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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

発行日:10/26


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 10月26日(金曜日) 貳
通巻 第1972号   特大号
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 ヒラリーの親中度が測れる『フォーリン・アフェアーズ」の論文
  「日本」に言及がないことだけが問題ではない。中身そのものが危険である
***************************************

 次期米国大統領の最有力候補、ヒラリー上院議員が外交政策に関する論文を外交雑誌『フォーリン・アフェアーズ』の11月・12月合併号に発表した。この論文は、同時に掲載されているマケイン候補の文章を無視するかのように世界に大きく打電された。タイトルは「21世紀の安全保障と機会」。 

 日本のマスコミが注目したのは「日本」に関する記述の少なさだが、事実、論文のどこを探しても文節として独立した「日本」という表現がない。
従来、米国の政治家はたとえリップ・サービスでも日本への期待をこめて、同盟関係の維持と発展、過去の両国関係への評価がなされたものだった。
ところがヒラリーは中国重視、インドへ注目、そして日本を無視に近い論調で書いた。世界を米国の利権構造で認識する彼女には、善意と非武装、無力のニッポンなんて目に入らなかったに違いない。

 「今世紀の最大に重要な相手国は中国」とヒラリーは平然と銘記した。
どのみち論文を書いたのはヒラリー本人ではなく、周辺にいるリベラル派のスピーチ・ライターが、夫のクリントン元大統領や外交スタッフと練りに練っての、つまりブレーン・ストーミングの結果、産まれたものだろう。
 或いは『フォーリン・アフェアーズ』の編集スタッフが談話をもとに作り直し、最後にヒラリーのブレーンからエンドースを貰ったか。

 ヒラリーは、ともかく、チャイナ礼賛に立脚して次のように断言するのだ。
 「米国と中国との関係は今世紀において最も重要な二国間関係である。米国と中国はまったく異質の価値観と政治システムであり、しかも通商問題から人権、宗教の自由、チベット問題にいたるまで、根本的に意見を異にする」。
にもかかわらず「米中両国は協調し、お互いに達成すべき目標に向かうべきであり、さしあたっては中国の支援によって実現される北朝鮮の核関連施設を無能力化である。
次に米国は、この枠組みを基礎にした北東アジア安全保障のシステムを確立して行かなければならないだろう」

こうして日本を二階に上げて梯子を降ろした六者協議での中国の行司役を高く評価しているのである。
日本に拡がる米国への不信感、一種裏切りと思える米朝会談いう日本の認識に対して、ヒラリーが一切の顧慮をしていない。
これが最大の特徴である。
ヒラリーの国際認識は幼稚な上に危険である。
 

▼ 「対中戦略の文脈のなかに『日本』を補助的に位置づけ

中国が重要という文脈のなかで、あたかも附録のようにヒラリーは日本に言及している箇所がある。
 「中国の急激な台頭により新たな問題が生まれた。経済急成長は同時に凄まじいばかりの環境破壊をもたらし、大気汚染、環境汚染は未曾有の危機に瀕しており、米中は、日本とともに、新しいクリーンなエネルギー資源を開発し、大胆な資源効率化を促進し、さらには異常気候への対応を協同でおこなうプログラムを提示しなければならない」。

 ならば彼女の世界認識は如何なモノであろうか。
 読んでみて、恥ずかしくなるほどの共和党批判、身びいき。とくにクリントンの外交政策が素晴らしかったと言う箇所など鼻白むほど。
一種悪寒が走る世界認識である。カーターへの評価がないのは当然にしても、冷戦を終結させたレーガン、パパ・ブッシュへの評価がただの一行もなく、ひたすらクリントン時代の米国が外交的に良かったなどと言うのだ。

 「過去六年間の(アメリカ外交の)悲劇とは、ブッシュ政権が嘗て世界各国から尊敬されていた米国の威厳を損ねたことだ。米国人から自信を奪ったのも、ブッシュ政権の責任であり、同盟の不審をよんだのもそうだ。私が大統領になったら、アメリカの尊厳を取り戻し、同盟国からの信頼を回復し、リーダーシップを再確立し、世界にデモクラシーの価値観を満たす」
 
