国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2008/06/02


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)6月3日(火曜日) 
通巻第2208号 (6月2日発行)
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 中国人経営者、若手幹部の間で、静かなブームは『徳川家康』
  日本版『三国志演義』や『資治通鑑』として謀略を最優先の視点で
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 過日、長沙空港から広州へ飛んだ。
飛行場の書店を冷やかすと、例によって中国人に人気の頂点はビルゲーツ自伝、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスの御三家。
ともかく、凄まじい人気である。
 ついで香港最大財閥・李嘉誠の評伝、伝記のたぐいが幾種類も並んでいる。
 要するに金持ちへの単純な憧れと自分の夢を重ねているのだが、金持ちになることが中国人の素朴な夢であるとすれば、拝金主義も行く着くところまでいって、やがて陥没するだろう。

 ふと別のコーナーへ目を移した。
 「ん?」
 ベストセラーの書棚に山岡荘八の大河小説『徳川家康』が並んでいるではないか。
 書店から出ると、たまたま幹部社員らしき中国人ビジネスマンが、その『徳川家康』中国語版を小脇にかかえて通り過ぎていった。
 不思議な感慨に捕らわれた。どうして徳川家康が、中国人に受ける?
(あんな人生、おそらく理解出来ないだろうに?)

 五月下旬、ようやく仕事に一段落ついて、中国語のメディアをあちこち、ネットサーフィンしていたら、「多維新聞網」の意見開陳欄(5月26日付け)に、徳川家康に関しての投書がたくさん集まっているのを見つけた。
ざっと読んで先の静かな徳川家康ブームが本物なんだと得心できた。

或る中国人読者曰く。
「徳川家康は徳川王朝の初代君主である。日本の戦国時代にあって群雄をたいらげ、360年にわたる長期政権の礎をつくった。徳川政権は大和精神の堡塁を維持したが、1867年に欧米列強の巨砲の前に崩れ去り、天皇政治が復活し、明治維新の時は日本人の怨嗟の対象となった。また中国の知識人にとっては辛亥革命前、「清朝を斃すことが出来る」という考え方を抱くに至った。(中略)徳川の生き方は謀略とはかりごとに満ちており、一方で全国統一という理想を失わず、中国で比較すれば『三国志演義』『資治通鑑』に匹敵するだろう。」

ここまで読んで、なるほど中国的解釈というのは、この程度のものかと感心する。
浅薄な西側歴史家と同様に、徳川を「王朝」と勘違いしていることや、徳川政権が360年続いたという事実誤認(実際は260年余)は置くとしても、徳川王朝が天皇政治と「交替した」かのような、中国同様の易姓革命の史観でとらえている。
最大の誤謬であろう。

そして、こうも言う。
「徳川家康は百戦百勝という孫子の概念を理解して、戦争でも謀略を先に仕掛け、戦略的思考から、あらゆる忍耐に耐えた。忍耐は屈辱でもなければ怯懦でもない。たとえ奴隷の如く、屈辱に耐えてでも、その先の勝利を確信していたからだ。主君・織田信長が、家康の長男に切腹を命じたときですら、家康は反乱を起こさずに耐えた。天下をとるという悲壮な決意が、忍耐を生ませたのである」。

孫子のくに、謀略史観が主流のくにである故に、こういう解釈が出てくるのも当然だろう。
小生、この箇所まで読んで、はたと手を打った。おそらく中国語訳は、山岡荘八の原作にある情緒や人間味の描写を離れ、そういう中国的味付けで、再構成しているのではないか。(なにしろ中国語訳にまともな作品はすくないから)。

ともあれ徳川家康が中国人ビジネスマンに読まれている現実は驚きでしかない。
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(読者の声1)李登輝氏と陳水扁氏の不仲、確執の原因はどっちもどっちということだったようです。
李登輝氏は2000年に総統となった陳水扁氏に大きな期待をかけ、「あれをしなさい、これもできる」とアドバイスしたのに対して「あなたが総統のころ出来なかったことを私にやりなさいと言われても」ということのようです。
政治家としての器量は比べるまでもありませんが、なにせただ一人偉大な指導者がいるだけでは、一国の国運は儘ならず、そのかじ取りは巧くゆかないようです。

 このことに接して思い浮かびますのは日本の明治維新政府内の権力闘争です。
御維新の後、新政府は西郷隆盛、大久保利通、木戸孝允、岩倉具視、三条実美、大隈重信、板垣退助、副島種臣、江藤新平、前原一誠らが入れ替わり参議となり、集団指導体制が敷かれました。
そしてその中心軸は薩摩の大久保利通と長州の木戸孝允でした。
二人は薩長勢力の対立を背景に、幾度も離反し、木戸は政府から下野もしますが、互いに対手の度量を深く認め合い、無私の心で真に日本の将来を思っていることを双方理解し合っていました。
その二人は、秩禄処分、地租改正、征韓論や征台論など士族や国民の憤懣を煽って政権奪取を謀る勢力が立ち現れ蠢き出し、国運が危うくなるような場面では、何度も仲直りをして一体となってそれらに衝たり国難を乗り越えました。
すでに(陳水扁政権下野で)手遅れですが、村松剛の『醒めた炎 木戸孝允』あたりを日本語を解する李登輝氏にはお読み頂き、陳水扁には教えてあげたかったところです。
      (有楽生)


