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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

発行日:11/2


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 11月2日(金曜日) 
通巻 第1987号
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(((( 今週の書棚 ))))

  ♪
杉原誠四朗『日本の道徳教育は韓国に学べ』(文化書房博文社)
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  日本人がかくも軽い存在となったのは道徳の喪失が原因
     GHQに便乗して「修身」教育を撤廃した犯人を捜せ!


 ◆
 小学校のとき、道徳教育はあったように記憶するのだが、ひょっとして「社会」という題目の授業だったかもしれなかった。週一の全校集会に教頭先生が道徳の話をして、「吉田松陰先生は止むに止まれぬ大和魂」などと教訓を垂れた。
「修身」という呼び方はとうになかった。父母らは、「修身がない? どういう学校か」と言い合っていたのを思い出す。
評者(宮崎)が育った場所が古都の金沢だからというわけでもなく、伝統の町だなどといわれても、左翼は強かった。
小学六年生の歴史担当は例外なく日教組で、「資本主義のあと社会主義にそしていずれ人類は理想の共産主義社会になる」などと珍説をのべていた。
 高校の「道徳」は、授業がなく、その時間の中身はと言えば、じつは英語だった。「家庭科」なる授業も英語だった。
 さて、日本の戦後教育から道徳が消えたのは何時? どういう経緯で、だれが主犯か、ながく謎であった。
GHQの命令によるとだけ教わった。ともかくすべての悪の元凶は憲法であり、おしつけたGHQが悪い、という裁断でこまかなことを問わなかった。
 著者の杉原氏は、米国へ戦後教育改革をテーマに研究留学時代に、「主犯」を見つけだした。
それが誰か、是非、この本を読んでいただきたい。

 杉原氏は或る場所でも、「道徳教育の欠如した教育は骨のない肉体のようなもので、立ち上がることが出来ません」と諄々と説かれる。説得力がある。なにしろ地道な努力を惜しまない氏は、「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長としても八面六臂の活躍をされている。
 評者(宮崎)は、本書を読んで、とくに次の主張が一番印象的であった。
 「社会や人間の日常の在り方を劇的に変化させたのは、1980年代以降急速に発展した情報通信技術」、
つまりIT革命が、図書館へ行く楽しさ、努力をなくし、図書館員とのお喋りをなくし、すなわち
「人間をいっさい介さないで必要な情報に接触することができる。痴情、残虐、怪奇という人間の心の一部に潜む負の感性に対しても、これを容易に引きずり出し、人格を破壊するまでに昂奮の極に陥れることができる」
こういう現代社会では、ネットで自殺を誘い合い、相手を騙して殺し、いや我が子を平気で殺し、友人を簡単に裏切るというモラル不在になる。
携帯電話で売春をしてテンと恥じない日本の多くのおんな。
この日本がなぜ、ここまで急速に、IT社会の実現とともに急速に悪化し、日本人のこころの寛容が失われたのか。
 「人間は、健全に育つことがいかに困難になったか」
 「子ども達が健全に成長することがいかに困難になっているか。そのような子ども達をなんとしてでも救い出してやらなければならない」と杉原氏は嘆く。
 それに必要な教育は、道徳である。
 そして、本書の第二部では、修身教育を復活させた韓国の教育実態を報告している。

(本書は700円。税別。ISBN 978−4−8301−1118−1 がコード)
版元の文化書房博文社は(03)3947―2034

       ○●◎み◎や◎ざ◎き●◎○ま◎さ○ひ◎ろ●◎
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   ♪
(読者の声1)「反日族」のネットワークが在日外国人記者クラブに存在している!

