評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

　
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　平成２０年（２００８年）　４月１５日（火曜日）弐
　　　　　　　通巻第２１５７号　　
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△

　中国経済は北京五輪前のバブル崩壊が明瞭に
　　　　上海株式、じつに５０％の暴落。不動産価格も２０％下落
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　北京五輪まで中国経済はなんとか持つだろう、と根拠の乏しい虚論が日本の経済論壇を蔽ってきたが、その仮説は完全につぶれた。
　昨年１０月１６日につけた上海株式市場のピークから、昨日の株価は５０％弱の暴落を示している。
とくに世界最大の時価発行を瞬間的につけて「優良企業」だと誇示した、あのペトロチャイナは半分以下に。

　中国企業の新しい上場は軌道に乗らず、期待された鉄道企業、平安保険など、予想の半分の投資資金が集まらず、さらに多くのＩＰＯ（新規株式公開）の予定は、延期を余儀なくされた。

　ミア・ファローらのダルフールの虐殺抗議運動は、それに手を貸す中国、そのスーダンで石油を平然と採掘しているペトロチャイナを批判の目標とした。そして、ペトロチャイナ株を大量の持っていたフィデリティ（投資信託最大手）とウォーレン・バフェット（世界最大の投資家）に攻撃目標を絞り込む。
　両者は売り逃げ、とくにバフェットはミア・ファローのおかげで、売り逃げの口実を得て、全株を取得時の五倍から十倍で市場へ売った。
これを買い支えたのは中国である。

　チベット問題で、ミア・ファローから主導権はリチャード・ギアへ、ギア・チェンジがおきた。ギアの呼びかけにジョージクルーニーらも集合し、米国で中国への非難は、日本にいては分からないほど強烈、南京の話などどこかへ吹き飛んでしまった。
　チベット抗議運動のターゲットは「虐殺競技会（北京五輪）」のスポンサー企業である。日本はまったく逆で日産などはギアを使ったＣＭの放映を遠慮している。

　香港市場でも、中国企業全体が売り気配となり、米国の投資家らは「危ない」、上海から逃げ出す。
日本でもチャイナ関連の投資信託はほぼ全面的に沈没した。

　株式と不動産は中国バブルの両輪だが、不動産価格の暴落も昨年秋頃から顕著になり、投資用マンションはガラガラ。一般のマンションも売れ残りが目立ち、投機資金が去っている事実を物語る。
　拙著の題名『中国は猛毒を蒔き散らして自滅する』は本物となりつつある。

△△　△
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　♪
（読者の声１）貴誌２１５６号ですが、台湾政治情勢。もっと事態は急進展しています。
　１４日午後、馬英九と蕭万長がそろって記者会見し、その席で質問に答える形で馬英九は「行政院長に劉兆玄。海基会董事長に江丙坤」と明言しました。これで確定です。
　ついでに蛇足ですが、週末チャーター便などの問題は今後、海基会と海協会（中国側、会長に陳雲林台湾弁公室主任が昇格確実）で行うとしています。
国民党にはこれまで「国共論壇」を使うとする主張がありました。ご存知の通りこれは連戦が主宰しています。
１０年も接触なく、さびついている海基会・海協会よりも毎年のように顔を合わせている国共論壇のほうが適切というわけです。
その主張を退けて従来の窓口にしたのは当然の結論ではありますが、その裏には別の意図があると国民党関係者が解説してくれました。
つまりこれは馬英九の連戦斬りだというのです。
　馬英九が総統選当選直後、最初に訪問したのは李登輝でした。これも連戦斬りの側面があるといいます。
連戦は李登輝とそりが合わない。２０００年に総統選で破れ、国民党主席を辞めろと李登輝に迫ったのは連戦でした。連戦が一番嫌う李登輝に真っ先に会って関係を改善したのだから、連戦への当てこすりになります。
もちろん李登輝を通じて馬英九が最も弱い対日関係を修復したいという意向もあるでしょうが・・・
　こうみてくると、馬英九は意外にやるかもしれませんね。
　　　　（KS生、在台北）


（宮崎正弘のコメント）江さんが海峡基金会へ、ですか。
　となると次期駐日代表は誰が残っていますか？　まさか李登輝閣下？
李登輝さんを風見鶏と批判するのも容易ですが、中国へ走る勢力への抑えになるはずでしょ。しかし馬英九氏、連戦名誉主席を早々と追っ払って、肝心の国民党の資金はどうしますかね。



　　　♪
（読者の声２）沖縄石垣島にて毎日、貴殿のメルマガで勉強させて頂いております。有難う御座います。
前から気になっていたのですが「江丙伸」（国民党副主席）は「江丙坤」です。石垣島まで講演に来て戴きましたが、綺麗な日本語の流暢な紳士でした。
今回の国民党勝利で、「三通」の一つであります台湾大陸間の直接航行が実施されるので、 第三国経由（石垣港経由）のクリアランスが無くなりますとの、江丙坤先生の談話があったばかりでした。
今回の人事（江氏が首相には就けなかった）は残念です。
　　　　　　　（ＴＯ生、沖縄石垣島）


