国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2008/06/22


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)6月23日(月曜日)
通巻第2228号 
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 世界のドーピング剤の製造基地は中国だった
  北京五輪直前、125の製薬メーカーを捜索、3社の製造免許を剥奪
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 本来、「ドーピング」とは麻薬、刺激剤を意味する。
英語の源流は競馬のインサイダー情報、競馬馬に打つ刺激剤から「不正は賭け事」の意味にも使われる。スポーツが平和の祭典からビジネスとなるや、「競馬馬」並みにスポーツ選手が、これを悪用しはじた。
五輪でさえ過去に何人ものメダル選手がドーピングがばれて資格を剥奪された。

 中国当局は国内製薬メーカー三社のライセンスを取り上げ、125社を罰金や営業暫時停止などの処分をした(NYタイムズ、6月20日付け)。
 とくに小売りチェーンに出回っていた不正ドーピング剤が取り締まりの対象となった。
といっても125社のリストは最後まで公表せず、本当に手入れがなされたかどうか、疑念の余地が残る。

 なぜならドーピング剤取り締まり強化は、たぶんに中国のジェスチャーの可能性が濃く、もともとが米国からの強い要請に基づいて、嫌々の捜査がなされただけである。
「米国で出回っている不正な薬品、ドーピング製品の99%が中国製品。昨年に中国の37社の製薬会社への調査を米国製薬査察当局が、中国に依頼していた」(同紙)。

 中国当局が米国からの要請に基づいて37社を調べたところ、そのうちの17社は中国で登録のないメーカーだった。
昨今の風邪薬、へプリン剤など死者がでて国際問題化した悪性製薬ならまだしも、ほかにジェネリックと呼ばれる低レベルの薬品(赤チン、用度チンキ、点滴剤など)が中国で創られている事実は、今後おおきな問題になるだろう。
 
 さてドーピングに絡んで中国には、もうひとつの問題がある。
 それは中国人選手の精神的プレッシャーが尋常ならざる状態であることに密接に絡んでくる。五輪を控えて「愛国」キャンペーン下の中国では世論を挙げて「米国を越えるメダル数の獲得」が至上命令となっていることだ。
 運動選手とはいえ、大方が一人っ子の漢族のふにゃふにゃ精神が、これを超克できるか?
 筆者は、この点に一番の興味がある。


 ▼スポーツが国家の栄誉からカネに価値観が移行して

 冷戦の最中、中国は37年間、オリンピックとは無縁だった。
毛沢東の時代、中国のスポーツはと言えば軍隊と国有企業のなかで、おもに軍人が武闘、銃撃などを中心の種目で育ったのみだった。
 
 改革開放の波で、トウ小平はスポーツも国際化を目指し、国家挙げて、潜在的な選手を発掘し、国家がコーチを付け、専門的に育て上げるシステムを作り上げた。その動機の中心にカネを置いた。懸賞金、栄誉。
 人々の目つきがかわった。

 2004年アテネ五輪で、中国はロシアを抜いて世界第二位のメダルを獲得した。
そして、四年後を目指して多くの選手が来る日も来る日もメダルだけを目的に猛練習を積んできた。
「もし今度も勝たなければ、過去のメタルは意味のないこととなり、個人的にものすごい精神的プレッシャーがある」と実際に劉シアン(音訳不明。ハードル競技の選手)が語っている(ヘラルドトリビューン、6月20日付け)。
 
 中国のメディアは有名選手の練習風景にまでテレビカメラを回し、ちょっとした怪我も、大きく報じている。
この点では野球選手の動向をこまめに追う日本のスポーツ新聞を変わりはないが。

 一般的に五輪選手への過度に期待、とくに試合前に、国民の期待(中国の場合は特に出身地の地方政府)があまりにも大きいと、そのプレッシャーに耐えきれず試合に惨敗するケースは多い。
逆にのびのびと練習して、期待もされていない選手が金メダルということも往々にして起こった。

