国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2008/01/20

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成20年(2008年)  1月21日(月曜日) 
通巻第2058号 (1月20日発行)
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 謝長廷(民進党次期台湾総統候補)『逆転勝利』の可能性はどれくらいあるか
  国民党の「一党独大」に危機感をおぼえる台湾民衆が逆転コール
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 まず立法院(国会)選挙結果(1月12日)をこまかく数字でみよう。

 政党        得票数         得票率
 〜〜〜〜     〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  〜〜〜〜
 国民党      5,010,801    51・2%
 民進党      3,610,106    36・9%
 新党         386,660     3・9%
 団結連盟       344,887     3・5%
 紅党          77,870     0・8%
 ほか

 当日の投票率は58・5%だった。一党独裁ならぬ「一党独大」(台湾マスコミの命名)という結果が生まれた。

 小選挙区制では勝者がたとえ300票差でも議席を得るため、議席獲得では国民党が81(全議席の72%)、民進党が27(同24%)となる。
 また金門、馬祖、膨湖諸島は各一人。原住民選挙区は6人が割り当てられて優遇されており、合計9票は国民党へ自動的に流れるという不公平がある。
 原住民優遇は日本の統治方式を国民党が踏襲したばかりか、これに歴史的支配方法としての民族分割統治を徹底させ、原住民が台湾本省人に反感を抱かせ、敵の敵は味方として、国民党を支持させるわけだ。

 選挙制度の不公平を巡る議論は選挙終了直後から再燃し、馬英九は市町村合併による効率的統合を主張し、王金平は2年後から国会で選挙区是正議論をする、と記者会見している(1月14日付け『自由時報』)。

 さるにても得票率の与野党格差は15%も開いたが、これは次回の総統選挙を占うメルクマールとはいえ、参考程度の数字でしかないことがわかる。

3月22日の台湾総統選挙は、天下分け目の戦いであるがゆえに投票率は80%前後になる。およそ1360万票をめぐる争いである。
 親民党、新党は独自候補を出さず、馬英九で一本化しており、汎藍陣営の集票マシーンが効果的に稼働する体制はできている。
最低でも49%は集めそうである。

 今回の国会議員選挙では、棄権した人たちの七割方が民進党支持者だった。だから上表の民進党の基礎票におよそ250万票を加えると611万票となる。
これに李登輝氏率いる『団結連盟』の35万を上乗せすると、予測される民進党の得票は645万票となる。
半分の680万票に、あと35万票差がある。
 これを民進党はいかに上乗せしてゆくか?

 第一は国民党に選挙区事情で入れた人々の切り崩しだろう。
 立法委員選挙は小選挙区ゆえに、選択基準は国民党と民進党という色分けが第一義ではなく、じつは地元の有力者、ボスが選ばれる。投票者は政党を第二義とする。

だから原籍が当該選挙区にあっても現住所の異なる選挙民は、帰省してまでの投票行為をしない(それが大量の棄権を産み、民進党最大の敗因となった)。


▲3月22日までにどれだけの選挙民が原籍地へもどるか?


総統選挙の場合、国内の移動はもちろん、外国にくらす人々も帰ってくる。中国でくらす100万台湾人の、おそらく5万人から10万人も帰国して投票する(前回も米国、中国から投票にかえる人に国民党は実弾を支給したという“実績”もあるが)。日本に留学している台湾人学生も帰国して投票する率は高くなるだろう。これは台湾が不在者投票や海外での投票を認めないためである。

 総統選挙は中国の脅威、脅迫を前にして「台湾人アイデンティティ」が問われる選挙ともなり、普段は共存する外省人と本省人との心理的葛藤を勘案するべきだ。
 しかしこれは数字をもって定量化できない要素だ。

追い上げには民進党がやや有利であり、まして謝長廷は自叙伝の題名を『逆転勝利』とするほどの、逆境に強い個性がある。
残る問題はしたがって、
(1)党内の主力四派閥をいかにまとめて挙党態勢を築けるか。
(2)李登輝氏率いる「団結連盟」の全面協力をいかにして得るか。
(3)経済論争では、どのタイミングで国民党が提示した景気回復プログラムを上回るアイディアをうまくだして、選挙民を魅了できるか。

