評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

　
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　平成２０年（２００８年）　４月１６日（水曜日）弐
　　　　　　　　通巻第２１５９号　　
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　中国が最大・最悪の脅威と欧州世論の風向きが変わった
　　ＦＴ・ハリス合同調査で平均３１％が中国を脅威と不安視
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　フィナンシャル・タイムズとハリス社の合同世論調査は、毎年、独・仏・英・イタリア、スペインの五カ国で実施されている。
「どの国がもっとも脅威か？」という設問にヨーロッパ人の心理が投影される。過去のロシア、北朝鮮への不安視は希釈され、大西洋同盟のパートナーだった米国を脅威視するようになったのは冷戦終了後の特色だが、これまでは「偉大」な印象も残存していた中国観が、劇的に変化していることが判明した。

　この調査は３月２７日から４月８日にかけて欧州五カ国で行われた。結果は以下のようだ。

　イタリア
　中国が脅威　　　　　４７％
　米国が脅威　　　　　２１％
　イラン　　　　　　　１３％

　フランス
　中国が脅威　　　　　３７％
　米国　　　　　　　　３０
　イラン　　　　　　　１１

　ドイツ
　中国が脅威　　　　　３５％
　米国　　　　　　　　２８
　イラン　　　　　　　　７

　イギリス
　中国が脅威　　　　　２８％
　米国　　　　　　　　２７
　イラン　　　　　　　１０

　フィナンシャルタイムズ(４月１６日付け)に依れば、昨年の中国が脅威とした回答より、およそ二倍に増えており、昨年トップだった北朝鮮は番外に外れた。
　チベットにおける中国共産党の暴政に嫌気したことが大きいが、欧州の身近な問題は不法移民、密航の流入と夥しいチャイナタウンの出現が、おおきな政治問題となっているからである。

またイランへの援助や技術提供をしているドイツでは、イランへの脅威が極めて希薄である実態も浮かび上がった。
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(お知らせ１)　明日(１７日)午後四時頃から３０分弱ほどですが、ニッポン放送、高島ひでたけの「夕焼けホットライン」に宮崎正弘が生出演します。題して「不思議のくに、中国」。
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（お知らせ２）小誌は４月２６日から５月７日まで海外取材のため休刊となります。
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