 だから、柔な神経の一人っ子選手が、この精神の重圧にどこまで耐えるか、それが中国人の現代の精神状況を推し量れるバロメータになるやも知れず、個人的はとても興味があるのだ。

 因みに日本の選手のなかには君が代をまともに歌えず、「自分を褒めて」も、国家には感謝せず、ひたすら新型水着の選定の話をしている。ドーピングには転じて馬鹿という意味もあるが。。。。。。。
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(((( 資料 ))))

尖閣諸島が日本の領土であることは国際法上で明らかである。
                   アンディチャン(在米)

(主旨)日本政府が諸関係国に領海侵入を厳禁すると通達すべきである。日本は主権を持っていながら自国領土の保護を明言しない。姑息な態度が相手に横暴な態度をとらせる結果となるのだ。

 ▼姑息な政府の尖閣問題対応

尖閣諸島でまた事件が発生した。私は尖閣諸島の領有権について前にも何度も書いてきたが、政府が領有権問題で姑息な態度を取るから事件が二度三度と起きるのである。
尖閣諸島が日本の領土であることは国際法上で明らかである。
自国の領海内に侵入してきた船舶は拿捕、追放、撃沈しても構わないはずだ。このような事件が再び発生しないようにするには、日本政府が諸関係国に領海侵入を厳禁すると通達すべきである。
台湾人の9割が尖閣諸島は台湾の領土と思っている。間違ったメディアの宣伝もあるが、狡猾な中国人のやり口で、勝手な主張を繰り返していれば何らかの利得があると人民に思い込ませ、間違った愛国心を煽るからだ。

台湾政府が意図的に中国を後ろ盾にして尖閣問題を複雑にしているが、違法侵入で損害を蒙るのは自業自得であることを明確に知らしめるべきだ。台湾政府は国民を保護する義務がある。今後の行動を慎むよう、日本の外交部が台湾政府に通達するのが外交部の使命といえる。

 ▼国際法上から見た尖閣諸島の帰属

尖閣諸島の帰属について簡単に書くと、尖閣諸島の帰属について歴史的に以下のような発展があった。
1.1945年以前の古い尖閣諸島の帰属については既に明らかな記述がある。
2.尖閣諸島の帰属はカイロ公報に入っていない。ポツダム宣言にも記入がない。筆者が前に書いたように、カイロ会議で討議されたというエピソードはある。
3.サンフランシスコ条約で日本は台湾澎湖の権原を「放棄」したが、尖閣諸島について権限を放棄した記述はない。
4.1953年12月25日、琉球諸島を占領していた米軍占領当局は「民政府広告大27号(Civil Administration Proclamation No.27)」で尖閣諸島を琉球の統治範囲に記述した。
5.このため1972年の沖縄返還で米国政府が沖縄諸島を日本政府に返還した際に、尖閣諸島は沖縄領土の範囲内に明記した。
6.尖閣諸島の領有権について蒋介石政権が台湾の古い史料を使って領有権を主張しだしたのは、1969年ごろ、この地域に海底石油があるのがわかってからである。
7.1970年9月9日に日米間で沖縄返還の協議が行われ、台湾では始めて尖閣諸島の抗議運動、いわゆる「保釣運動」が起きた。いまでも台湾人や蒋系中国人の殆どが尖閣諸島は台湾の領土であると信じて疑わない。しかし沖縄領に反対する法的証拠はない。
8.「保釣運動」でアメリカのボストンに留学していた国民党のスパイ、馬英九が「保釣論文」を書いたので、これが馬英九の栄達の原因となった。
9.中華民国の歴代総統のうち、李登輝総統は尖閣諸島が日本の領土であると認めていた。陳水扁総統は領土問題を棚上げして漁業権の討論を日本政府と交渉していた。そして馬英九のなると再び国民を使って尖閣問題を起したと思われる。