ともかく旧正月明け(2月22日)から本格化する選挙戦開始までに謝長廷・候補は、残されたわずかな時間を、汎緑陣営の結束に充てなければなるまい。幸いにして陳水扁総統が党主席をはやばやと辞任したため、謝が党内をまとめる立場になる。

ところで、日本の民間レベルは、外務省とは異なって民進党贔屓が多い。また台湾が中国に落ちれば、すなわち日本の生命線が失われ、つぎは沖縄という不安が広がっている。

 米国は残念ながら共和党も民主党も、陳水扁を嫌っており、どちらかといえば国民党の勝利を望んでいるフシが濃厚である。馬英九なら米国は操縦が可能とする、目に見えない政治的自信が伺えるほどに米国はブッシュ政権も民主党指導者も民進党に距離をおいているのだ。台湾の危機を理解しているのは共和党ネオコン系と民主党のリベラル、人権派くらいである。
 だから保守派のウォールストリートジャーナルさえ、台湾立法員選挙国民党勝利を言祝ぎ、これで株価は上がると書いたほどだった。

 台湾の選挙民が漠然と心理的不安を覚えるのは、やはり民進党では日米が支持しないのではないか、という輻輳した弱気の心理である。
「ストックホルム症候群」とでも言えば良いのか、これは長らく国際的に孤立してきた台湾民衆の弱点である。

 謝は党内挙党態勢確率へ向かってラストスパートを切っており、大敗直後から李登輝邸を二回訪れ、高雄では反省集会を挙行して同情を誘い、翌日からは台湾独立建国連盟の黄昭堂主席、独立運動の大御所、辜寛敏氏らを訪ね歩いて基礎票固めに入っている。

 国民党はあまりの大勝に油断が生まれ、巨大な逆流バネがあることをもっとも警戒している。

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(読者の声1) いつも、メールマガジン読ませていただいております。
知人の激安衣料品店のバイヤーの話ですが、もう中国で仕入れて商売はできないそうです。
  別に衣料品に毒が塗ってあるのではないですが、仕入れ値段が全く釣り合わなくなっているそうで現在は、タイなどの東南アジアなどからの商品調達に切り替えているそうです。 
 私は、生鮮食品関係の仕事をしていますが中国産食品の値上げには目に余るものがあります。
 一時、農薬の問題で輸入禁止処置が取られていた落花生などは去年の1.5倍の値段、殻を取ったピーナッツに至っては2倍以上でとても売れる品物ではありません。ましてや、中国産に疑念をもっている日本の消費者がこの値段で買うわけもありません。中国産を買う理由は値段なのですから。
 
 私個人としては、レノボのパソコンが安く手に入れば買おうか考えていたのですがそれは幻想でした。IBMのノートパソコンを使用していたのでできれば同じものをと思っていたのに、安くなるどころか下手すると国産メーカーのパソコンの方が安いという場合が多々あり、結局は国産メーカーに替えました。
 中国が為替レートを安く維持していても中国製品の値上がりは止められないようです。
 レノボがIBMのパソコン事業を買収してもう何年たつかわかりませんが、未だにベースになっている商品は買収当時のIBMであり、そこからレノボ独自の商品開発というものを未だに感じられません。
 中国人には独自で開発しようという思想はないのでしょうか?  
自動車を例に取れば合弁して、そこから技術を盗もうという発想であるのなら。おそらく独自ブランドなんかできるわけもありません。
 話は戻りますが、店で売っている落花生の比率は、去年までは8対2ぐらいで中国産でしたが今は、5対5です。ただし、値段の違いは未だに4倍近くありますが、もし3倍を切ったら逆転して中国産落花生は崩壊するかもしれません・・・・。
 そのおかげで、国産品の調達には手こずっています・・・・・。 
このことがきっかけで国産品を見直そうとすればそれはそれで、良い話ではありますが・・・。
    (品川 S402)
 

