俺自身が中国人ってことになっているけれど、中国は知れば知るほどわからなくなる。それが中国ってもんだ」。
「だから日本を選んだんだ」。
「だって、お前ら、単純明快、底まで分かるからだよ」
ここまでいわれたら、「子々孫々までの日中友好」なんぞはもちろん、尖閣列島もガス田も「戦略的互恵平等」もまるで形無し。そう律儀に信じているのは日本側だけ。
毒入り餃子事件もまた、「だって、お前ら、単純明快、底まで分かるからだよ」などと北叟笑みながら対応されていたんだろうか。
もしそうだったら、たまったものではない。
だから中国とマトモに付き合うためには、中国人の振る舞いに込められた政治的意味合いを大前提にすべきだ。
予断や思い入れは、断固禁物。それにしても、たかが毒入り餃子で中毒になってしまうとは、中国人の胃袋も随分とヤワになってしまったものだ。
《QED》

(ひいずみかつお氏は愛知県立大学教授。京劇、華僑研究で知られる。この書き下ろしの連載コラムは、しばし小誌に独占的掲載が続きます)。
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  • 名無しさん2008/09/04

    西村議員の意見文には、いつも考えさせられます。このように考え、意見を発して頑張っている議員はほかに一体何人いてくれるのでしょうか?本当にこの国が心配です。

  • 名無しさん2008/09/02

    中国と心中は頂けませんが、そこまで日本の知能が危機感が落ちている証、共産党と同じ場所で相撲を取ろうとした事が間違い、日本の共産党より程度が悪く、怖い事が理解できないのでしょう。

    日本の森ビルも中国のものにされてしまうのでは無いでしょうか?1000万の共産党員を移民で受け入れようなどと言う政治家がいる世、どう成るのでしょう。