国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2007/10/17



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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 10月17日(水曜日)  
通巻 第1959号  
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 中国軍系列企業の米ハイテク企業買収に、連邦議会が「待った」
  ペンタゴンにハッカー防御設備納入企業を中国「華為技術」が迂回買収作戦
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 遅きに失した観もある。
 ようやく連邦下院議会が動き始めた。「この買収は危険、認可するべからず」とする決議案を10月12日に提出したのだ。
多くの共和党下院議員が決議案に名を連ねているほか、上院でも共和党が反対している。
ただし民主党では態度を鮮明にした議員が少ないが、大物のジョン・ケリー上院議員(前の大統領候補)らが明確に反対している。

 上院情報委員会の副委員長クリストファー・ボンド(共和、ミズーリ州)上院議員は、下院議会が提出している中国のハイテク企業買収への予防的先制決議には疑問があると表明した(10月15日開催のヘリティジ財団研修会で)。
 
 この事件と対象とされているのは「ベインキャピタル社」と「3コム」。
図解すると「3コム」が軍事ハイテク企業で、これを買収しようと動きをしているのが、「ベインキャピタル」社。後者はヘッジファンドだが、この企業の株主が中国企業なのだ。
 国家安全保障の脅威につながるリスクを含むのは明かであろう。

 しかしこの事案を管轄するのは米国財務省で、「とくに問題はない」と言っているのである。財務省は、近年とくに中国贔屓。
それもその筈で財務長官は親中派の代表格ポールソン。
 (もうすこし疑問を挙げればポールソンは財務省入り前までゴールドマンサックスの会長。そのゴールドマンサックスが、上記M&Aを斡旋する幹事役ときている)。

 中国のハイテク企業として著名な「華為技術」が米国の「ベイン・キャピタル」(本社マサチュウセッツ州)という会社が買収に動いている「スリーコム」の株主であることは法律上問題ないかもしれないが、後者企業はペンタゴンの通信ネットワーク施設および部品供給メーカーなのである。
 しかも「華為技術は、米国「シスコ・システム」の機密漏洩事件に関与しているとされ、数年前には日本の富士通から機密を盗み出す事件にも関与した」(ワシントンタイムズ、10月16日付け)。


 ▼ 国防議員、ようやく事態の深刻さに気がつく

 それで問題は表面化した。
財務省へのクレームが大きくなり、詳細の検討委員会が設けられて、当該買収の妥当性を具体的に検討し始めた。(ワシントンタイムズ、10月16日付け)。
ペンタゴン筋は、きわめて慎重に動きを注視しているが、国防議員の多くが反対に廻っている。

 最近もペンタゴンのネットワークが中国のハッカーが入りこんで、掻き荒らすハイテク事件があった。国家安全保障にとって、許容できない脅威とペンタゴンを苛立たせたが、このときから「機密漏洩が懸念される」とハンター議員らが、このM&Aに反対の声を挙げた。

 サダム・フセイン独裁時代のイラクへしゃあしゃあと光ファイバー通信設備建設を請け負っていた中国の企業の名前も「華為技術」(HwaWei Technology)という。同一の企業である。

 華為技術はいまでこそ、民間企業のイメージを振りまして携帯電話を生産しているが、その設立の嚆矢は、れっきとした中国人民解放軍の系列企業。
1999年から2002年にかけイラクで通信網敷設工事をしていた。同社は広東をベースにかなりの大手企業に成長してきた。
 タリバン政権下のアフガニスタンでも同様な軍事回線工事をしていたのが華為技術だ。

      ○◎み◎や◎ざ◎き◎ ○ま◎さ○ひ◎ろ◎
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(読者の声1) 先日、東中野修道先生著の『再現 南京戦』(草思社)について、同書が手許にないまま、12月6日の”南京事件”集会の貴誌告知に触発されて投稿しましたので、以下補筆します。
同書を開くと、詳述されている南京戦の模様が理解しやすいように、豊富に図版が巻中に配されています。 多くの書では、表紙の見返し・巻頭にはある地図が、同書には説明の展開に応じて、それぞれに即した精度で、関係場所・地区ごとに随所に挿まれていて、読者へのやさしい配慮がなされています。
南京戦当時の戦場や街中の写真も数多く載せられていて、文字情報からだけでは得られない、現場の雰囲気がよく伝わってきます。
一方、戦場の悲惨で酸鼻を極める部分については筆致は抑えられ、読み手の想念に委ねられています。