(宮崎正弘のコメント) 悪貨は良貨を駆逐する、わけですね。国産品愛用の呼びかけは、一見古めかしく『負けられません、勝つまでは』という国民スローガンを思い起こさせます。
しかしもっとも重要なことでしょう。



    ♪
(読者の声2) 宮崎先生のメルマガで、このように高尚な意見が聞けるとは光栄の至りです。さすが、読者の皆さんのレベルが高いと思います。
 さて、上海の高杉晋作ですが、当時このアヘン戦争の様子は、逐一報告され、分析されていたそうです。すみません伝聞調で。
 STさんのおっしゃるようなこともあったと思いますが、私が言いたかったのは、祖国に外国の治外法権の場所ができ、そこを我が物顔に歩いている白人に対しての憤りが彼の心の中にある、当時知識階級の上に芽生えてきた日本という国家の概念を確立させたものだといいたかったのです。
 北里柴三郎は、ドイツ皇帝から「プロフェッサー」(すみませんドイツ語を忘れました)の称号をもらいましたが、共同研究者がノーベル賞をもらえたのにたいし、彼はもらえませんでした。
駐在武官や外交官がヨーロッパで旅行をしたとき、東洋人ということで、一流のホテルに止めてもらえなかったという手記をいくつか読んだことがあります。
 ここで言いたいのは、白人の中に人種差別の心があり、当時の一国のリーダー足らんとする私達の先人たちは、それを肌で感じてそのコンプレックスをプラスに変えてきた努力をしてきたことを言いたかったのです。
   (MI生、福岡)



   ♪
(読者の声3) 宮崎さんの今夜(19日夜)ご出演のチャンネル櫻の番組を視ることができないのでまことに残念です。
選挙後、台湾の国民党の蕭氏も密かに李登輝氏宅を訪れ、李氏の腹の内を探ったようです。
三月の台湾総統選挙の日まで予期しないいろいろな波乱が起こるでしょうが、流れは早くもは李登輝氏をピボットに展開される様相を呈しています。先の立法委員選挙で民進党は大敗し国民党は三分の二の議席を占める‘狂勝’を獲ました。
謝長廷氏が総統選挙で勝利しても罷免させられてしまう可能性があるのです。
そうならないようにするためには党内を一体化させ、不正腐敗を一掃して建て直し、民心をしっかり掴む方策を樹てることしかありません。
李登輝氏が民進党からの総統選挙への協力要請に応ずるとしたら、まずそのことを求めることでしょう。
そして民進党の幹部は総統選挙後も、この不世出の哲人政治家の言に耳を傾けその指南に従うことです。
そうしなかった未熟な陳水扁政権を反面教師として今こそ大学習しなくてはいけません。そうすれば台湾の未来には1996年から2000年の間射していたような明るい燭光が再び見えてくることでしょう。
そういう台湾なら日本人も喜んで手を差し伸べることでしょう。
     (有楽生)


(宮崎正弘のコメント) 前号の台湾報告いささか簡潔すぎましたが、ついでに申し上げておきますと、拙稿の台湾報告はとりあえず2月1日発売の『正論』三月号ならびに同月18日発売の『新潮45』(こちらは3月18日売りの四月号になるかも)に掲載の予定です。
 


   ♪
(読者の声3)貴誌昨日付けの資料にあった『朝鮮日報』の社説「山東省から撤退する韓国企業」。
実に時宜を得た紹介で、貴誌の見方の高さを改めて印象付けます。
今も昔も、朝鮮半島出身の方々のリアリズムには感心させられます。相手に応じて平気で手のひらを返す。おそらく、大半の進出中小企業は「夜逃げ」の選択肢を生かすタイミングを考えているのでしょう。
 日本企業にも、相手に応じてのリアリズムに基づく対応をする度胸があればいいのですが? 裁判沙汰になっても、資料をそろえれば勝てる自信があるにもかかわらずずるずると追い詰められ、身ぐるみ剥がされるのが、日本の企業人ではないか、と危惧します。
 日本政府は守ってはくれませんからね。
   (SJ性)


