国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2008/06/25


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)6月25日(水曜日)
通巻第2230号 
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  ついに躍進中国でも、クルマの売れ行きが激減
     ガソリン値上げに耐えきれず、地下鉄とバス通勤
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 444万台、500万台、650万台。そして今年は?
 2005年、中国で生産されたクルマ(トラック、バスを含める)が444万台。それが年率二桁成長。昨年は650万台で、とくにトヨタ、ホンダは予約待ち。

 これは精密部品の下請け、孫請け企業の中国へ進出せざるをえない状況を作り出した。
 広州にトヨタが進出したときは、付近からエンジニアをスカウトしたので、賃金が二倍に跳ね上がり、広東省のメーカーからトヨタは恨まれた。

 自動車鋼板は、日本と韓国から輸入しても間に合わず、さらに中国は世界の奥地にまで鉄鋼石原料をもとめて鉱区買収に動いた。豪州は、ついに中国向け鉄鉱石を95%の値上げで対応(日本も同じ、つまり鉄鉱石は二倍になった!)。

 そして原油代金の暴騰。一バーレル=130ドル台。
 狂乱物価は世界中に広がり、うはうは組は中東諸国とアフリカ、中南米産油国、最大の利益享受組はロシアとなった。

 原油が暴騰しても、人民元を劇的に切り上げず、ガソリン価格を中国は据え置いた。
 市場原理をしらないからではなく、中国共産党にとって、最大の敵はインフレであるからだ。
 逆ざや販売を強制されたため、ガソリンスタンド(GS)での“売り惜しみ”が目立つようになったのは今年二月旧正月直後からだ。

 五月に湖南省を一周したおり、われわれのチャーターしたマイクロバス。各地のガソリンスタンドでディーゼル給油に一悶着、騒動があった。GSに大型トラックが二日も三日も待っている。ディーゼルが来ないからだ。
 卸売りレベルでも売り惜しみがでていた。(我々の場合、雇ったガイドが有能でGSの主人に「外国からの大事なお客様だから」と、優先的にディーゼルを入れて貰った。別れ際「これが日中友好です」と挨拶をしてきましたが)。

 人民日報によれば、ついにクルマの買い控えが顕著となり、57%の人々が「クルマ買うより、通勤は地下鉄かバスにする」と回答したという(「人民網」、6月25日付け)。
 この先、まつものは猛烈インフレと、賃金上昇。そして、人民元の劇的な切り上げではないのか。
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(読者の声1)本日! 「東トルキスタン」世界同日開催デモ
世界ウイグル会議主催、東トルキスタン世界同日開催デモです。
日本では初めての東トルキスタン関係者のデモです。平日なので難しいかと思われますが、みなさまのご協力とご参加をお願い致します。
世界ウイグル会議 http://www.uyghurcongress.org/

【日時】 平成20 年6 月25 日(水) 雨天決行
      13:00〜13:30 集会 (三河台公園)
      13:30〜14:30 デモ
      14:30 笄公園到着

【場所】  三河台公園〜笄(こうがい)公園
      ※三河台公園(東京都港区六本木4丁目2番27号)
        東京メトロ日比谷線・都営大江戸線「六本木駅」より徒歩3分

独裁政権による人権抑圧と、各民族への差別・迫害・文化絶滅政策が横行する中華人民共和国、このような国にオリンピックを開催する資格などあるのでしょうか。
オリンピックはスポーツの祭典であると同時に、平和の祭典ともいわれます。オリンピック精神には平和と自由、平等といった人類普遍の精神が謳われています。
国際オリンピック委員会(IOC)のオリンピック憲章には、オリンピズムの根本原則が掲げられています。
【オリンピズムの根本原則】
2 オリンピズムの目標は、スポーツを人間の調和のとれた発達に役立てることに
ある。その目的は、人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進することに
ある。
5 人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいか
なる形であれオリンピック・ムーブメントに属する事とは相容れない。

