国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2008/02/23


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成20年(2008年) 2月23日(土曜日)  
通巻 第2097号   増大号(本日、もう一回発行します)
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 なぜ、これほどの金(ゴールド)を中国人が買うのか
   ついに世界第二位の金消費国に浮上した中国
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 北京でも広州でも、中国のどの都市でも同じ。繁華街の宝石売り場やジュエリー・マートへ行くと、中国人のおばさんや、OL風情が「まるでスイカを買うように」、金、金製品、アクセサリーを買っている。
 二年前から個人での金所有を認めた中国での異変である。

 ワールド・ゴールド・カウンシルは「中国の昨年度の金消費は302トン、これは一位のインドに次ぐもの。アメリカは三位」と発表した(新華社、19日付け)。

 人民元の偽札を見つけても、突っ返すだけの国、日本なら偽札が見つかったらパトカーが来るだろう。
 すなわち自国の通貨を信任しないゆえに「万国共通、永遠の通貨」であるゴールドを所有したがるのが古来よりの中国の国民性である。

○◎み△や◎ざ◎き○△◎ま◎さ△ひ◎ろ◎○
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(((( 展転社よりお願い ))))

 東中野修道亜細亜大学教授と小社が訴えられている裁判(夏淑琴裁判、一審敗訴、原告被告双方控訴中)に対して、阿羅健一さんの呼びかけで「支援する会」が立ち上がりました。
来る3月17日(月)に第一回の口頭弁論がありますが、それに向けて下記要領にて集会を企画してくれました。ご多忙の折まことに恐縮ながら、ぜひともご参加いただきたくご案内申し上げます。
展転社代表取締役 藤本隆之 

<<<<  夏淑琴裁判を支援する報告集会 >>>>
と き:平成20年2月28日(木)午後7時開会(6時30分開場)
ところ:文京区民センター2A会議室(定員:300名。文京区本郷4−15−14、電話3814-6731 都営地下鉄三田線・大江戸線「春日」駅A2出口区設真砂小売市場2階)
登壇者:稲田朋美(衆議院議員)、高池勝彦弁護士、荒木田修弁護士、清水政彦弁護士、佐藤幸一(小学館文庫編集長)、古賀俊昭(都議会議員)、阿羅健一ほか(予定)
入場無料 ※転送歓迎
       夏淑琴裁判を支援する会(会長・阿羅健一)
           高池法律事務所気付
          電話090-2622-4242(事務局長・三澤浩一) FAX03-3815-0786
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(読者の声1) 以下のご意見に対する小生の私見です。
 貴誌2096号の「(読者の声1)」に、「佐藤優氏が「憲法と国体」について、両者は一致するもので、国体は発見するもの、そのコンセンサスをつくることが基(もとい)で、占領憲法はそれから改めるべきである。いま改憲するのは危険である」
と述べていました。
 意見:
1.国体とは何か:私は日本人の固有の生存形式と考えます。それには生存のための全てのシステム(国防、政治、治安、教育、文化、社会、経済、文化が含まれます。いまその固有性を失い外国の真似をするので生存が難しくなっているのです。
勿論米国には米国、英国には英国の国体があります。

2.憲法改正問題:
佐藤優氏が積極的に発言していますが、私は結局誰の利益になるかで判定します。
その意味で氏が日本の核自衛を支持するか否かでロシア寄りかどうか分かると思っています。
     (MC生)


(宮崎正弘のコメント)改憲問題は、いままでに提示されてきた読売改正案、中曽根改正案、自民党改正案は、ともに国体不明確です。あれならむしろ憲法改悪になる。
ですから、その文脈においてのみ、佐藤さんの言っていることは適切だろうと思います。



    ♪
(読者の声2)13日に米国FDAが公表しました。
 日本のギョーザが問題になっているときに、米国では医療機関でよく使われる医薬品に問題が起きました。
この大事件、日本ではほとんど報道されていません。
 日本では中国で製造した同じものが入っていないとは思いますが、米国の製薬メーカーが中国の工場で生産している医薬品は、他にも多いようです。
 その一部日本に入っているかもしれない。そうでなくとも、ヘパリンはどこの病院でも頻繁に使われるおなじみの医薬品なので、影響は大きいと思います。
いい加減なネット販売の医薬品なら、消費者が注意できますが、医療機関で使われる医薬品は、患者がチェックできません。
 また、安全という前提の下に医師たちも使っているわけですから、波及は大きいと思います。

●ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン【14日付】(ロイター 2008/02/14/18:15)
 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK812413720080214
 米食品医薬品局(FDA)の検査を受けたことのない中国の工場で、米バクスター・インターナショナルの抗凝固薬の有効成分が製造されていたことが明らかに。同薬については死者4人を含むアレルギー反応が多数報告される。
 という報道を拾いました。詳細はこちら(英文)。
 ●China Plant Played Role In Drug Tied to 4 Deaths(THE WALL STREET JOURNAL 2008/02/14)
 http://online.wsj.com/article/SB120293808086766253.html
 また、ブログ「医師の一分」さんのところに『WSJ』紙とは別口の情報が出ています。
 ●バクスター製ヘパリン製剤で重篤な副作用/米国医療事情 中国製原料(医師の一分 2008/02/14/23:20)
 http://kurie.at.webry.info/200802/article_25.html
 FDA(米国食品医薬局)による検査のされていない中国の工場で製造された原料によるヘパリンで350人に被害が生じ、少なくとも4人が死亡した。早期に中国の工場を検査するという。ヘパリンは豚の腸から作られる。バクスターはヘパリンの米国使用量の半分を製造しており、製造中止で供給不足に陥る可能性がある。(中略)
 昨年末ミズーリ病院で透析を受けている子供が激しいアレルギー反応にみまわれ、公衆衛生当局はヘパリン供給品についての問題に気づき、調査で数百の同様なケースが見つかった。バクスターは最初製品のいくらかを回収したが、問題は持続した。(後略)
 「事件」として問題が本格化したタイミングは日本の毒餃子事件とほぼ同じであるようです。
 ◆Baxter社 ヘパリン抗凝固薬の9ロットを緊急自主回収
 2008年1月25日、Baxter International社は、アレルギー様の有害事象報告の増加を受けて、血液透析や心侵襲性治療に主に使用される1000 ユニット/mL 10mLと30mLマルチドーズバイアルのヘパリン抗凝固薬の9ロットを緊急に自主回収していると発表しました。
 ●「Bio Today」(2008/01/26)
 http://www.biotoday.com/view.cfm?n=24670
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 ◆バクスター社 重篤なアレルギー反応によりマルチドーズバイアルのヘパリンの製造を一時中止
 2008年2月11日、Baxter Healthcare Corporationは、死者4人を含む重篤なアレルギー反応や血圧低下の報告を受けて抗凝固薬・ヘパリンのマルチドーズバイアルの製造を一時中止したと発表しました。
 ●「Bio Today」(2008/02/12)
 http://www.biotoday.com/view.cfm?n=24997
 ――――
 ◆バクスター社のヘパリンが製造されている中国の工場をFDAは一度も査察していなかった
 Reuters によると、死者4人を含む重篤なアレルギー反応や血圧低下の報告を受けて抗凝固薬・ヘパリンのマルチドーズバイアルの製造一時中止をBaxter社が発表した翌日、Baxter(バクスター)社のヘパリンが製造されている中国の工場を一度も査察していなかったとアメリカFDAが告白しました(ちなみに日本には入っていないようです)。
 ●「Bio Today」(2008/02/14)
 http://www.biotoday.com/view.cfm?n=25046
 日本のような騒ぎになっていたようではありませんが、死者まで出ているので米国内ではそれなりに報道されてたのでしょうか。現時点においては日本のマスコミで詳報しているところはない模様です。
 この件、実は香港紙の方が速く、今日付(2月15日)の紙面で親中紙『香港文匯報』をはじめ複数紙が報じています。白状しますと私も「通りすがり」さんのコメントに続いてこの香港メディアの報道を受けて腰を上げた次第。
 ●『明報』(2008/02/15)
 http://www.mingpaonews.com/20080215/caa4.htm
 ●『東方日報』(2008/02/15)
 http://orientaldaily.on.cc/new/new_b14cnt.html?pubdate=20080215
 ●『香港文匯報』(2008/02/15)
 http://paper.wenweipo.com/2008/02/15/CH0802150019.htm
    (KY子、医学ジャーナリスト)