 先日、「私の友人の友人はアルカイダだ」とドッキリ発言をして、物議を醸したのは鳩山法相(カクエイ首相の秘書時代に米国の情報収集の協力者、つまりスパイだったことも認めた阿呆)ですが、その記者会見を開催した日本外国特派員協会(FCCJ)は、反日ジャーナリスムの拠点でもあります。 
今年それを証する象徴的な事件がありました。
米下院委員会や同議会での所謂「従軍慰安婦」対日謝罪決議案に反対し、慰安婦集めや慰安所経営への日本軍の関与を否定した、ワシントン・ポスト掲載の「事実広告」について、その広告出稿の中心となった日本側識者からの会見の申し込みをFCCJは蹴ったのです。
FCCJはその一方で、「従軍慰安婦」のシンパやその存在を肯定するサイドの会見は今年だけで3回も開催しています。
不均衡なまでに左に傾いた所作を舞っているジャーナリスト団体が、日本国外務省が設立を認可し、管轄しているFCCJです。左傾きの所作が見られた3回の会見は、それぞれ以下のようなものでした。

Lee Yong-Soo, Former "Comfort Women"
2007 Mar 02
Lee Yong-Soo
FCCJが3月2日に行った会見に招いたのは、イ・ヨンスという韓国人オバサンで、慰安婦であったことを売り物にし、この運動で口を糊している「従軍慰安婦」問題プロパガンダの広告塔です。 その時々で言っていることが違う粗雑で支離滅裂なオバサンですが、人権大好きのFCCJはこんな輩を招致したのです。
"Termination Of The Asian Women's Fund"
2007 Apr 06
Haruki Wada, Executive Director, Asian Women's Fund

4月6日の会見は、1995年「村山談話」が出され、多くの議員が東京を離れた間隙を狙って「戦後五十周年国会決議」がなされた直後に発足した、あやしげな「財団法人 女性のためのアジア平和国民基金」(通称「アジア女性基金」)の終焉を、その主宰者の東大名誉教授和田春樹に嘆かせただけのものです。
同基金は、韓国・台湾・フィリピンの285人とオランダ人女性79人の計364人に、 12年間に亘り国税46億円を‘償い金’として費消した事業でした。
きちんとした法律を制定せず、その代わりに「アジア女性基金」という財団を設立し、これを迂回路にして、実質的な国家賠償をしたのです。
外人ジャーナリストにとっては、人権に関る慰安婦問題に日本の税金が使われたことは痛快でしょうし、それが終結してしまうことは腹立たしかったのでしょう。

Latest Research on Japan’s Military Sexual Slavery
2007 Apr 17
Hirofumi Hayashi, Rumiko Nishino & Yoshiaki Yoshimi,

FCCJが4月17日に行ったのは、関東学院大学の林博史、中央大学の吉見義明、「女たちの戦争と平和資料館」で元バウネットの西野瑠美子という慰安婦問題の左翼プロ三羽烏の揃い踏み会見でした。
彼らの主張のハイライトは、極東国際軍事裁判に検察団を派遣した各国の政府機関が作成した公文書の中に 「従軍慰安婦」強制動員に関する証言が採録されたものを発見した。これはサンフランシスコ平和条約11条で同裁判を受諾した日本政府が否定できない性格のものだ、というものでした。 証言をもとにしただけのもので、物証ではなく証拠力の脆いものです。 会見をセットした記者からも失望の声が洩れていました。

日本の保守系識者・ジャーナリスト・政治家が連名で打った「事実広告」は今年7月14日のワシントン・ポストに載り、米国内外で反響を呼び起こしました。 
この中心メンバー5人(歴史事実委員会のメンバーの、櫻井よしこ氏、花岡信昭氏、すぎやまこういち氏、西村幸祐氏、屋山太郎氏 )での掲載直後の会見を6月末からFCCJに申し込んでいたのですが、これを審議するPAC (政治活動委員会)が登壇者を3人に絞ることと反対の立場の識者も登壇させる討論会形式でやることを要求してきました。
 これは呑むことにしたのですが、PACは更に「事実広告」に名前を載せた政治家の登壇も要求してきました。 時は国会開会の最中であり、FCCJから無理な要求を突きつけられ、「事実広告」をアピールする会見を断念せざるを得なかったのです。