オリンピックを招致するとき中国政府は、オリンピックが人権の発展のために良い機会になり、中国は人権により注意を払うと公言しました。国際オリンピック委員会(IOC)も、北京オリンピックによって中国の人権状況が改善されることを期待していると、繰り返し発言してきました。
しかしオリンピック開催日が近づいているにも関わらず、その公約はまったく果たされておりません。

少数民族を差別・迫害しているにもかかわらず、「民族の融和」を演出するために、聖火リレーが「新疆ウイグル自治区」に入ります。6 月25 日ウルムチ市、26 日カシュガル市、27 日石河子市と昌吉市を巡る予定になっています。(※6 月6 日に、それぞれ17 日、18 日、19 日へと変更されました。)
聖火リレーが「新疆ウイグル自治区」に入る予定だった25 日に合わせ、世界ウイグル会議が世界各国でデモを計画しています。日本でも世界ウイグル会議日本代表が東京でデモを予定しています。
民主主義の国日本の良心をアピールしたいと思います。
     


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(読者の声2)貴誌前号のコメントで小林秀雄と満州の関連が触れられていました。
小林全集の年譜にあればいいのでしょうが、昭和13年11月30日には、大連の協和会館で、林房雄と一緒に講演しています。
タイトルは「歴史に就いて」。林は「大陸と文学」午後7時から。主催は満鉄弘報課と満洲日日新聞です。その後、この新聞に、満洲の文学と思想について満洲の知識人らと二人は座談会をやっています。
小林はそれほど発言しておりませんが、林房雄は本当に饒舌で、これが12月の新聞に9回ぐらい分載されています。
    (HT生、大田区)


(宮崎正弘のコメント)小林秀雄の満州での発言の新発見は1943年7月、長春で開催された座談会「小林秀雄氏を囲む」です。
当時、満州で発行されていた日本語の文芸誌『芸文』に8月号に掲載された。出席は日本人作家五人、中国人作家ふたり。
 ご指摘の講演会は、これより五年前です。『芸文』の当該座談会は、復刻版が「ゆまに書房」から六月に発売になる由です(日経、23日夕刊)。


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(読者の声3)貴誌前号にでた辻政信のことです。
堀内光雄代議士の奥様は辻政信参謀のご長女。従って富士急・堀内光一郎社長は辻政信の孫になります。元通産大臣の国士的なところはなんとなく分かります。
   (marine)


(宮崎正弘のコメント)それは存じませんでした。貴重なる情報、有り難う御座います。
 
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(((((((資料))))))))
   この無防備国家・・・文世光事件の教訓
              衆議院議員    西 村 眞 悟

 昨日、我が国の覚醒剤の卸売り値段が、従来の10倍になっていることを知らされた。卸が10倍なら末端価格でも確実に跳ね上がっている。
 この事実は、我が国に持ち込まれる覚醒剤の量が激減していることを示している。つまり、覚醒剤を積んでいる船が我が国に入港するのが困難になっているのだ。これは、明らかに北朝鮮の船の我が国への入港を禁じた対北朝鮮制裁の成果である。

 そして、この制裁以降、北朝鮮が、新たな資金獲得手段としてたばこの密造や保険金詐欺をしているという情報が入ってきた。
 このように、我が国の対北朝鮮制裁は、確実に効いており、資金獲得を困難にすることで北朝鮮の独裁体制を追い詰めている。このことを今再確認しておくべきである。

 もっとも、覚醒剤の値段は、捕まえる方と捕まる方しか知らない闇の世界のことで、一般には我が国の対北朝鮮制裁と結びつけて考えられていない。
 しかし、ここに事態の本質がある。つまり、北朝鮮独裁体制は「闇の世界」そのものであり、覚醒剤の値段と密接に結びついているのである。

(私が、覚醒剤取締法違反被告事件の弁護をした25年ほど前の記憶では、覚醒剤の末端価格は、0.03グラムつまり耳かき軽く一杯分が3〜5000円だったと思う。またこの頃、1キログラムの覚醒剤を警察が押収すれば、多量の覚醒剤押収としてテレビで報道され新聞に載った。しかしその後キログラム単位の押収量程度ではマスコミに報道されなくなり、対北朝鮮制裁前には、覚醒剤1〜3トンの押収でやっと報道されるまでになっていたのである。その頃0.03グラム5000円として1トンの覚醒剤売買でいくらの金が「闇の世界」に入っていたか計算していただきたい。)

