国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2007/11/15



●小誌通巻2000号を突破!   ●登録読者10300名
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 11月15日(木曜日) 
通巻 第2001号 2000号突破記念特大号
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 台湾の財界人が政局をリードし始めた危険性
   連合電子の曹興誠「両岸和平法」提案の衝撃は予想外に根強い
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 連合電子と言えば世界第二位の半導体メーカー、台湾でも最有力の集積回路企業で、大陸にいくつもの工場を持っている。
 このグループを率いるのは曹興誠(現在は名誉会長。李登輝政権のときの総統府顧問でもある)は、昨年、大陸への投資で「違法性」を問われ、起訴されていた。嫌疑は、台湾の規定を越える多額を中国大陸へ投資し、中国企業を買収しようとしていたからである。


 ▼ 台湾企業六万社が大陸へ進出している現状を鑑みれば。。。

 だが、大陸投資規制は、率直に言ってザル法だ。
上限をこえる天文学的投資を台湾企業は香港子会社や、アメリカ現地法人を経由して敢行してきた。
じつに台湾企業六万社が大陸へ進出し、合計百万人の台湾人が大陸で生活しているという恐るべき現状を鑑みれば、財界人の意見も宜なるかな、ではあるが。。。

最大財閥・王慶永(台湾プラスチック会長)は、従来の台湾独立運動支援をやめて、ある日突如、統一派の「親民党」支援にのりだした。
工場のほかに福建省に発電所を建設していたからである。

 李登輝陣営のスポンサーだったエバグリーン(長栄海運、航空)の張栄発も、「三通」の実現では一番乗りとばかりに大陸への姿勢を転換した。
 こういう実情ゆえに、曹興誠名誉会長は裁判で無罪となった。

 最後まで独立志向の姿勢を変えなかった奇美実業の許文龍会長に対して、中国は執拗な脅迫を繰り返し、最後には大陸現地の工場長を冤罪で起訴し、とうとう台湾独立は危険という新聞広告を打たせた。
李登輝総統は、このとき「台湾人なら、誰でも許さんの境遇とくやしい心情が理解できる」と発言したのだった。

 こうした一連の文脈から了解できることは北京の台湾財界工作が、予想を超える規模とスピードで巧妙に進んでいることである。


 ▼「両岸和平法」の提唱の背景に横たわるもの

 “事件”は11月12日に起きた。
 連合電子会長の曹興誠は三大新聞(自由時報、連合報、中国時報)に大きく意見広告を掲載し「両岸和平法」を提唱し始めたのだ。

 曹の提案とは
 (1)台湾独立を問うような国民投票は米国が反対している以上、無意味。中華民国を主権国家とする規定を曖昧にせよ。
 (2)中国は「反国家分裂法」を制定しているので、台湾としては以後、「独立」の主張を控え、国連復帰キャンペーンを取り下げるべきだ
 (3)両岸が共存するためには統一の公共投資機関を設置し、台湾は「高度の自治」を獲得せよ

 この提案は国民党の馬英九と民進党の謝長廷の両候補に向けられた意見開陳のかたちをとっており、つまりは国民党が「中華民国」の名の下に国連復帰を言い、民進党が「台湾」の名前での国連加盟をキャンペーンを展開していることが「危険」であり、この主権国家の主張を曖昧模糊のまま、北京と交渉せよ、という呼びかけなのである。
「そうすれば相互の信頼が醸成され、両岸の平和共存が可能となり、両岸は発展するだろう」と結語している。

 世論は割れた。
 陳水扁総統は言下に否定、謝長廷・民心党総統候補も、ナンセンスと否定した。
 陳総統は「曹提案は『平和』の仮面の下で、台湾を統一する工作を推進し、台湾独立を阻害する試みに他ならない」と非難した。
「もし曹提案のように台湾が『統一』の国民投票などを行えば、チベットの現状とかわりなく、十年以内に台湾は中国に併呑されるだろう」とした。

 ところが、ネット上の議論では、なんと85%のビジネスマンが、「両岸和平法」の提唱に賛成しているという(TAIPEI TIMES、11月15日付け)。


 ▼ 結果的に曹提案は「北京の代理人」の行為ではないのか

 この分断工作は、米国に対する世論工作の遣り方と酷似しているだろう。
人民元の廉価レート維持は、北京と米国財界の「共通の利益」であり、米財界を代弁するポールソン財務長官は人民元切り上げ要求に極めて消極的である。
中国に進出した米国企業は人民元がやすいことで裨益しているからだ。

しかし地元産業と労働組合が支持基盤の民主党を中心に、米国議会は人民元切り上げを声高に要求する。ホワイトハウスは財務省および財界寄りの立場。要するに中国が米国世論の分断に成功している例である。