自軍を放擲して、南京落城前夜にひとり逃走した、シナ軍指揮官の唐生智は、蒋介石の了解を得ていたのですから、遺棄されたシナ兵に同情も湧きます。
しかし指揮官を失って戦時国際法上の降伏の手段を奪われ、戦闘状態のまま潰走した敗残兵こそ、生き残りを賭けて、凶暴の極みであったことが、同書からよく読み取れます。
 欧米人に日本軍の略奪行為と写った行為は、戦場においては当然の調達行為であったことも理解できます。
なぜ欧米人ジャーナリストたちが反日的な捏造記事を書き、欧米人宣教師、教授、貿易商たちがありえない日本軍の虐殺や膨大な強姦を言い募ったかその背景もよく解説されています。
ナチ党員でシナ軍に武器を売っていたジーメンス社のジョン・ラーベを代表にして、欧米人は法的に根拠のない安全区と称する自治区を構えましたが、そこに武装解除されていない、軍服を脱ぎ捨てたシナ逃亡兵が多数入り込んでいました。 
シナ軍の将校は欧米人宅に匿われてもいました。
日本軍は当然その欧米人の居宅を捜索するなど、彼らの居住区域にも立ち入り、その権利を制限しました。 それが我慢ならなかったのです。 彼らの自動車を徴発したことも恨みを買いました。
その憾みが平素の親中感情を増幅して、ありもしない大量虐殺・大量強姦・大略奪の捏造に走らせたのです。彼らは公平中立の第三者ではなかったのです。 
その欧米人の証言や記事や発行物だけにたよって”南京事件”を検証しても詮無いことです。

日本軍が南京入城した37年12月13日から、一月した38年1月初め米・英・独の領事たちが南京に戻ってきますが、日本軍の虐殺行為は問題にしませんでした。
南京に滞留していて日本軍に憤懣を抱いた欧米人が、こんな残虐な行為があったと、戻ってきた領事たちに訴えても、彼らの目撃した事々ではなく、シナ人の一方的な証言だけで証拠がないものばかりでしたから、取り合いませんでした。
ハーグ陸戦法規通りの日本軍のシナ敗残兵への対処について、どの領事も問題にしませんでした。国際法に通じた外交官として当然の対処です。

日本軍と彼らの間の最大の揉め事は、新興国の某領事が正義感に駆られてか、兵営で買春をした日本軍将校の部屋に、無理に立ち入ろうとして衛兵に殴られたことでした。 それを慰謝するために2月初めのパーティーに招かれた三国の領事は、和やかに日本軍将校と一夜を過ごしたのでした。 もし国際法に違背するような大虐殺が日本軍により行われていれば、そのような和やかな歓談が酒食を交えて持たれるはずはありません。

閑院宮参謀総長の「要望」という文書の中の苦言が、松井石根大将の落涙・痛憤演説になって、これが虐殺話に利用されていることも書かれています。
南京戦に参画した兵士たちの手記や証言、部隊毎の陣中日記や作戦命令書等から、違法な大虐殺がありえなかった状況が、炙り出され、浮かび上がってきます。 
それらこそが第一級の証拠です。
実名を伏せて日記や資料を提供し、証言されている元兵士の方々が数多くいるところに、検証の難しさと複雑さが窺われます。
しかし筆者の東中野氏は、幾重にも輹輳した戦況を、それらに関わる資料を並々ならない情熱で蒐集し、分析し、付け合せ、丹念につなぎ合わせて、一連の流れを鮮やかに読者に提示してくれています。
それが熱誠と魂魄の気合いを籠めて、一語一語として綴られています。
一人でも多くの日本人が同書を手に取り、”南京事件”の無かったことに気付いてほしいものです。
     (HN生、品川)