 以上の通り、覚醒剤の価格変動から我が国の対北朝鮮制裁の効果を確認できるとともに、反対に我が国が如何に「闇の世界」に無防備であるかも身にしみて分かるのである。


 ▼闇の世界を放置した不作為

 即ち、我が国政府は、今まで禁制品の覚醒剤が我が国社会に如何にして持ち込まれているかに無関心なまま放置し、覚醒剤による異常な犯罪が起こる度に驚き、「覚醒剤が主婦や学生層にまで蔓延してきた」と呆然とするだけで、万景峰号を始めとする北朝鮮船を厳しく捜索することはなかったのである。

 その我が国政府が、この度また、制裁の全体としての効果を確認した形跡もなく、対北朝鮮制裁緩和に動き始めた。

 また、全く別の角度ではあるが、我が国への1000万人移民受けいれ計画なるものを提唱する与党幹部も現れている。
 つまり、国内における拉致を許し放置した無防備体制をそのままにして「開放」に進もうとしているのだ。

 この無防備体制のつい最近の例は、本年4月26日の長野市である。この日、4000人ほどの「中国人留学生」により長野市が「中国人民解放区・無法地帯」になったが、政府にこの事態が突きつける警告を理解し責任を感じる者はいないようである。
 
 では、この状態で、我が国に外国人1000万人を受け入れればどうなるのか。
 この受け入れ推進論者は、我が国家を安い労働力を受け入れる中小企業だと思っているのであろう。つまり、論者は、我が国家と企業・株式会社の運用と経営を同じ次元でしか見られないのである。
 しかし、我が国は、会社ではない。
 一つの国家にして一つの文明である。
 従って、我が国の国民を「労働力」という観点からだけで把握してはならない。国民は一つの貴重な「文明の担い手」である。この観点から教育の再興も可能となるのである。従って、1000万人移民受け入れは、類い希に見る亡国の愚論である。一種の日本民族抹殺論、一種の民族浄化論、と言ってもよい。もちろん、その結果が出たときには論者は責任をとらない。

 
▼昭和四十九年八月十五日の「文世光事件」を再び想起する

この事件の時に国際的非難を受けた我が国の体制はそのまま現在に受け継がれているからである。
 文世光事件は、我が国が無防備国家であること、そして、そのことが他国の大統領狙撃をもたらしたことを示している。つまり、我が国が知らないまま内外への「テロ基地」となり「テロ支援国家」になっていたことを示しているのである。
 この度、制裁が緩和されれば、ここに逆戻りする。

 さて、文世光事件の概要は以下の通りである。

 1974年、大阪の在日韓国人文世光(日本名南条世光、当時22歳)は在日朝鮮総連生野支部政治部長の金浩龍の指導により北朝鮮工作員となり、朝鮮総連系病院である東京都足立区の赤不動病院に偽装入院して共産主義教育と狙撃訓練を受け、その頃大阪湾に入港した万景峰号の船内で北朝鮮労働党の工作員から韓国の朴大統領の狙撃を指令される。
 その後、文世光は、大阪府警の高津派出所から警官のピストルを奪い、日本人吉井行雄になりすましてそのパスポートを取得し、奪ったピストルを持って韓国に入国する。

そして、ソウルにおいて八月十五日に大統領出席のもとで行われる光復節の記念行事会場に日本政府高官として入場して、演壇に立っていた朴大統領を狙撃した。弾は大統領には当たらなかったが横にいた大統領夫人に当たり同人を死亡せしめた。
 捕らえられた文世光は同年十二月二十日に死刑に処せられるが、その直前に朴大統領と韓国国民に謝罪すると共に「朝鮮総連に騙された」との発言を録音テープに遺した。