(宮崎正弘のコメント)大学をでてもいない裁判長が中国ではごろごろ、賄賂の多寡で強盗殺人が無罪になったり、ただの万引きが死刑にされたり。裁判長の愛人が審判員。原告の陳述中に裁判長の携帯電話に着メロ。そのまま電話にでて長話を始めたので、一同が唖然としたという事件も、つい昨日のことです。
 司法試験が導入されたのは97年からですが、圧倒的にレベル遅れです。
 まともな裁判がない以上、夜逃げするのも当然でしょうね。



   ♪
(読者の声4)1月18日の貴メールマガジンに山東省煙台から夜逃げした韓国企業の記事(朝鮮日報)の紹介がありました。 
小生は勿論この企業の実情は知りませんが、非常に根の深い問題が絡んでいると思いました。
まず、そもそもこの企業の経営悪化の原因が、(朝鮮日報の記事にある通り)「輸出事業の採算性が低下したため」ですが、多くの輸出取引において一般間接税の増値税(17%)の還付がほぼ無くなり、更には昨年あたりから輸出関税が課税され、今年になって更に税率が上がってまいりました。(日本では輸出すると5%の消費税は還付されるし、そもそも輸出関税などありません。) 
これは輸出型企業に死ねと言っている様なものですが、手っ取り早く『現金』が得られる関税は、中共政権にとってコンビニより手軽なキャッシュディスペンサーとなっています。
恐ろしいのは、これらの政策は対外経済貿易部からの『通達』により、ある日突然決められてしまうので、往々にして個々の企業(特に内情に疎い外資系企業)は、何の対策も取れない事です。 その時になって悔やんでも遅いという事ですね。
次に、夜逃げ等の原因が、「事業精算手続が非常に厳格に定められていること」にあるとなっていますが、これはつまり昨年6月1日に施行された筈の新破産法が全く機能しておらず、中国では国営・郷鎮・外資系を問わず中共政府に一旦「経営を認可された」企業は破産手続をすることが事実上不可能である事を意味しています。 
たとえ個々の企業が不良債権の塩漬け状態でも、とにかく破産だけはさせない(地方政府の汚点になるから)という事なのでしょうか。
では、経営悪化した企業はどうなるかというと、この様に経営者が夜逃げするか、次第に経営を縮小させて最後に自然消滅を計るしかない様です。 
開放政策を導入して久しい筈の中国ですが、実態は破産も許されない社会主義・官僚主義の禍根が強硬に残っていますね。 
小生は最近中国経済の過熱ぶりや現地進出を促すようなメディアをみると、嘗て北朝鮮を地上の楽園といって在日朝鮮人の帰国を促した某築地新聞と同様な悪質性を非常に感じてしまいます。
      (千葉 A.K.生)


(宮崎正弘のコメント)さらに具体的な現場の声を聞かせていただき、有益なご指摘でした。
日本企業も多くが、おなじ問題を抱えています。
 中国への進出が悪夢に終わるケースが山積み。それを煽った経団連関係や、某新聞や、いや、そもそも、こうした問題を政府が乗り出さないという現政権の失態ぶり。
 拙著『中国から日本企業は撤退せよ』(阪急コミュニケーションズ)の警告は、これからも生きてくるはずなのですが。。。。。。



   ♪
(読者の声5) 日本の捕鯨漁船がオーストラリア人らが組織しているシー・シェパードという団体から劇薬を交えたテロ襲撃を受けました。
こと勿れ主義の日本政府は漁船に不法侵入した豪人暴徒を抑留し裁こうとせず豪政府に引き渡してしまったことは遺憾です。 
テレビ電波で某市長が訴えていましたが、日本と同じ捕鯨をしていても彼らはノルウエーの漁船は襲わないのです。
日本の捕鯨船だけを標的にするのはあきらかに人種差別行為です。
シー・シェパードは世界の白人社会の黄色人種に対する潜在化していても根強い差別感情に乗っかってあのようなテロ行為をし、衆目を集め資金稼ぎをして口を糊している卑劣な一味です。