(宮崎正弘のコメント) 過去十年間、南京の研究は「画期的なほどに」進捗しているのです。
 もはや中国はグーの音もでないのです。
これまでの嘘が満天下に明らかにされたわけですから。それで、中国がやっていることは嘘の上塗りとほおかむり、ところが、日本の外務省が一度も「正式に」、抗議をしたことがないので図に乗っているのです。
 国会では有志議員のあいだで動きがあります。
「不適切な反日パネルを撤去する要求」が超党派の連盟(平沼赳夫会長)で始まっています。党の役職をしりぞいた中川昭一代議士も活動に戻ってきます。
福田政権は、この動きを抹殺するために外務省のチャイナスクールと与みそうです。



   ♪
(読者の声2) 中国人留学生に学費ダンピングを始めた日本の専門学校がたくさん目立ちます。たとえば「大塚テキスタイルデザイン」は、86万円の月謝を56万円にダンピング。
(条件は年間90%以上の出席)。
 小山市の「国際コミュニケーション学院」も通常85万円の授業料を55万円に。
 こんなことまでして、何のために犯罪予備軍を招き入れるのか? わたしには理解不能です。
        (JI生、福島県)


(宮崎正弘のコメント) 小生にも理解不能です。既得権益と学校ビジネスとが複雑に絡んで、日本の専門学校も生き残りをかけている。それを国家安全条項のない、日本の法律では防御の仕様もない、というのが真相でしょう。



    ♪
(読者の声3) 「外国人参政権に反対する会」から緊急のお願いです。
日本テレビの政治バラエティ番組「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中」で今週、外国人参政権問題が議論され放映されます。この番組の中では参政権の是非が討論され、その後番組内で投票され、結果が発表されます。
我が反対陣営から米田建三氏・金美齢氏・平沢勝栄氏・百地章氏が出演され弁舌をふるっていただきますが、15日(月)の録画では投票は2対1で我がほうに不利な結果になりました。
この番組は視聴者も携帯等を通じて投票に参加できます。
当然、推進陣営(主として創価学会と大韓民国民団)は猛烈な票集めを行うことは瞭かです。たかが政治バラエティ番組ですが、この時期に外国人参政権問題を俎上にあげる企画が出てくることは、民団等の働きかけがあったことは推察できます。この緒戦とも言うべき戦いに負けるわけには参りません。
緒戦の敗退はマスコミにとって好餌となり、世論調査でも不利に働きかねません。
言うまでもなく、たとえ地方参政権と雖も認められてしまえば、日本は未来永劫真の独立国になることは出来ません。愛国者である皆様のご投票を伏してお願い申し上げます。

番組放映  10月19日(金)午後8時より
日本テレビ系列(関東地方では4チャンネル)
なお投票は、携帯電話番組開始1時間前から番組終了後24時間行えます。

投票ページ(番組1時間前に更新されるはずです)
http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/index.html
最新放送のところのテーマをクリックすると、投票ページに移ります。

その他 携帯・ワンセグ・データ放送等での投票方法
http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/howto.html

 ついでですが民団新聞10月10日(水)号に1面全部使っての参政権についてキャンペーン記事が掲載されております。一部を下記に抜粋いたします(詳しくは外国人参政権に反対する会のhpをご覧ください。)