(宮崎正弘のコメント)その昔、村松剛先生と台湾へご一緒したことがあります。蒋介石の第二子といわれた「蒋偉国」氏と会いました。
 戦略学会理事長とかの肩書きで、台湾の防空体制や、戦闘機の配置など、村松先生お得意の意見交換が出来ると意気込んで言ったのですが、中華という哲学の由来について滔々と述べられ、時間切れ。
 李総統の武士道解釈はキリスト教的普遍的価値観の倫理が基本で、明治維新の志士たちの武士道とはおおいに懸隔があります。



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(読者の声2)貴台の「フロムの「自由からの逃亡」をもじって言えば、「死からの逃亡」である。それが戦後日本を徹底的に駄目にした原因のひとつではないのか。命よりも大切な価値があるという精神の忘却、或いは精神の腐敗が、こんにちの日本の政治をこれほど貧しくしたのではないのか。」
肺腑を抉り、内心忸怩たるものを覚えます。
(SJ生)


(宮崎正弘のコメント)ヘミングウェイの『殺人者』という短編を思い出しました。
 自分を殺しにやってくる殺し屋が明らかなのに、何もしないで壁を見ている。凄絶な絶望!
 


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(読者の声3)最近新聞を読んでいると途轍もなく可笑しな議論と私には思えるにもかかわらず、全く反論を見かけないことが二つあります。
私は頭がおかしいのでしょうかご教授ください。
まず防衛省の制服組と内局職員の人事交流に関して、所謂「軍人」が内局にはいることへの内局職員の抵抗感や、幕僚長が局長以下として移動することへの「軍人」の反発が報道されています。
しかしその何百倍も有用で緊急性を要し、しかも実現性が高いのは、内局職員の自衛隊体験入隊ですが、この点が閑却されています。
体験入隊といっても一週間とか一ヶ月ではなく、内局の新入職員は最初の一年間必須とし、課長職以上の職位に付く場合は一年間の入隊経験を前提資格とするのです。
それが嫌なら防衛省など辞めて他の省庁や民間企業にどうぞ行ってくださいということです。
これこそ防衛省職員の意識改革に即効があります。日立なぞ大卒の新入社員も最初の一年間は工場勤務で敷地内の草むしりまでやらせるそうです。
民間企業にできることが何故官庁でできないか全くわかりません。
現場を知らない内局職員など日本の防衛にとって危険極まりない存在です。

もう一つ、可笑しな議論がなされているのは、日本の海外援助が殆ど有償援助(借款)であり無償援助が殆どないことに関する議論です。
先ごろ英国政府がこの点を批判ました。英国政府批判派は自国の国益を目的としてずるくも日本を批判したという議論を産経新聞で読みました。
英国を批判しても無益です。
残念ながら的を射た批判だからです。日本政府が有償援助を中心とする理由は公式には、以下の二点です。
(1)無償援助では被援助国が援助国に全面的に頼ることになる。被援助国の自立のために有償援助のほうがすぐれている。
(2)有償援助は返済義務のある借款であるが、商業ベースより利率が低く、免除した利息分だけでも多額の援助となっている。

しかし私は、以下の理由により今後、有償援助を縮小ないし全廃し無償援助中心にすべきと考えます。

(1)有償援助は使い道を被援助国が決めるが、まともに使途を決め事業を開発運営できる被援助国は殆どない。
今後、日本が援助を拡大していこうとしているアフリカならボツワナとモーリッシャスくらいであろう。
この二カ国はODAの借款など必要としていない。それ以外の国では、どこかに援助されたお金が消えて債務だけが残る可能性が高い。
その結果、援助国である日本は非難されることとなる。はじめから結果が予想されているのに実行するのだから非難されるのは当然である

(2)有償援助の場合、日本政府は特殊法人を設立して、そこから有償援助を行うことが多くある。
その場合、中央官庁からその特殊法人に幹部として官僚が天下る。実際には返却される可能性の全くない債権があっても彼らは先送りすることが常である。
そしてその特殊法人は債務超過の破綻状態となって、天下り幹部や職員に給与を払い続ける。
つまり被援助国だけでなく援助国の日本でも援助が食い物とされます。
今後は日本からのODA援助は無償援助のみとし、実際に使われる末端まで監視できる体制を確立した上、日本の官僚の利権としないメカニズムの確率が緊要と考えます。
   (ST生、神奈川)