 この文世光事件は、北朝鮮のテロにもかかわらず、韓国の日本に対する国民感情を国交断絶寸前まで悪化せしめ、北朝鮮に日本人をして対南テロを行わせるうま味を実感させた。以後、北朝鮮による、日本人拉致と、工作員の日本人化教育が活発になる。あの「日本人蜂谷真一・真由美親子」による大韓航空機爆破事件は、文世光事件の一つの帰結である。

 そこで、この文世光事件を可能にした我が国の体制であるが、これが現在も全く改まっていないのである。
つまり、無防備体制が改まっていない。

 韓国政府は、事件から三十年を経てから外交文書を公表した。それによると、韓国政府は事件の三ヶ月前に朝鮮総連の規制を求める口述書を日本政府に提出していたのだ。何故なら、口述書によると、一九五三年から七四年の四月までに、日本から韓国に入国して検挙された北朝鮮スパイは二百二十名に達していたからである。

 韓国政府は、文世光事件を受けて、日本政府が口述書で韓国が要請したとおりの措置を執っていれば事件は防げたとした上で、日本政府に強制捜査と犯人引き渡し、朝鮮総連の反韓国的活動の取り締まりを求めた。


▼すべては田中内閣の無能から始まった

 しかし時の田中内閣は、日中の次は日朝の国交回復と位置づけて、文に朴大統領を狙撃せしめた朝鮮総連生野支部の金浩龍を逮捕せず、文の狙撃訓練場となった赤不動病院にも工作活動の母体である朝鮮総連にも強制捜査に入らず、文に対する最終的な狙撃指令の場所となった万景峰号も日本に入港するにまかせて放置した。

 田中内閣は、「日朝国交樹立=賠償利権」に目がくらみ、韓国政府の当然の要請をすべて無視して、「不作為」を決め込んだのである。
 従ってその時、韓国の朴大統領が、日本を韓国赤化工作基地と非難したことは極めて適切である。

 仮にあの時に、日本政府が当然に為されるべき上記の措置をすべて実施するとともに、北朝鮮の工作活動を防ぎ得なかった我が国体制の欠陥是正、即ち、「スパイ防止法」の制定を実現しておれば、北朝鮮の工作活動が把握できるようになった。
 そして、北朝鮮の為すがままに実行された日本人拉致やビルマのアウンサン廟の爆破、さらに大韓航空機爆破も防ぎ得たのである。

 しかしあれから三十四年、日本政府はひたすら不作為を貫いてきた。従って、日本の無防備体制は何も変わっていない。
 今の福田内閣はあの時の田中内閣と同様に、日朝国交樹立と賠償利権をねらう勢力(超党派)に押されて、我が国をねらう核を持つ「闇の世界」を容認して制裁の緩和に踏み出そうとしている。
 しかし、福田内閣は、ここ数年間の拉致被害者救出国民運動の力と広がりを見くびってはならない。

 政府は変わらなくとも、国民は決定的に変わってきている。
 国民は、皆、今我が国が「闇の世界」を容認すれば、拉致された被害者をその闇から助け出すことができなくなると分かっている。
 従って現内閣が、日朝宥和に進めば内閣の支持率が上昇するなどと考えているとすれば、全くの見当違いである。
決然と我が国の拉致被害者解放要求を貫いてこそ内閣の存在理由が明確になるのである。存在理由の明確化は、支持率を上昇させる。
 
国民は多くの同胞の拉致の悲劇を目の当たりに経験し、最近の長野で発生した無法地帯を観て、これ以上の無防備体制の継続に耐え難くなっている。
 国民は、港の岸壁で朝鮮総連の赤旗と音楽に歓迎され、デッキで「喜び組」が手を振って入港する万景峰号など見たくもない。
  