 こういう自信過剰、自意識過剰の文章を誇らしげに書くのも、いかにもアメリカ人政治家らしい。
 「わたしが大統領になったら」と言う箇所は実に多い。
そして、ハト派と信じられているヒラリーは「軍拡」を獅子吼し、テロ対策のため、もっと効果的な諜報防諜システムの構築を謳い、さらに同時に「大統領に就任してから六十日以内にイラクに駐留している米軍を撤兵する」とアンビバレンツな公約まで並べている。

 軍の装備近代化、情報システムの現代化に関しては二度にわたって言及している。情報要員を増やし、たとえばアラブ語に堪能なスタッフや代理人を増員するとまで言っている。


 ▼ ヒラリーの「同盟強化」の中身とは

 ヒラリーは「同盟を強化する」として第一にヨーロッパとの関係正常化を説く。フランス、ドイツ、英国などの新世代のリーダーたちとスクラムを組んで、米欧関係を強化せよと言う。
ロシアへの言及も比較的長いが、中国ほどではない。
 
 また「南」という語彙を駆使して中南米重視、とくにブラジル、メキシコという同盟国との関係強化、アルゼンチン、チリなどとの同盟再構築などを謳い、ついで「アフリカ」にも言及している。

 「アフリカとの関係も中南米と等価、いくつかのアフリカの国で達成されたデモクラシーの拡大のために援助を広げ、AUのような地域組織を構築する。が、米国の目標は『人権』ではない。アフリカとの関係強化の目的は戦略的なものであるべきであり、資源との関係では中国との長期的な解決策を持つべきであろう」
 とアフリカに関しても、中国がでてくる。

アジアではインドへ、いきなり関心が向かっている。
ヒラリーはこうも書いている。
 「インドは成長し続けており、最も人口の多い民主主義国家として特別な重要性がある。
米国上院のインド議員連盟の共同議長として、わたしはインドの台頭によって出現した有効な機会を活かしたい。またオーストラリア、インド、そして日本と協同で対テロ戦争、異常気象への対応、世界的文脈での資源保護、グローバルな経済開発の深化を含む諸問題にさらなる協同行動をしていかなければならない。」
日本が豪州、印度の次ぎ参番目に勘定されていることにも留意が必要だろう。 

 こういう認識の政治家が次期米国大統領になるとしたら、日本はどう対応するのか、最悪のシナリオを用意せよ。

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   ♪
(読者の声1) 中国経済で筆者が一番注目しているのはインフレの行方です。
不動産等の投機の対象であるストック経済におけるインフレではなく、実態経済の動きを直接に反映したフロー経済におけるインフレです。
これまで異常に低い価格であった農産物価格です。農産物価格が低かったため、以下の事象が引き起こりました。
(1)農産物が主要材料である食料品価格が安いため、都市勤労者および年金生活者の給与が安くても生活(生存の方が適切な表現か?)できてきた。
これが、輸出競争力の源泉であり、労働集約型産業への海外からの投資を呼び込んだ。
(2)農村が貧しく、工業生産物の国内市場が都市に限られ、工業生産物の市場が輸出に限定されてきた。
(3)食料品の安さが統計上の物価を押し下げ、PPIベースのGDPを大きく膨らませた。これが、年率経済成長率が10%内外という状態を長い期間続けてきたという嘘の表面化を防いできた。
(4)世界最大の農産物輸出国である米国の農産物主要輸出先に中国がなることを妨げてきた。

これらが、農作物価格の急上昇で成立しなくなります。
さらにこれに石油価格の上昇が追い討ちを掛けます。石油価格上昇の影響を一番受けるのは米国であろうと一般の認識は間違っています。
理由は、
(1)米国の発電のエネルギー源は、50%が石炭で、天然ガス18%、石油はなんと2%です。
(2)石油製品は、ガソリンのように需要家が価格転嫁でき易いものか、付加価値部分の割合が大きい化学製品です。原油価格上昇は実態経済に致命的な影響を与えないばかりか、石油関連業界に大きな利益をもたらし、税収という面でも多くが米国市民である株主の利益という面でも米国経済にとってプラスになる。
これに対し、中国には大きな負担となります。