(読者の声4)貴誌2205号で次のやりとりがありました。「シャロン・ストーンのことが貴誌に報じられました。四川大地震はチベット弾圧への因果応報と言ったそうですが。不穏当な発言かと思います。(TW生、栃木県)」の意見に対して宮崎さんが、
「中国系メディアが仕組んだ可能性がありますね。シャロン・ストーンは記者会見で「中国の遣り方、地震被災への救助活動はチベットの時と違うわ。あの差別はなによ、不愉快だわ。わたしたちはダライラマと親しいけれど、あの天災は因果応報かもしれないし。。。」と発言しているのですが、「因果応報」の部分だけを抜き出し、中国系のアナウンサーが米国で街の声を聞いている。そうすると、民衆は「不適切きわまりない発言」「政治と人助けは違う」という批判に集中して行った感じをうけましたね。こうした反撃でリチャード・ギアらの中国批判をうまくそらそうとする情報戦術の可能性もあります」
と回答されています。
 その後の発展をみていると、まさにこの通りではありませんか?
      (SY生、三鷹)


(宮崎正弘のコメント)シャロン・ストーンというハリウッド女優、小生は『氷の微笑』という映画しか見たことありませんが、ストーンを広告のキャラに使ってきたクリスチャン・ディオールが「勝手に謝罪したけど、私は謝らないわよ、わずか四秒のコメント部分だけをぬきだして全体の談話を紹介しないのは不公平だわ」と正論を吐いている。
 すぐにぐにゃとなって北京に謝罪した、どこかの国の政治家諸兄は、シャロン・ストーン女史の爪の垢を煎じて飲むべし。
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(((( 資料 ))))
  北朝鮮に拉致された同胞の救出
                       No.347 平成20年 5月31日(土)
                    衆議院議員     西 村 眞 悟

 現在、ライス国務長官とヒル国務次官補によるアメリカ国務省の宥和派と北朝鮮との間で話し合いが進んでいて、アメリカが北朝鮮テロ支援国家リスト解除、そして対北朝鮮金融支援解禁へ向かっているかのような報道が盛んである。
 しかし交渉が進んでいるかのような印象を与えるのは、アメリカの国務省が対北朝鮮ハードルを下げているからである。
つまりアメリカは交渉を進めているのではなく、反対に後退し退歩しているのである。
 はっきりと結論を言うならアメリカはクリントン大統領時代の10数年前ジュネーブ合意のように再び同じことで北朝鮮に騙されようとしている。
 
 二年前の北朝鮮の核実験の時には、アメリカは「検証可能な、後戻りできない、完全な核放棄」という原則を掲げていたが、今は核の「無力化」と言いながら北朝鮮における核施設の所在地の申告も受けないでテロ支援国家リストの解除に言及しているのである。
つまり「検証」を放棄しているのだ。

 よって国務省のヒルの云う「無力化」の内容は、今や誰でも知っている老朽化してほっといても無力になる北朝鮮の核施設の「無力化」のことである。
例えば老朽化して動かなくなった車の廃車手続きを「無力化」と云っているに過ぎない。新型車は何処かで走っているにもかかわらず。
 確かに北朝鮮の核はアメリカには届かず「無力」かも知れないが、隣の我が国には届き「有効」である。
 従って我が国は、自国の安全のために現在のアメリカ国務省路線に対して明確な異議をアメリカ政府に伝達しなければならない。
国務省の云う「無力化」は日本にとって無力化ではなく、深刻な脅威であると。

 このような折、拉致被害者が数名帰国するとかの報道が為されたり、国会に北朝鮮との「国交回復議連」が作られたりしている。
この議連にメンバーが、「北朝鮮との国交交渉が、拉致問題に拉致されているのは困ったもの」と語ったと伝えられた。
 これは「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」という我が国の原則をかいくぐろうとする動きと観てよい。

数名の拉致被害者が帰国すれば、国民世論は軟化して国交交渉を始められるというシナリオである。しかし、この情報に乗れば、我が国は多くの救出を待っている拉致被害者を見捨てることになる。
つまり拉致問題の解決を放棄することになる。

 振り返れば今まで折り目折り目に、被害者数名が帰るとかの報道や、「大物」が北朝鮮を訪問するとかの動きがあった。同じことが反復されて、今回も同じ動きがあるということである。
ということは今、北朝鮮にとっても曲がり角である。よって今こそ原則を見失ってはならない。
制裁を強化しなければならない。

 またこの度政府が拉致被害者家族に、「被害者救出のために、金正日体制を倒さねばならないなどの発言があれば、金政権は被害者解放の話し合いを拒絶することになるので、そのような発言を政府が主催する集会などではしないでほしい」旨の手紙を出したらしい。
 政府の方針はあくまで金政権に「お願いして解放してもらう」ということである。
拉致被害者救出国民運動も家族を待つ家族会も、金正日さんを刺激せずに、この政府方針に従ってほしいというわけだ。

 しかし拉致議連は先に、全拉致被害者救出の為に「金正日体制打倒」の決議をしている。
 そして私は金正日体制が倒れなければ、全被害者は帰ってこないと判断している。そして金正日体制の崩壊は、拉致された同胞のみならず北朝鮮国民を含む多くの苦しむ人々が幸せを回復する為に必要だと思っている。 
                                  (了)
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  • 影丸2008/06/04

    北朝鮮の核は、日本にとってのキューバだ

    ぐらいアメリカに言ってやればいいんだ。