▼台湾の海事法について

台湾(中華民国)の遊漁船は「娯楽漁業管理法」で漁業、観光の航海範囲を制限されており、台湾本島、及び所属の小島などの周辺十二海里以内のみで観光船の操業を許可されている。遠洋漁業はこの法律に制限されていない。
つまりこのたびの事件で、遠く離れた尖閣諸島まで遊漁船が航行して日本の領海内に入り込んだ事件は、船長が何者かに唆されて尖閣諸島領海に入り込んだ可能性も排除できない。
但し、今回のような明文化された漁業管理法に違反する操作を行った場合、事故が起きれば保険金は貰えない。台湾当局が繰り返し日本側に謝罪と賠償を要求する理由もここにあるのではないか。

 ▼漁夫の利を占める中国の外交政策

中国は尖閣沖で漁船衝突が発生したあと、すぐに尖閣諸島の領有権の声明と日本政府に対する抗議を発表した。つまり台湾の漁船が起した問題でもあたかも「自国の国民が損害を蒙った」かのように見せかけ、尖閣諸島の領土権を主張しているのである。
今回の事件を起した漁船の行動には、中国が後ろ盾となっていた可能性も見逃せない。事件が起きて日本と台湾当局が交渉に入れば最も有利になるのが中国当局である。中国の尖閣諸島の領土に対する主張はすべて「台湾は中国の領土、尖閣は台湾の領土だから中国の領土」という三段跳び論法しか持っていないからである。
 中国は既に尖閣諸島付近で石油の掘削と採油を始めているので、最近になって中国接近を開始した馬英九政権を使って領海内で問題を起せば日本と中国の石油採掘交渉で有利な立場を取れると踏んでいるのだ。

▼中華民国は尖閣諸島が日本領と承認していた

尖閣の領有権を巡っていろいろな歴史関係、国際法関係などの議論がなされているが、尖閣諸島の領有権が日本にあることは中華民国政府が古い昔から承認していたという一級史料がある。
史料は1996年9月23日の産経新聞に報道された、「大正8年(1919年)尖閣列島に漂着した中国福建省の31名の漁民を救助した石垣島漁民に対し、中華民国駐長崎領事・馮冕が感謝状を贈呈した」という記事に詳しく書いてある。
この記事で注目されるのは、中国人が尖閣沖で遭難し、石垣島の漁民に救助されたのち、中華民国政府の長崎領事が大正9年(1920年)に贈呈した感謝状に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記してあることだ。報道によると、感謝状は当時の豊川石垣村長・・豊川善佐(善次)、助役・玉代勢孫伴、通訳・松葉ロブナストなど4名に贈呈されたと報道してあったが、その後すぐ5名に感謝状が贈呈されたことがわかった。
第5の感謝状は、西表島の「波の上炭鉱(林本源経営)」に勤務していた廖徳聡氏に贈呈したものである。
廖徳聡氏は私の尊敬する先輩、廖継思氏のご父君で、感謝状の文面には 「日本帝国八重山郡石垣村廖徳聡君熱心救護得生還故国・・・・」と書いてあり、石垣村の助役、玉代勢氏への感謝状と同じ文面であるが、宛名の所は各々の名前が書かれ、「玉代勢君熱心救護・・・」となっている。廖継思さんは現在85歳、台北市に住んでいる。

 廖継思さんから送ってきた史料のうち、廖徳聡氏の個人履歴書には「大正9年5月20日、福建省恵安県漁民、鄭合順等31人漂着シタルヲ救助セシヲ以テ、新中華民国駐長崎領事馮冕ヨリ感謝状ヲ受ク」と書いた記述がある。これは産経新聞、石垣島の八重山毎日新聞の記述よりも少し詳しい。