 ともかく、総選挙を控えた台湾の政局に「両岸和平法」などと提案する行為じたいが、自覚するとしないとに関わらず、曹提案は中国の第五列の役割をはたす結果を産んでおり、台湾政局の混迷に拍車をかけた。

 99年に筆者は竹村健一氏とともに曹興誠氏にインタビューしたことがある。会話の内容は忘れたが(拙著の何処かに書いた)、大陸投資に積極的姿勢を示した記憶が蘇った。
 原理原則のない、目先の利益を優先する財界人。国家の利益より私企業の利益保護という視野狭窄の性質は、日本も米国も台湾も変わりはない。

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(読者の声1) 慶祝!貴誌2000号ご達成。喜ばしいかぎりです。お祝い申し上げます。
有楽町駅前から仲通りを東京駅まで提灯をぶら下げて祝賀パレードをしたい気分です。一万号までは二合目ですが、すぐに西暦の年数は突き抜けますね。
再来年の平成21年は、皇紀で2669年。号数がその年号に届きましたら、またお祝いですね。

さて夢野久作の大作に『ドグラ・マグラ』があります。
「本書を読破した者は、必ず一度は精神に異常をきたす、と称されている」そうですが、その通りなら、読んで精神に異常が感じられなければ既に異常だという逆証明になってしまうわけです。
逆証明される怖さから、人の書いたものをもとに、同書の身体論を要約します。
『ドグラ・マグラ』の主人公アンポンタン・ポカン君は、「人間を人間足らしめるのは脳である」という考え、脳を特権化して身体部分を軽んじる考えに異を唱えます。

そう訴えるアンポンタン・ポカン君は、「脳髄の罪悪のものすごさ」を次の五箇条にまとめます。
一、人間を神様以上のものとうぬぼれさせた。
一、人間を大自然界に反抗させた。
一、人間を禽獣の世界に逐い返した。
一、人間を物質と本能ばかりの虚無世界に狂い廻らせた。
一、人間を自滅の斜面に逐い落とした。

アンポンタン・ポカン君によれば、人間が思考する場所は脳ではなく、それは全身にくまなく散在します。
尻をつねると痛いと感じるのは尻であり、脳ではない。胃がカラになると、腹がへったと感じるのは腹であり、脳ではない。意識、欲望、感情、記憶、思考なども全身を構成している30億兆個の細胞それぞれが平等に機能していると考えます。
脳はそれらを全身に中継し流れ渡す電話局の交換機の役目にすぎないのです。
クラゲのような下等な生物は電話局の部分がなくても細胞同士が直接交信できますが、細胞が多い人間は細胞間の連絡専門の器官が必要で、それが脳なのです。

脳中心主義をチクリと刺す内容で、組織の一部が突出して他の部位に優位に立って、指揮・命令する関係を否定します。これは、各部位がそれぞれ直接他と繋がろうとする共同体的な世界の現出を夢みていると見られます。
情報や知識の集中する都市部を特権化し、田舎や自然を貶め、世界の有機的つながりを軽んじることに繋がります。

ファシズムと相性がいいという見方もありますが、「社稷思想」との親和性が強いと思われます。「社稷」とは土の神の社、五穀の神の稷を併せた言葉で、古代中国の社稷型封建制に由来する共済共存の共同体です。
 アンポンタン・ポカン君は、反個人主義思想家で、情緒共有のふんわか、ほんわかとした世界を求めているのでしょう。
これはありのままを感受すればいい、という考えに繋がっていきます。
観念論や理屈をこねることはありのままに受け止める力がないか、意識が曇っているのです。
現実世界をありのまま短歌にして写し取れと説いた「原理日本」社の三井甲之の説に繋がってもいきます。オオヤマトノクニで作歌を率先してなしたのが、天皇で、その作品が御製です。
御製を声に出して詠むことが、人間の体の各細胞にあたる民の務めで、これが「しきしまのみち」です。これによって、国家は社稷として一体化し、民が直接連関して生き生きと活動する有機体となると説くのです。

ここまでポカン君や先人の論をなぞって、だからミンス党はオザワを戴く頭でっかちではアカンと話を落としては、彼らに申し訳ないのですが、ミンスの党員細胞は、上の考えをなぞってみたらよろしいでしょう。

ミンスの全細胞がオザワという頭脳に対して引き起こした抗原抗体反応的痙攣に、オザワは脳髄としての足らざるを自ら悟るべきでしょう。そして一細胞に退くふりをして、飛び出そうとしたオザワを無理やり脳髄に引き戻したミンスの暗愚さ加減を識ったらいいのです。
まだジミンのほうは、「社稷」に近くて、アベがこけてもフクダ、フクダがこければ、アソウ、ヒラヌマを脳髄とした新たな社稷が現出します。
ただしジミンの脳髄はミンスの脳髄と違う組織連絡的器官です。