(宮崎正弘のコメント)英語媒体では以前からかなり報道されているのですが、小生儀、医学知識が乏しいので、単語の正確な医学的訳語がわからず、もう少し調べようとしておりました。重要な情報を御教示いただき、有り難う御座います。




(読者の声3)在米の読者です。
貴誌の馬英九国籍問題で、孫文に関して、ですが、孫文(1866年生まれは)13歳の時(1879年?)に兄の住む布哇へ行きて居りますね。
 其の時期は布哇が未だアメリカのテリトリーになる前です。他の彼に関する記事を見てもアメリカの旅券を所持してたとありますね。
 布哇は1898年にアメリカの準州(自治領)になりました。1903年の12月中旬には未だ彼は布哇に居たやうです。
孫文はアメリカ本土に行きて加州のサンフランシスコにて1904年3月14日に彼は1870年11月24日に布哇で生まれたとして申請したが、移民官から疑はれ、拘置されて弁護士を雇ひ裁判の時に友達からの布哇出生との偽の証言をして貰ふて勝訴したので米國國籍を認められた、のでせう。
 ですから、記事にある、
 「1904年3月14日、孫文はカリフォルニア州当局に市民権を申請した。孫文の出生地は広東省香山県翠亮村となっており、この出生地に疑惑を持った当局と裁判沙汰になったが、弁護士をつけて孫文が勝訴し、同年4月7日にアメリカ国籍を取得した」
 とありますのは事實が明快に説明されてないやうですね。
 事實は孫文が米國政府に偽りて國籍を得たわけです。彼の國の國父は嘘吐きなのですね。
 お馬さんも同類なのでせうか。」
   (在米読者)



   ♪
(読者の声4)ご存知とは思いますが、産経新聞に、[福田康夫首相は24日からの韓国訪問と25日の日韓首脳会談を前に22日、首相官邸で韓国メディア各社とのインタビューに応じ、李明博(イミヨンバク)次期大統領を7月開催の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に招待する考えを正式に表明した。
韓国との経済連携協定(EPA)交渉については「両国関係をより高いレベルに持ち上げていくために必要だ。交渉のためのスタートを早く切りたい」と述べ、首脳会談で早期再開を提起する考えを示した]とあります。
宮崎さんにメルマガを首相官邸スタッフで読んでいる人がいるのでしょうね。
   (ST生、神奈川)


(宮崎正弘のコメント)小生は律儀に首相官邸マガジンを読んでおります。じつにつまらないメルマガですね。これほどつまらない編集ができる、その「才能」が問題です。



   ♪
(読者の声5)イージス艦と漁船の事故ですが、マスコミは例によって自衛隊叩き、民間船の肩をもって居ますが? 宮崎さんの見解を聞かせてください。
       (YU生、横須賀)


(宮崎正弘のコメント)この事件での正論は下記の西村真悟議員の論理がもっとも適切な議論だと思います。
 よって下記に資料として、再録させていただき読者に供したいと思います。

 (資料)
    一隻の漁船に撃沈されるイージス艦
          No.331 平成20年 2月22日(金)
                   西 村 眞 悟

 イージス艦と漁船との衝突で、マスコミ報道が沸騰している。それに応じて、政治の世界でも議論が起こっている。それを観ていて私が感じたことを次に述べておきたい。

 はっきり言って、議論が矮小化されてきている。首相も防衛大臣も、自分への「事故の報告が遅れた」といっている。
 では、午前4時5分、即刻、官邸で寝ている福田さんや自宅で寝ている石破氏をたたき起こして報告すればよかったのか。
そうではないだろう。この二人をたたき起こして何ができたのか。現場海域に変化はない。
 問題は、このような事態に対処できる体制があったのか。その体制に基づいて対処されていたのかということである。
 つまり、海上自衛隊にいざというときの「ROE」(ルール・オブ・エンゲイジメント)、交戦規定とも訳されるルールがあったのかということではないのか。
 