人種差別があると云えば有楽町の日本外国特派員協会も似たようなものです。
会費の使途明細や決議内容や執行事項の事情説明などの情報開示を外人が牛耳る執行部にいくら求めても埒が明かず、多くの日本人会員はつんぼ桟敷に置かれています。
今月の準会員(日本人は容易に正会員にはなれないシステムになっています)の総会(と云っても議決権等の権限は何もありません)で、日本の司法の力を借りるしかないと発言しました。
そうしたら隣の席の外人にコップの水を卓上に置いた私のケータイに零すようにかけられました。
その外人は顔を床に向け俯いているだけなので謝りなさいと叱ったらぷいと席を立って出ていってしまいました。
欧米人エリートは日本人への差別感情をそういう隠微なかたちで露にするのです。
外人記者クラブの諍いごとなら命はとられませんが、洋上でのテロ襲撃はまことに危険です。
今回のシー・シェパードのしたような、人種差別意識に根ざした欧米人のテロ行為に、日本人は決然とした態度をとることが大事です。
そして日本政府は鯨の生態とその資源、捕鯨の実態、それと併せてエセ環境保護団体の暴挙についてきちんと世界に訴え、日本の食と文化を守るべきです。
   (HN生、横浜)


(宮崎正弘のコメント)後節、有楽省の外人記者会ですが、あそこをうろつくノリミツ・オオニシ(NYタイムズ東京支局長)とか、反日記者、中国人ジャーナリスト。あるいは「ジャーナリスト」を仮面にかけてのスパイがおそらく、ゾルゲ時代のように何人もうじゃうじゃいるのでしょうね?



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(読者の声6)メルマガにてこのニュースの紹介をお願いいたします。(DA生)
「日の丸奪って暴行 靖国神社で中国人逮捕
                   2008.1.16 20:35
 『このニュースのトピックス:事件・トラブルーーー』
 東京都千代田区の靖国神社で、参拝客が持っていた国旗を奪うなどしたとして、警視庁麹町署は、暴行と器物損壊の現行犯で中国籍の王班亜容疑者(43)を逮捕した。
 調べでは、王容疑者は15日午前11時25分ごろ、靖国神社の境内で、横浜市から参拝に訪れた80代の男性が持っていた日の丸(縦1m、横1・5m)を奪い足で踏みつけたうえ、さおを折った。さらに、これを止めに入った神奈川県内の40代の男性看護師を殴りつけたり蹴ったりした。2人にけがはなかった。
王容疑者は仕事で来日していたが、動機などについては黙秘しているという。
   (産経MSNより)


(宮崎正弘のコメント) このニュース、産経以外報道されていません。不思議です。



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(読者の声7) 最近、先生のメルマガが届かなくなりました。再度登録してみます。(花岡信昭さんのメルマガなどもきません)
   (KL生、日光)


(編集部から) メルマガ発送元にも問題があるのではないかと思っています。
メルマガが届かないという苦情は数百人に達しており、何らかの対策が共同で必要です。 共通のブログをもうけ、ここに台湾の声、花岡メルマガ、拙誌などを毎日更新して掲載するとか。いまのところ、小誌不着読者には、HPからバックナンバーを読んでいただきますように。

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『世界“新”資源戦争』(阪急コミュニケーションズ刊、1680円)。
『中国から日本企業は撤退せよ!』(阪急コミュニケーションズ刊)
『出身地でわかる中国人』(PHP新書)
『三島由紀夫の現場』(並木書房)

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宮崎正弘全著作一覧 (過去127冊の著作リストを閲覧できます)
http://miyazaki.xii.jp/tyosyo/index.html
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
◎小誌の購読は下記サイトから。(過去4年分のバックナンバー閲覧も可能)。
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  • 名無しさん2008/01/21

    私は中国製品は一切買いません、洋服も40年来体系が変りませんので(努力は自分の義務ですから)ズーと取替え引き換え、安物買いの銭失い、けちな物は買わないほうが良いですよ、チャンコロモノなど100年早い。

    中国・韓国は基本的に日本とは異なるのですから只のフレンドで良いのではないでしょうか。