無理やり二大政党制にもって行くために人工的にしつらえられた政党は、日本人には合わないのです。オザワが自ら切り落とした首を、ミンスの細胞たちが、他の首じゃやっていけないと、大慌てして拾い戻し無理やり据え直しました。
それでミンスが今まで通り動き回りそうなら、ジミンは勢いを駆って早期解散に打って出て、ミンスにダメージを与え、オザワ首を叩き落してしまうべきでしょう。
もしオザワ首の再接合がうまくいかず、ふらふらするようなら、参院で否決されても三分の二を占める衆院で法案をドシドシ通したらいいでしょう。 
年内に解散があるかどうかはミンスの予後次第でしょう。
(有楽生)



(宮崎正弘のコメント) 大連立を夢想したのは良いにせよ、近年の大連立の例はドイツ、その前はイスラエルです。
いずれも暫定政権で政局を打開したあと、それぞれの組織が内部に巨大なしこりを遺して、別のかたちの政党政治になった。
 イスラエルのクノセト(国会)は、一院制ですから、大連立のうねりは、結局多数派による新与党の結成へと至ることになります。
リクドと労働党が一緒になって連立のための新与党=「カディマ」を結成したように。
 しかしながら古来より多様性に富んで、多元的価値観を認めあってきた日本では、そうはうまく行かないだろうし、そもそも二大政党は日本の政治にはむかないのではありませんか?



   ♪
(読者の声2) 群策会(李登輝主宰のシンクタンク)主催のシンポジウムが「格差是正」、「弱者救済」をテーマにあげたとき、私はそれが台湾団結連盟の立法院委員選挙に向けた政策キャンペーンだと直ちに理解することができませんでした(編集部注 シンポの概要は下段に)。
 この時期に開くシンポジウムだから、当然選挙を見据えているとは感じたのに、台湾選挙のテーマは”独立か統一か”を争点にしているとの固定観念に縛られていたのです。

 パネラーとしての宮崎先生は、92年の米大統領選を事例に挙げられたようですが、近くは日本の数か月前の参院選が好事例ですね。
 日本が独立国としての基本条件である教育、国防安全保障が危機状況であることは選挙の争点にされず”生活第一”と連呼した民主党が圧勝してしまった。
 あの選挙。大多数の国民の関心事は私生活であり私経済なのだと再び三度知らされました。
李登輝さんが哲人であると同時に現実政治家として引退後の今も超一流であることを確信しますが、国民党支配下のマスメディアがどの程度取り上げているのでしょうか。

 李登輝さんが陳水扁総統と民進党批判をして以来、台独派の混迷が始まったように感じています。たとえば最近では台湾名での国連加盟申請など、たしかに理論的には中華民国の正名のほうが先決事項であることはわかるのですが、かといって一般国民や諸外国に向けてのメッセージ効果はこの台湾名での国連加盟運動は結構共感を呼んでいるのではないでしょうか。そんなことは十分承知の上での陳政権、民進党批判ですから真意がどこにあるのか、泛緑派にわかりにくいと思うのです。

来る立法院選挙は小選挙区比例並立制度となって、小政党には小選挙区ではもちろん比例でも票が分裂して全滅してしまう可能性が高いと思います。
李登輝さんは1月の立法院選挙でなく、3月の総統選挙に照準を合わせているのかもしれませんが、それならなおのこと民進党批判がわからなくなるのです。それとも決定的な隠し玉を持っているのでしょうか?
     (HS生、愛知県)


(宮崎正弘のコメント) 前節の李登輝前総統のミニ政党の現状ですが、すでに民進党との選挙協力に前向きだった四人の国会議員(創設時代の党首=黄主文の息子、黄適卓、黄宗源、伊伶暎、興寥文ら)が、いわゆる「赤シャツ軍」の台湾団結連盟への合流を口実に離党しました。
 これは台湾団結連盟にとっては、深刻なブローです。
 このため台北市議らもまとめて離党するという党内内紛騒ぎへと発展し、総選挙では現有議席確保が難しいばかりか、台湾団結連盟は全滅の懼れがでてきた。
 だからこそ、格差是正、弱者救済の主張ですが、マスコミが国民党にとられている以上、何処までの奇跡が産まれるか、或いは玉砕か。大変な坂道にさしかかりました。
 しかし李閣下は悠然としているのです。不思議ですねぇ。