それに加えて、農産物価格が急上昇すると先に述べた4点が反対に作用します。
(1)都市勤労者および年金生活者の生活を圧迫し、社会不安を醸成する。また、労賃上昇への圧力が高まり輸出競争力の源泉であった、労働集約型産業の強みがなくなり、海外からの投資が減る。
(2)農村にお金が回り、工業生産物の国内需要が増え、輸出余力が減る。
(3)統計上の物価があがり、PPIベースのGDPが下がり、中国の実態経済の大きさ(小ささ)が明確になる。
また年率経済成長率が10%内外という嘘が暴露される。
既にPPIベースの実質的な経済力では中国の方が日本より上などという妄言は意味をなさなくなります。
(4)米国等からの農産物輸入が劇的に増える。
インフレを押しとどめるひとつの方策は元の大幅切り上げです。中国政府これを実行出来ないのは、国内経済および国民への痛みが大きいということだけでなく、米国にとっても元切り上げより中国がグローバルなデフレの発生源(消費物資の価格低下の収容要因としての低価格生産国)からインフレ経済へ変貌する方が得だからでしょう。
これは両国間の暗黙の了解かもしれません。
急激なインフレが起きれば、積み上げた外貨など吹っ飛んでしまうことになるかもしれません。
   (ST生、神奈川)


(宮崎正弘のコメント) ご指摘の方面へも拙論がまだまだ続きますので、そのおりに。。
 それにしても鋭いご指摘でした。



   ♪
(読者の声2) 貴論『月刊日本』11月号の貴巻頭言、「中国報道は相変わらず歪んでいる」に依りますと、狐のような顔をしたプーチンそのままのごとくに、ロシアは国際政治の舞台で狡猾に立ち回っているのですね。
米議会の中国批判へのしっぺ返しに、中国政府が米国債を売却した、と報じた英紙のニュースを、ロシアのプラウダが嬉々として「ドル暴落は必至!」と報じたという経過をたいへん面白く読みました。 
米ドルの暴落はこれとペッグしている中国元の騰貴と相成り、「米中経済同盟」体制にある米中双方に不利、しかし石油・天然ガズなどの資源輸出の大半の決済をユーロ建てにしているロシアは、高見の見物で哄笑することになるのですね。 いやはや。
     (HN生、品川)



  ♪
(読者の声3)オザワにとって表明する主張や政策はどうでもいいのでしょう。
正しいと信じるから主張する、実現したい政策だからやる、という心根は豪もない政治家です。
オザワを、この主張やあの政策に向かわせる心中のイグナイター(点火薬)にのみ、彼の真実があります。それは権力掌握への強靭な意志、政権奪取への強固な執念です。その表象がこの主張やあの政策です。
政権を奪取するためなら、権力の中枢に近接するためなら永田町の議員仲間、霞ヶ関村の官吏、そして日本国民を翻弄し、裏切り、騙しても恬とも恥じない人間です。
権力の頂点に至るためなら何でもありという猛々しい固執を持っています。
外から出鱈目に見えても、オザワの心中では自らの対外行動はストイックで、ちゃんとした整合性があります。
オザワがテロ特措法に反対するのは、自公政権を追い詰めるためです。