地方参政権 世論を喚起し好機生かそう
11・7全国決起大会へ
政治決断を誘引も
韓日関係成熟化もにらみ
未来を真摯に問え
日本はアジアで範示せ

民団は来たる11月7日(水)永住外国人への地方参政権付与法案の早期成立を求めて東京日比谷野外音楽堂で全国決起大会を開き街頭デモや国会陳情も行う。01年6月以来となる大規模行動は運動を再構築するスタートとなる。11.7を前に地方参政権問題をめぐる状況と焦点的な問題について本紙記者が語りあった。与野党伯仲の緊迫した政局はプラスに作用するのは間違いない。
福田首相の考えはまだ明らかではないが少なくとも小泉福田両政権時よりは柔軟だろう。
福田新政権は「自立と共生」を唱えている分期待が持てるのではないか。
「自立と共生」という言葉は80年代の指紋押捺制度撤廃運動の過程ででてきたもので在日同胞の運動内部で育まれたことばが首相・民主党の代表の標語にまでなった。福田氏は昨年のアジア歴訪で東アジア共同体構想の実現を加速するために政治的な決断の重要性を指摘している。
11・7決起集会の成功がもつ意味は大きい。しかしその一発だけでなく各政党や国会議員、オピニオリーダーまた地域社会での地道な働きかけに注力したい。
市民団体の積極的な意思を引き出すとともに韓国サイドからの効果的なプッシュを呼び込むこともポイントになるだろう。 我々の切実な声を集約し支持世論の大きなうねりを作り出そう。
        (ME生)



    ♪
(読者の声4) 沖縄集団自決冤罪訴訟傍聴のお願い
大江健三郎氏の証人尋問が確定しました。当日は裁判所からの報告では500人ほど集まるとあります。九条の会の動員も多く、また沖縄からも多数くるようです!
『沖縄ノート』には、曽野綾子先生がが「人間の立場を超えたリンチ」と評したほどの凄まじい人格非難の言葉が書かれています。大江はどのような緒言をするのでしょうか?
傍聴券確保にご協力をお願い致します。

日時 11月9日(金)
大阪地方裁判所に午前9時半までに集合 9時45分抽選開始
大阪市北区西天満2丁目1−10

10時半~12時   梅澤 裕  証人尋問
1時半〜2時10分 赤松秀一  証人尋問
2時半~4時半    大江健三郎  証人尋問

裁判終了後報告集会開催!
連絡先  沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会 
TEL(072)695-4512 FAX (072)695-5919
     裁判は最高裁まで争われます。
資金援助にご協力を! 郵便講座 00900-6-316826 

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 『中国人を黙らせる50の方法』(徳間書店刊)
 『出身地でわかる中国人』(PHP新書)
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 『三島由紀夫の現場』(並木書房)
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 「南京陥落 70年 国民の集い」
   『参戦勇士の語る“南京事件”の真実』

 攻略戦に従軍した勇士の肉声で証言! 南京の真実、ナマの証言です。

  と き       12月6日(木曜日) 午後六時(五時半開場)
  ところ       九段会館大ホール
  会場分担金     1000円
  プログラム     映画「南京の真実」予告編。およびスライド上映。
            序論解説と概論     加瀬英明
            司会と解説        冨澤繁信、藤岡信勝
            本論(それぞれ、その現場にいた生存兵士が証言します)
            (1)雨花台の激戦(生存兵士が証言します。以下も同じ)、(2)
南京入城、(3)兵士達がみた南京城内、(4)難民区の模様
(5)南京事件の個人的意見。(6)その他。
終幕で国会議員来賓の感想(与野党から代表一名を予定)。
 
  主催      「南京事件の真実を検証する会」(加瀬英明会長、藤岡信勝事務局長、
           顧問すぎやまこういち、監事=冨澤繁信、茂木弘道。
 委員=阿羅憲一、上杉千年、小林太厳、杉原誠四郎、溝口郁夫、高池勝彦、東中野修道、高山正之、宮崎正弘、特別専門委員=藤田裕行、花岡信昭、西村幸祐ほか)。

 このイベントはおそらく生存勇士の証言を聞く最後に機会になるでしょう。歴史への真実の証言をわれわれは聞いておく必要があり、今後、中国における反日記念館の不当な展示撤去、歴史教科書の不適切な記述削除をもとめる国民運動を日本外交のトップに据えるキャンペーンが切って落とされるでしょう。
 詳しくは近く、本欄に告示します。当日の申込。事前のチケット入手方法など。
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(この集会の案内、転送歓迎です)
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
◎小誌の購読は下記サイトから。(過去4年分のバックナンバー閲覧も可能)。
http://www.melma.com/backnumber_45206/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2007 ◎転送自由。ただし転載は出典明示のこと。
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