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(読者の声3) 貴誌が通巻2000号を迎えると昨日の1998号で予告され、今朝は1999号が発行されました。いよいよ明日は2000号が・・・と思ったら、その日のうちに2000号記念特大号が配信されてきました。
アメリカ外交を事実上方向付ける「米国外交問題評議会」(CFR)が昨日東京で開いたジャパンセミナーを取り上げられました。
そこには米国の対中認識の異常なほどの甘さと、中国の対米欧の狡猾ともいえる巧さが織り交ざって進行しているさまが出席者の発言をつなぐ形で簡潔に記され、
「こうした大甘な、瀰漫した、緊張感のない中国認識がおそらく次期米国政権の対中認識の基礎におかれることになるだろう」
と警告を発し、さらに言葉を継いで「半世紀あとの話にせよ、中国が米国を追いつき追い抜く危険性の芽は、こうした米国の外交能力の瀰漫によって、すでに芽生えている」
属国たる日本のみならず、自由世界全体に向けた注意喚起を促しているのを苦痛のうちに読みました。
    (HS生、豊橋)


(宮崎正弘のコメント) 米国は対中政策を911事件以降、初動は便宜的に、いまや本格的に変更し対中重視外交にシフトさせています。
 北京との対話をもっとも重視する外交は、ペンタゴンも巻き込み、新しい地平を拓く。となると拉致問題にこだわる日本が「鬱陶しい」というのが、偽らざるアメリカ人の考え方になった、と思われます。



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(読者の声4)「新しい歴史教科書を作る会」と「教科書改善の会」は何とか仲良くできないものでしょうか。
 西尾幹二氏に藤岡信勝氏、かたや屋山太郎氏に八木秀次氏、八木氏以外は面識のある方達ですが、「新しい歴史教科書を作る会」の会員になっていただけに、辛いものがあります。藤岡信勝氏の個性が強すぎるのでしょうか。
        (TK生、佐賀)


(宮崎正弘のコメント)つくる会の内紛から分裂への流れですが、二つの組織の融合? いまや修復不能です。ただ、政治、組織運動とくに思想が基軸の運動は、論争があり、分裂がつきもので、分裂はときに力となります。
 古今東西、思想家が徒党を組むという歴史的イベントは、かならず分裂しているのです。
 ですから、小生は、両派がそれぞれ、沽券にかけてでも組織拡大をやる以上、トータルの運動としては強くなる原理が働くでしょう。
むしろ相乗効果を挙げる、と踏んでおります。
     

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(((((((( 資料 ))))))

 台北における「格差是正、弱者救済」シンポジウムの概要

 11月10日、11日、台北市内の圓山大飯店において李登輝前総統が主宰するシンクタンク「群策会」主催の台日国際シンポジウムが開催されました。
シンポジウムのテーマは台湾ではほとんど取り上げられない「貧富格差の是正」と「社会的弱者救済(社会保障)制度」でした。
 「貧富格差の是正」では大矢野栄次(久留米大学経済学部教授)、中津川博郷(前衆議院議員)、宮崎正弘(評論家)、藤井厳喜(国際問題アナリスト)が。
「社会的弱者救済制度」では、天目石要一郎(武蔵村山市議)、新田目夏実(拓殖大学国際開発学部教授)、善家ひろ子(武蔵村山市議)、小磯明(東京都議会議員)、宇田晴夫(介護施設経営者)の9名の専門家を(日本側は)編成しました。
 10日は李登輝前総統の基調講演、続いて「貧富格差の是正」、11日午前は「社会的弱者救済制度」、午後は全体討論会が黄昆輝・群策会副理事長をコーディネーターに、黄天麟(台日文化経済協会副会長)、林億萬(台湾大学教授)、宮崎正弘、藤井厳喜の4氏をパネリストに行われました。

 12日午前は台湾団結聯盟本部において、「社会的弱者救済制度」の普及をテーマに立法委員選挙に出馬予定の江偉君さんの司会により、天目石要一郎、新田目夏実、善家ひろ子、小磯明の4氏が登壇して「社会的弱者救済制度」をテーマに行われました。

 (メルマガ『日台共栄』より略記転載)
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創刊日:2001-08-18  
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  • 名無しさん2007/11/15

    「国家の利益より私企業の利益保護という視野狭窄の性質」は実は資本主義の本質だと思っております。資本主義の独裁と共産主義の独裁が結託した結果が現在の支那であり、欲と欲の抗争が支那の真の姿でしょう。ただし、共産主義の「目的のためにはすべての嘘、欺瞞が正当化される」という恐るべきイデオロギーが支那の基本となっていることに気づかなくてはいけません。私は北京近くに油田があるとはぜんぜん信じておりませんが、メジャー側の試掘・調査を経たものなのでしょうか?(というよりさまざまな分野において信用に足るものを全く持ってないとしか見えない支那をアメリカ資本層が愛用しているのが本当に不思議です。各々の欲深さに個別陥落してしまったとしか思えません)

  • 名無しさん2007/11/15

    大連立?議員の資質を見るだけで不可能でしょう。

  • 名無しさん2007/11/15

    2000号おめでとうございます。いつまでも続けてください。