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お知らせ総括版
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◇7月13日(日曜日)
日本保守主義研究会講演会
演 題 :  「GHQの思想的犯罪」
講 師 :  西尾幹二先生
と  き:  7月13日(日曜日)14時開会(13時半開場)
ところ :  杉並区産業商工会館(杉並区阿佐ヶ谷南3−2−19)
※JR阿佐ヶ谷駅南口徒歩6分。地下鉄丸ノ内線南阿佐ヶ谷駅より徒歩5分
会場分担金:2000円(学生無料)
参加申し込み、お問い合わせは事務局まで。当日直接お越しいただいてもかまいません。
TEL&FAX 03(3204)2535  090(4740)7489(担当:山田)
メール     info@wadachi.jp


◇ 7月17日 (木曜日)
宮崎正弘の講演会 
 「北京五輪後、中国はどこへ行くのか?」
  とき   7月17日(木曜日) 午後六時半
  ところ  大手町「産経プラザ」三階大会議室
  費用   お一人 1500円(学生1000円)
  主催   「正論を聞く会」(代表 三輪和雄)
  詳細は7月1日発売の月刊『正論』、『諸君!』をご参照下さい。


◇ 7月18日(金曜日)
三島由紀夫研究会「公開講座」(国防研究会と合同)
とき    7月18日(金曜) 午後六時半
ところ   高田馬場「サンルートホテル」大会議室
      http://www.sunroutehotel.jp/takadanobaba/access.asp
講師    池東旭(韓国有数のジャーナリスト)
演題    「もたつく李明博保守政権、左翼復活の様相の韓国」
費用    おひとり 2000円(学生、会員1000円)
      ◎会場がいつもと異なります。ご留意ください。


 ◇ 7月19日(土曜日)
拓殖大学日本文化研究所主催
 シンポジウム 「米中に挟撃される日本」 
と き:  7月19日 (土) 13:00開場 13:30〜16:30
ところ:  拓殖大学 文京キャンパスC館3F
(地下鉄丸ノ内線茗荷谷駅下車徒歩3分)
登壇者:  井尻千男(拓殖大学日本文化研究所所長)、黄文雄(歴史家)、田久保忠衛(外交評論家)、藤井厳喜(政治評論家)、宮崎正弘(評論家)
主催    拓殖大学日本文化研究所
(入場無料です!)
 拓殖大学オープンカレッジ課 TEL:03−3947−7166
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(休刊のお知らせ)小誌は6月28日―30日、地方講演などのため休刊の予定です。
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宮崎正弘の新刊
『北京五輪後、中国はどうなる』(並木書房、1680円)
 詳しい内容はここ ↓
 http://www.namiki-shobo.co.jp/
(↓下記アマゾンからも申し込めます。送料無料)
 http://www.amazon.co.jp/dp/4890632298/

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宮崎正弘・黄文雄共著
『世界が仰天する中国人の野蛮』(徳間書店、1575円)


(( 宮崎正弘のロングセラーズ ))
http://www.bk1.jp/webap/user/SchBibList.do?keyword=%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%BC%98&genreCd=&initFlag=1&x=46&y=11
『崩壊する中国 逃げ遅れる日本』 五刷!(KKベストセラーズ、1680円)
『中国は猛毒を撒きちらして自滅する』(徳間書店、1680円)
『世界“新”資源戦争』(阪急コミュニケーションズ刊、1680円)。
『出身地でわかる中国人』増刷!(PHP新書)
『三島由紀夫の現場』(並木書房)
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  • 影丸2008/06/25

    >>我が国が知らないまま内外への「テロ基地」となり「テロ支援国家」になっていたことを示しているのである。



    まるで、インターネットにFWもワクチンソフトも入れずに無防備のまま繋いでいるPC状態を

    想起させます。



    今の日本の状態でスパイ防止法というワクチンソフトを入れても機能するでしょうか。



    日本という国家のOSを再インストールする必要

    がありそうです。

  • 名無しさん2008/06/25

    あまい日本の体質なんとかならないものでしょうか?もう狂気の沙汰1000万人移民?スパイ防止法も作れず国家意識も希薄になりつつある議員の質には恐ろしいと言うより他ありません。

  • 名無しさん2008/06/25

    西村眞悟先生の記事の紹介がとても良かったです。