上の説明の通り、3回行われたプロ・慰安婦会見は討論会形式ではなく、すべて慰安婦やそれに肩を持つ立場の者だけが登壇してなされています。
しかしFCCJは、慰安婦問題やその米下院決議に批判的な派からの会見申し込みには、プロ・慰安婦派との討論形式を課したり、国会開会中の議員の出席を条件にするような嫌がらせをしたのです。
 FCCJは、今年7月開催した盧溝橋事件の真相をテーマにした会見も、同事件は中国共産軍から仕掛けられたものだとの立場の岡崎久彦氏・秦郁彦氏と、日本軍が引き起こしたという立場の中国人学者とのディベート形式で行っています。

このようにFCCJは歴史を見直す保守派に極めて冷淡です。 
2年前の7月、歴史教科書をテーマにした一連の会見を開催したことがありましたが、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバー・シンパ識者には中国人学者・民団との討論形式で一回会見する機会をつくりましたが、 これとは別に民団に一回、「子どもと教科書全国ネット21」 に一回の計二回、それぞれ単独の非討論形式で、反「つくる会」の会見を存分にやらせています。

所謂「南京事件」については、以下のようなことがありました。
今年4月初め、FCCJのライブラリー委員会が主宰する「ブック・ブレイク」という外国語の新書紹介をする講演枠で、北村稔氏の英文の著書『The  Politics  ofNanjing 〜An Impartial Investigation (「南京」の政治学 〜偏向のない調査)』が取り上げられました。
同書の英訳者が、コネを使って開催に漕ぎ着けたのです。
北村氏が同書の概要を英語でスピーチした後、外人記者・ジャーナリストたちとの質疑に移った途端、最初に質問に立ったのは最前列中央に座していた、TVでよく見かける禿頭鬚面で、小林よしのり氏の『平成攘夷論』にも登場するドイツ人H氏でした。
虐殺と虐殺でない行為の境界線をどこに引くのか、何人だったら虐殺で何人以下だったら虐殺でないのかとの質問を、TVで見せる温厚さとは似つかない怒気を含んだ口調で北村氏に激しくぶつけていました。

続いて質問したのは、TVタックルや太田総理の番組辺りに登場する滞日40年以上の米人ジャーナリストS氏で、南京で日本軍は何人殺したのかと、その数字を北村氏に問い質しました。 
これに北村氏は、丁寧に「そういう調査はしていないのです」と答えましたが、数字を挙げろと、傍から見ていても辟易するほどしつこく食い下がっていました。

FCCJは、今年三月初めに元韓国人慰安婦を招き、四月初旬は「アジア女性基金」の終結を嘆く和田春樹東大名誉教授に登壇の機会を与え、同月中旬には慰安婦への軍の強制性を言い募る論客を三人揃えて登壇させ、十二分に発言しアピールするチャンスを与えています。

しかしワシントン・ポストへの「事実広告」の掲載に尽力したすぎやまこういち氏、西村幸祐氏、茂木弘道氏が、FCCJへ会見を開きたいと申し入れてもすんなりいかず、結局開けませんでした。

アンチ・慰安婦派がどのくらい偏頗で差別的な対応をFCCJから受けているか一目瞭然です。
 海外大手の通信社・新聞・雑誌社は極東の拠点を北京やシンガポールなどへ遷し、優秀な外人記者・ジャーナリストは東京を去り、残ったのは今更海外へ行けない、日本を離れられない食い詰めた輩がほとんどというのが現在のFCCJの実態です。 
つまりFCCJに在籍する外人記者・ジャーナリストのレベルの低下は、会見の開催にバランスを欠く判断をし、著しく公平さを欠く運営を招くまでになっています。
マッカーサーと一緒に日本に飛来した外人ジャーナリストが掴んだ特権で1945年設立されたFCCJ、その特権をそのときの意識のまま手放さず、その上に胡坐をかき、専権を振り翳しているのがFCCJです。
米軍基地・施設と各国大使館・領事館の他に日本国内に存在する治外法権の地、それがFCCJです。
反日ジャーナリズムの拠点は築地、竹橋、大手町、そして有楽町にもあるのです。
   (西法太郎)