（編集部より）そうなんです。小生のパソコンでは中国人の人名、地名、ときに書籍名の漢字がでなくて困っております。地名の典型は「新彊ウィグル」「彊」ですね。弓扁の下に「土」が入らないと本来の意味がないのです。が。。。
　人名では宋楚諭の「諭」は王扁、王洋の「王」にはさんずい、中国の箴言に至っては漢字がないので、カタカナ交じりになります。
　いずれも単行本収録に際してはきちんと直しております。一言。

（宮崎正弘のコメント）馬英九総統選挙取材には香港からジャーナリストが夥しく来ていました。
小生の宿泊した駅前のビジネスホテルもほぼ全室が香港とシンガポールのテレビクルーで占領されていましたっけ。さて、その香港が「三通」実現の暁には、経由不要となって経済的には海運・空運から倉庫業、乙仲業までが収縮。一番の損害が出ます。
皮肉です。



　　　♪
（読者の声３）「人権擁護法案を考える市民の会」です。
人権擁護法案が、危険水域に入りつつあります。
人権擁護法案を考える市民の会　のブログに最新情勢を纏めました。
http://blog.goo.ne.jp/jinken110/
どうか是非ご覧ください。
　いま主として活動している人たちの運動方針には、根本的な誤りがあります。これを自覚しないと大変なことになってしまいます。
 　各位の応援を、阻止のために尽力して下さっている国会議員に(主な方々：岩屋毅、下村博文、古屋圭司、宮下一郎、衛藤晟一、赤池誠章、土屋正忠、稲田朋美の各代議士、西田昌司、中川義男の各参議院議員)
　そして、 怒りの声を、詐欺的議事運営を行った事務局長鶴保庸介参議院議員と、策動する副大臣河井克行代議士と隠れた推進エンジンの会長代行塩崎恭久代議士に。
 　いま、お互いの一声が必要です。
人権擁護法案を考える市民の会

　　　　　◎
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（休刊のお知らせ）小誌は４月２６日から５月７日まで海外取材のため休刊となります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　♪
（サイト情報）（Ａ）国際貿易委員会(ITC)は、中国経済に影響を及ぼしている、中国政府の慣例や政策に関する調査報告書を４月10日に発表した。調査対象となったのは、産業の発展、不経済な企業の合理化や閉鎖、国営企業の私営化、価格調整、公共料金、税、銀行や金融部門、インフラの発展、研究開発、労働者の訓練、輸出入の抑制に関わる中国政府の慣例や政策。
（１）プレスリリース 
ITC Issues Report on Chinese Practices and Policies、April 10, 2008 
http://www.usitc.gov/ext_relations/news_release/2008/er0410ff2.htm 
（２）報告書 　China: Description of Selected Government Practices and Policies Affecting ecision Making in the Economy 、U.S. International Trade Commission, December 2007 (PDF 4.6MB, 270p.) 
http://hotdocs.usitc.gov/docs/pubs/332/pub3978.pdf 
（３）中国の経済に関する議会調査局の報告書 
 http://fas.org/sgp/crs/row/RS22808.pdf 
（Ｂ）先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（G７）が開催され、世界経済と国際金融市場についての共同声明を採択した。
（４）　G７共同声明 
 http://www.treas.gov/press/releases/hp919.htm 
（５）ポールソン財務長官のG７閉幕後の声明 
 http://www.treas.gov/press/releases/hp920.htm 
（Ｃ）ワシントンにおいて、４月12日13日の両日、世界銀行・国際通貨基金（IMF）会合が開かれた。 
（６）国際通貨金融委員会（IMFC）でのポールソン財務長官の声明 
 http://www.treas.gov/press/releases/hp921.htm 
（７）世界銀行開発委員会（Development Committee）でのポールソン財務長官の声明 
 http://www.treas.gov/press/releases/hp922.htm 
　　　　　△△
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　♪
　＜＜＜＜＜　宮崎正弘の新刊　＞＞＞＞＞　
　　宮崎正弘・黄文雄共著
　『世界が仰天する中国人の野蛮』（徳間書店、１５００円プラス税）
　　http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html

　　♪
（（（（（（（（（　宮崎正弘のロングセラーズ　））））））））
『崩壊する中国　逃げ遅れる日本』　（ＫＫベストセラーズ、1680円）
『中国は猛毒を撒きちらして自滅する』　（徳間書店、１６８０円）
『２００８年　世界大動乱』　（改訂最新版、１６８０円。並木書房）
『世界“新”資源戦争』　（阪急コミュニケーションズ刊、１６８０円）。
『中国から日本企業は撤退せよ！』　（阪急コミュニケーションズ刊）
『出身地でわかる中国人』　（ＰＨＰ新書）
『三島由紀夫の現場』　（並木書房）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/search-handle-url?%5Fencoding=UTF8&search-type=ss&index=books-jp&field-author=%E5%AE%AE%E5%B4%8E%20%E6%AD%A3%E5%BC%98
　　　　　△
　宮崎正弘　全著作一覧　（これまでの12８冊の著作リストを閲覧できます）
　http://miyazaki.xii.jp/tyosyo/index.html
　宮崎正弘のホームページ　http://miyazaki.xii.jp/
　◎小誌の購読（無料）登録は下記サイトから。（過去４年分のバックナンバー閲覧も可能）。
　http://www.melma.com/backnumber_45206/
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２００８　◎転送自由。ただし転載は出典明示。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