▼尖閣諸島で事件の再発を防ぐには

尖閣諸島の領有権を巡って台湾や中国が勝手な主張を始めたのは69年ごろ海底石油の開発が可能になった時期からである。筆者は当時アメリカの石油探鉱会社の勤めていたので、台湾に派遣されてこの地区の開発や主張についていろいろ見聞したこともあった。
 台湾側、中国側の主張には法的根拠がない。
日本の主張には沖縄返還の際に返還した領土範囲を明文化して記述してある。つまり国際法上の領有権は沖縄に所属している領土である。
 たとえ領土問題が未解決だとしても、北方領土で日本の漁船がロシアに拿捕されれば船は没収され、船長は逮捕される。日本の領土内に侵入した漁船が沈没しても賠償する必要があるのか、甚だ疑問に思う。
日本政府は尖閣諸島の権限について、領海内に侵入した漁船は拿捕することを明確に関連諸国に通達し、このような事件が以後起こらないようにすべきである。
 中国は台湾の権限をもっていないし、尖閣については論外だが、理由もなく勝手に主張を繰り返している。日本は主権を持っていながら自国領土の保護を明言しない。姑息な態度が相手に横暴な態度をとらせる結果となるのだ。
 中国や中華民国は国民の安全を保護するような国ではない。
逆に国民を教唆して事件を起させ、結果として「労民傷財」を招く。日本政府が如何なる領海への侵入も許さぬと声明を出すのが将来のトラブルを防止する最良策で、これによって両国間の摩擦をなくし、国際友好を継続させるものと確信する。
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(休刊のお知らせ)小誌は6月28日―30日、地方講演などのため休刊予定です。
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  • 名無しさん2008/06/29

    この意見が日本全国へ広がりますように。

  • 名無しさん2008/06/23

    対抗するロケット基地でも作る気力も日本にはないのでしょうか?

    尖閣も歴史的にも「わが領土」と一言世界に向けて発信すれば良いだけのことと思うのですが、意気地無し。

  • 影丸2008/06/23

    漢族のふにゃふにゃ精神を補うため

    ドーピングしまくるかもしれませんよ。

    なんせ北京主催のオリンピックですから

    中国が一番にならなければというメンツがある。

  • 愛読者2008/06/23

    一点だけ。

    中国は、スポーツを国威発揚、というより共産主義発揚のように使っているのはご存知の通りです。

    Chinaはスポーツは一般人のものではありません。各地にあるスポーツ院で、学校などから才能を見出された幾多の児童が幼少より集められ、それら既にかなり秀でた母集団をさらに鍛え上げていきます。

    体操が良い例です。

    Chinaは個人競技は特に強いです。ほかも強いです。

    しかし、オリンピック種目以外のスポーツは、まるで駄目です。健康のための普及などという概念はありません。善意というものもないでしょう。

    プレッシャーに弱い、というのは無いです。

    視野が狭く育ち、すばらしいプレーに繋がらない、という可能性はあるでしょうが、技や、完成度自体は自由主義国家の人間ができるレベルを超えてると思われます。

    強制されるからです。試合をする前に勝つレベルに持っていってます。

    参考動画です。

    hard gymnastic training

    http://jp.youtube.com/watch?v=2KqFQ7cqKBo

  • 名無しさん2008/06/23

    すばらしい。尖閣諸島の件は、どうして日本の外務省はこんなに戦略眼が育たないのかと考える。日本の公務員が受験と公務員試験以外の知識を必要としないからであり、またレールを外れて様々な知恵を学ぶ機会を許さないからであるのは間違いない。

  • 名無しさん2008/06/22

    「運動選手とはいえ、大方が一人っ子の漢族のふにゃふにゃ精神が、これを超克できるか? 筆者は、この点に一番の興味がある」という一文に、「なるほど、そういう見方があるのか!!」と思わず膝を叩く思いでした。



    ところで、私は、自分が駅伝やマラソンをやっていた経験から、空気が汚いところでの長距離走は、空気が綺麗な国の選手にとっては、大変な悪条件であろうと思います。成績は、普段よりも大幅にダウンするのではないかと見ております。



    その結果如何では、中国の環境問題は世界中のあらゆる人々の知るところとなるでしょう。どうなるか楽しみです。     −元スポーツマンより−