(宮崎正弘のコメント) すごい内幕を伺いました。総覧的にまとめて、正論か諸君に書いてみてはいかがでしょう。



    ♪
(読者の声2)前略 いつも貴誌を拝読しております。
早速ですが、先日『正論』の鼎談にも出席していた政治学者・殿岡昭郎氏主催の勉強会を下記のとおり行います。
今回は内モンゴルと日本の関係に焦点を当てて、その歴史的変遷と現状について理解を深める事を目的としております。
講師には殿岡氏の他に、当時奉天特務機関で北支分離政策の最前線におられた門脇朝秀氏にご登壇頂きます。差し支えなければ、何卒貴メールマガジンにご掲載賜りたく、宜しくお願い申し上げます。
   (工藤昭彦)

『中国民族問題研究 東京読者の会』のお知らせ

 中国民族問題研究(殿岡事務所発行)では、下記の通り東京読者の会を行います。
今回は、戦前の満蒙・蒙疆独立運動についての貴重なお話を、直接現場で当事者として関わられた門脇先生から伺うことが出来ます。貴重な機会ですので、機関誌購読者ではない方でも興味のある方は是非ご参加ください。

 講師: 門脇朝秀  あけぼの会会長 元関東軍奉天特務機関・民情調査担当
演題: 『徳王と蒙疆自治運動の歴史』〜内モンゴル人の独立精神〜
講師:殿岡昭郎(国際政治学者)
演題:内モンゴル亡命者の日本受け入れについて 
日時:11月17日(土)午後2時開場 2時半開会
場所:カメリアプラザ 6階美術室(JR亀戸駅下車徒歩3分)
       東京都江東区亀戸2−19−1
 参加費 1000円
連絡先:殿岡事務所 電話03−5269−9461



    ♪
(読者の声3) 〈緊急開催〉―沖縄戦「集団自決」検定―
虚構の「軍命令・強制」説の復活を許さない! 国民決起集会

我々が集会、決議、記者会見で繰り返し訴えたのは次のことである。
「集団自決」は決して忘れてはならない悲劇であるが、そこに軍の「命令」や「強制」が無かったことは実証済みの史実である。この史実に立った正当かつ妥当な検定意見の撤回を求める政治介入は、教科書検定制度を崩壊させるものである。検定意見を尊重し、教科書記述の再書き替えを認めてはならない。
         記
☆日時   11月13日(火)午後6時30分開会(6時15分開場)
☆会場   牛込箪笥(たんす)区民ホール(東京都新宿区箪笥町15 電話03-3260-3421)
(アクセス 大江戸線「牛込神楽坂」A1出口徒歩10分/東西線「神楽坂」2番出口徒歩10分)

☆登壇者  渡部昇一、中村粲、田久保忠衛、藤岡信勝、恵忠久(沖縄より)ほか
有志国会議員・地方議員決意表明
☆参加費  1000円
☆主催    教科書検定への政治介入に反対する会(代表・小田村四郎)
☆連絡先    080-5086-2965(藤本)、090-4815-8217(中村)
  以上お知らせします。転送歓迎です。



    ♪
(読者の声4) 原油が1バレルあたり100ドルに届きそう。小麦・大豆・とうもろこしなどの穀物原料高、包材費高、そして「安くても危険な中国食品」への消費者の嫌悪感を背景に食品価格が高騰し始めました。
原油高は、化学製品、電力などのエネルギー、輸送費、建材費など広範な製品・分野・サービスのコスト高を招来します。
一部の業界は別として、労働分配率が上がらず、一般人の収入は上がっていません。
サブプライム問題の津波は発生源の米国や欧州ほどの高波ではないにせよ、日本にもひたひたと押し寄せてきており、金融活動を萎縮させ始め、信用収縮に向わせています。どうも日本経済にはスタグフレーション(不況下のインフレ)の兆しが出てきているように感じます。
     (NH生、神奈川)


(宮崎正弘のコメント) アジアは猛烈なインフレに襲われており、とくに中国ではガソリンスタンドに列が出来ています。石油パニック。日本が73年、74年に経験した、あの石油危機の再来が、中国に押し寄せているのです。