 つまり、イージス艦という世界最新鋭の軍艦を運用する体制を我が国は保有しているのかが問われねばならない。
 突き詰めれば、我が国は「海軍」そして「軍隊」を運用する体制を保持しているのかということである。しかも、この体制を創設する責務は、政治つまり総理や防衛大臣が担っているのだ。
 よって、はっきり言って、軍隊を運用する体制を整えることなくイージス艦を運用していながら、事故が起これば、報告が遅れたと部下を非難しても始まらないではないか。
 午前4時過ぎに、この「おっさん方」が叩き起こされれば、漁民が助かったとでも言うのか。事故直後から起きていましたという言い訳ができたということくらいであろう。
 
 何故、こういう思いを持ったのかと言えば、この二人は、自衛隊は軍隊かと尋ねられれば、「軍隊ではありません」と答える閣僚だからである。石破氏には、かつて安全保障委員会で確認済みである。
 正真正銘軍隊でしか運用できない船を運用する組織の長でありながら、「軍隊だ」と答えることは回避する。しかし、事故が起これば報告が遅いと組織をなじる。まるで、平安朝の公家が、武士に守られながら昇殿は許さず、細かい落ち度だけはなじっているようではないか。
 では、あらゆる不祥事を即座に報告されたら、福田、石破両氏はどうなる。寝られなくなるだろう。アメリカ大統領が夜に寝られるのは、対処する体制があるからである。我が国も同様でなければならない。

 かつて、高校生の演習船「えひめ丸」がハワイ沖でアメリカの原子力潜水艦に沈められた。その時、当時の森総理はゴルフをしていた。そして、国会の委員会での質問は、いつゴルフを辞めて首相官邸に入ったのかということに集中していた。
 私が質問にたったとき、「総理が何時官邸に入ったかなどは、矮小化された議論である。問題は、この事態に対処する体制があったのかということである。」と官房長官に言った。その時の官房長官は今の福田総理であり、ホッとしたように肯いていた。私は、我が国に体制があれば、総理はそれから9番でも18番でもゴルフを続けてよいと思っていた。

 さらに、もう一つの観点を述べたい。
 イージス艦に漁船が衝突した。イージス艦が漁船を回避できなかったからだ。その結果、漁民の行方がわからなくなった。けしからん。これだけで済ませて良いのであろうか。
 
 この船が、実は漁船ではなく爆薬を満載した漁船に偽装した工作船だったらどうなったのか。
 我が国のイージス艦は、偽装漁船一隻によって撃沈されるということではないのか。
 最高指揮官たるもの、部下を叱るなら、こういう観点からも叱責して欲しいものだ。
 「お前たちは、7トン半の漁船に撃沈されかねないような気の弛んだ状態で国家にとって貴重なイージス艦を操船していたのか」と。
 とは言っても、この場合においても、軍隊であることを否定して、イージス艦を運用させている政治の総責任者には、部下を叱責する資格はないだろう。イージス艦の弛みというより戦後国家の弛み、戦後政治の弛みだ。

 かつて、アメリカの空母が、ペルシャ湾で自艦の上空を通過しようとする民間の旅客機を撃墜したことがあった。これに対して、アメリカを非難する国はなかった。空母の上を無断で通過しようとする航空機の方に落ち度があると国際社会が観たからである。ソビエトも、自国領空に無断で侵入しようとする航空機を無警告で撃墜することを常とした。その航空機に核が搭載されているかも知れないからである。
 つまり、このアメリカもソビエトも、最悪の事態を想定してそれを防ぐための措置を躊躇うことなく実行したのである。
 ここに、国家国民を守る国防を担う組織の厳しさ非情さがある。
 この度のイージス艦も、自艦の損失は即我が国防衛体制の破綻であると認識し、自艦へのあらゆるものの接近に神経を研ぎ澄まし、接触など断じてありえないという体制で東京湾に向かっていたら、二人の漁師の親子は今頃家で夕餉を食べられたであろうに。
 夫と息子の二人が冷たい海から未だ帰らないご家族の心中を思えば言葉がない。 

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  • 名無しさん2008/02/23

    西村氏の軍事に対する指摘はその通りですが近くに基地のある私が見るに自衛官に対するマスコミの目線、国民の目線は異常とも思えるものが有ります、政治が正すべきは何時までも「日陰」に彼らを置いている、スパイ防止法も、軍とも呼べないところに自衛隊?を置いている政治家・国民にも責任が有ると感じています。