オザワがブッシュ政権のタリバン掃蕩やフセイン殲滅の武力行使について「米国は自分自身の孤立主義と過度の自負心が、常に国連はじめ国際社会の調和を乱していることに気づいていない」とアメリカにメンチを切るのは、国内の民意を反米に流れさせ自分の方に引き付ようとするためです。
NATOが部隊指揮をとり、アフガニスタンの治安維持にあたっているISAF(国際治安支援部隊)は国連決議に基づくし日本国憲法に反しないから参加する、と突飛な発言をぶち上げるのは、社民党や共産党のような退嬰的な護憲論者・非戦亡者でないことを表明するためです。
しかし本気ではありません。
一般国民には理解し難いくらい強大な権限を持ち、政権与党もその前にひれ伏している内閣法制局は、国連安保理が容認し統率する軍隊(国連軍)への自衛隊の参加を違憲と判断はしていません。
オザワが、”国際連合”という虚構を信奉している振りをみせるのは、日本国憲法9条を書き換える改憲手続きを踏み、対外的武力行使における集団的自衛権を容認するという国論を二分する最難事を避けるための超高踏戦術です。
オザワは日本を敵国条項で差別する「連合国」(United Nations)を”国際連合”と呼ぶ虚構をレバレッジ(梃子)として利用し、改憲をせず、集団的自衛権の不毛・空疎な論争を回避して海外派兵への道を拓き、日米同盟を空洞化して、「普通の国」に至る考えなのです。

日米同盟の空洞化と、そこからの離脱をオザワは謀っていると米国は看て取り、警戒しています。
自らを引き立て寵愛してくれたカクエイを追い落としたのはワシントン政府だと、オザワは信じて疑わないことを米国は知っています。

オザワが常々尊敬していると云われるのは、地元岩手出身の原敬の他に、織田信長と大久保利通です。
三者に共通するのは暗殺されたということですが、暗殺されたのはそれぞれが信念を貫き、冷徹に政敵を処断することから、恨みを招き、憎悪を買ったからです。
オザワは自ら尊敬する政治家・権力者たちのように、誤解や批判を怖れず、ひたすら日本の最高権力者の座を求めて、命のある限り突き進んでいるのです。 何がそこまでオザワを駆り立てるのか、です。
自分を取り立ててくれたカクエイの鴻恩に報い、遺志を叶えることにあるのです。
それには最高権力を握るしかありません。

カクエイはカクエイなりに日本の安全保障を考えていました。
カクエイは佐藤内閣の通産大臣として対米繊維交渉を纏める過程で米国の凶暴さ、理不尽さを肌で感じました。
 カクエイは首相在任中の1973年日本を襲った第一次石油ショックの後、米石油メジャーを通さず直接石油を確保する政策を進めようとしました。
それがロッキード事件で、カクエイが首相の座から追い落とされることに結びついたか定かではありませんが、米メジャーの不興を買ったことは確かです。
話を現在のオザワに戻しますと、オザワの云うとおりにしたとしても自衛隊を「アメリカの傭兵」から「連合国の傭兵」にするだけのことです。
37年前市ヶ谷の陸上自衛隊東部方面総監部で、「自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終わるであろう」と放たれた檄が看徹した未来そのままなのです。
ISAFに参加しても自衛隊は傭兵のままです。
自国の国難に立ち向かえる軍隊にはならないのです。
こんな詐術に自衛隊員も日本国民も引っ掛かってはいられません。日本は自衛隊が「アメリカの傭兵」から「国軍」に至る隘路を、国家の命運を想う真の指導者・政治家と共に進むべきです。
   (しなの六分銭)


(宮崎正弘のコメント) アメリカの傭兵に成り下がった自衛隊から「アメリカを傭兵とする日本に」というスローガンは如何ですか(冗談まじりに聞いてください)。
 ところで本日発売の『WILL』。殆どが小沢一郎批判のオンパレード。
 アイキャッチャーは「永田町の不動産屋 小沢」です。笑いました。

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発行者プロフィール

宮崎 正弘

宮崎 正弘

http://www.nippon-nn.net/miyazaki/

国際情勢の裏情報を豊富なデータと人脈から解析してゆく。独特な方法と辛辣な批判精神によるニュースの裏側で織りなされている人間模様に興味を持つ。筆者の人生観と執筆を継続する動機の基軸は同じ。ホームページは http://miyazaki.xii.jp/

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