   ♪
(読者の声5) 貴誌の最後尾にありました以下の箇所。
「また明らかに国家投資機構の「中国投資公司」が出資した米国のヘッジファンド「ブラックストーン」への投資形態とは異なっている。CITIC(中国投資国際公司)の老舗「ベア・スターンズ」への出資条件とも基本的に異なる本格的拠点確保の戦略なのである。」について。
 貴殿は多忙なので、この違いの内容を要領よくまとめている調査報道があれば、次号にでもご教示ありたい。
 中国のアフリカ大陸への戦略展開を見ると、アフリカを重視していた某国会議員の「国策捜査」(?)による凋落が結果的に示唆しているものを、複雑な思いで改めて考えてしまいます。
       (SJ生)


(宮崎正弘のコメント) 了解です。いずれ書こうとしている問題です。というより、いま、書いているのであります。進行形の書き下ろしは、直前まで発表しない方針ですので、しばしお待ちください。年明け早々に単行本になります。

           ◎◎◎
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(サイト情報) 米国連邦準備制度理事会(FRB)は10月31日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、フェデラルファンド(FF)金利を前回より0.25%引き下げ、4.50%とした。住宅市場の低迷などによる経済への衝撃を軽減することが狙い。
(1)連邦公開市場委員会のプレスリリース
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20071031a.htm
(2)1971年から現在までのフェデラルファンド(FF)金利の変遷 
Historical Changes of the Target Federal Funds and Discount Rates、Federal Reserve Bank of New York 
http://www.ny.frb.org/markets/statistics/dlyrates/fedrate.html 
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 宮崎正弘の最新刊 
『中国は猛毒を撒きちらして自滅する』(徳間書店、1680円)
   ♪
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 好評を博した拙著『2008年 世界大動乱の予兆』を大幅に改訂増補。新データを満載。大増ページ普及版。

宮崎正弘のロングセラーズ 
『世界“新”資源戦争』(阪急コミュニケーションズ刊)。
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/%8B%7B%8D%E8%90%B3%8DO/list.html
『中国から日本企業は撤退せよ!』(阪急コミュニケーションズ刊)
『出身地でわかる中国人』(PHP新書)
『三島由紀夫の現場』(並木書房)
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 宮崎正弘の比較的入手しやすい本の一覧 ↓
 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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  1. 「IT社会の実現とともに急速に悪化」
    杉原誠四朗氏とは何者でしょうか?

    著者が取り上げている問題は、IT革命以前から有りましたが・・・最近の若い世代が、学校を占拠しましたか?火炎瓶の遠投訓練なんてしましたか?

    自分もそうですが、IT革命が無ければ日教組の洗脳教育から抜け出す事が出来ずに、新聞を盲信していたでしょう。

    戦犯を捜していますが、教育を撤廃した犯人は「団塊世代」ですよ。

    子供は「親」を見て育つんですから。


    韓国教育を持ち上げている様ですが、実態は酷いものです。
    全教組のチュチェ教育に辟易し、年間8万人(統計庁がリリースした2005年の国際人口移動統計値)を超える若者が、国を捨てて海外へ脱南しています。


    修身教育が形骸化してますねぇ。

    生 2007/11/3

  2. メルマガ配信への妨害工作はおそらく配信するシステム側ではなく配信を受ける側にあるのではと考えられます。配信システム側はある程度(かなり)のセキュリティー担保は施しているはず。まず自身のPCなど再チェックをしては如何でしょうか?

    至乃輔 2007/11/2

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発行者プロフィール

宮崎 正弘

宮崎 正弘

http://www.nippon-nn.net/miyazaki/

国際情勢の裏情報を豊富なデータと人脈から解析してゆく。独特な方法と辛辣な批判精神によるニュースの裏側で織りなされている人間模様に興味を持つ。筆者の人生観と執筆を継続する動機の基軸は同じ。ホームページは http://miyazaki.xii.jp/

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