評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成１９年（２００７年）　１０月１２日（金曜日）　　
通巻　第１９５３号　　
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教科書検定に容喙する「沖縄県民１２万人集会」の嘘が、明白に
　　　　　二万人ていどの左翼集会はバスでも動員、誇大な作為的報道
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　あたかも沖縄県民の十分の一が、教科書の「日本軍の関与」に関する記述に抗議しているかの、作為的報道がなされた。「日本軍の関与」はなかったという文部科学省の解釈に、老獪な運動形式で圧力をかけて、「日本軍の関与はあった」という風に、歴史をまたまたねじ曲げようとしているのだ。

　沖縄県民の不幸な歴史は、同胞として同情に耐えない。
　しかし集団自決を「日本軍が命令」したり、手投げ弾を渡して「関与」したりの事実は一切無い。
この歴史的事実はすでに証明されていることで、大江健三郎らの「嘘」は満天下に明らかになった。
にも関わらず、左翼活動家は新手をつかって、文部省の検定をゆさぶる戦術にでてきた。
　
　それが二万人しか集まらなかった集会を五倍以上の「１２万人」という誇大な数値の嘘放送を繰り返すことから始まった（実際に集会写真の人数を数えて人がおり、これで左翼陣営はシュンとした）。

　沖縄の場合、駐在した日本軍主力は陸軍で特攻攻撃が目的。住民防衛の任務はなかった。
　沖縄で組織されたのは「自警団」を越える性格の「防衛組織」で行政と町内会が重なった、独特な住民組織だった。
法律的には組織とはいえないが、各地区の責任者を兼ねたのは、それぞれ村長、町長である。これが「防衛隊」で、准軍隊だから武装も或る程度はしていた。
　日本軍は関与していないのである。

　ところが、沖縄戦「集団自決」の検定をめぐって、政府・文科省による政治介入問題が表面化してきた。
有識者が立ち上がり、「教科書検定への政治介入に反対する会」を結成し、緊急集会と記者会見を行うことが決まった。
「沖縄戦「集団自決」検定政治介入に反対する緊急集会に結集を！」をスローガンとする集会は、10月15日(月)午後２時に「参議院議員会館第1会議室」で行われる。 


　こうして「沖縄戦『集団自決』検定への政治介入」問題は重大な段階を迎えた。

http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news/news_071011.htm
　（上記サイトに緊急集会の告示、その他の情報があります）

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（読者の声１）『中国の危ない食品』をテコに、北京政府を揺さぶる国民運動を起こしてはいかがでしょう？
『読売ウィークリー』（１０月７日号）が見開き４ページで『中国の危ない食品』周勍著・寥建龍訳（草思社）を紹介している。
　一読して仰天した。２００６年度のユリシーズ賞受賞作で、他ならない中国人作家の手になる、絶句する話のオンパレード。
豚肉の赤身化剤・食べかすでつくる食用油・発ガン性物質まみれの野菜、段ボール肉まんは捏造どころではない、等々、綿密な取材と優れた論理力による警世の書である。
　『産経新聞』（１０月２日付け）によれば中国食材への不信から、横浜の中華街全体の売り上げが、今年の４月以降８月まで前年度比で１０〜１５パーセント減少しているという。神戸の中華街も同様らしいが、地元産の食材を売りにしている長崎の中華街では、影響がないそうである。
　１０月１１日午後６時の日本テレビ・ニュースでも、中国での農薬まみれの野菜栽培風景が放映されていた。
中国製品の危険は、あらゆる分野で顕在化しつつあるが、著者の周さんは食品の汚染は中国人の心の汚染を表していると嘆く。
　中国食品は年間５００万トンも輸入されているが、残留農薬等のチェック対象は生鮮食品のみで、冷凍物や加工食品には原則として及ばない。

　となると日本人にとって賞味期限切れどころの問題ではなく、じかに生命に関わるので、一般人の中国離れを、端的に引き起こせるのではないか？　
　
　本書を読了したあと、私はもう二度と中国は訪ねまいと決意した。
家族や友人の観光旅行にも反対するし、中国への修学旅行を計画している学校に対しては、危険は承知か、発ガン性物質を食べさせていいのか、卒業後の生徒の健康まで保障できるのか、と真摯に質問をぶつけるべきだと感じた。逆に台湾修学旅行の比重を高めることにも寄与できるのでは、とも思う。
　この安い食材でコンビニ弁当や１００円ショップ食品が作られている以上、それを愛用している日本の若者たちの健康被害も考えざるをえない。まずはクチコミで、できるだけ沢山の日本人に知らせることが、実質的な北京オリンピックのボイコットにつながり、ひいては民主化への扉を開くのではないか、と私は考えました。
　　（ＲＩ生、横浜）


　
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（読者の声２）　メルマガが届かないという件ですが、宮崎先生に「対応お願いします」と書いておられる方がいらっしゃいますが、宮崎先生の側では対応しようがないと思います。
スパムメール対策に係る問題のような気がしますので、そのように設定されておられないかどうか、もしくは、↓ここを読んで、melma! 事務局まで問い合わせてみてはいかがでしょう。
メルマよくある質問「登録しているメールマガジンが急に届かなくなりました」
http://melma.com/contents/help/reder_6_2.html
念のためこちらも。
「登録しているメールマガジンが届きません」
http://melma.com/contents/help/reder_3_4.html
それから、メルマガ採点については、メルマガを一番下まで繰っていくと、「今回の記事はいかがでしたか？下記ページより、あなたの評価をつけてください」とあるので、そのリンクをクリックして、「良い」を選択して評価ボタンを押せば（人数が多ければ）評価を上げることが出来ると思います。　詳しくはhttp://melma.com/contents/campaign/score_read/
　　　（ＨＫ生）


（宮崎正弘のコメント）いろいろと御教示有り難うございました。

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（サイト情報）　ブッシュ大統領は10月９日、包括的テロ戦略に関する報告書「National Strategy for Homeland Security （国土安全保障のための国家戦略）」を公表した。この報告書は2002年に米国本土の防衛を目的として初めて策定されたレポートの改訂版。
（１）報告書「国土安全保障のための国家戦略」 
http://www.whitehouse.gov/infocus/homeland/nshs/2007/index.html （HTML） 
http://www.whitehouse.gov/infocus/homeland/nshs/NSHS.pdf （PDF, 62 p.） 
（２）ファクトシート 
Fact Sheet: National Strategy for Homeland Security、The White House, October 9, 2007 
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2007/10/20071009-1.html 
（３）　タウンゼント補佐官によるブリーフィング 
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2007/10/20071009-2.html 
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　宮崎正弘の最新刊
『中国は猛毒を撒きちらして自滅する』（徳間書店、１６８０円）
　http://www.tokuma.jp/book
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『２００８年　世界大動乱』（改訂最新版、１６８０円。並木書房）
　好評を博した拙著『２００８年　世界大動乱の予兆』を大幅に改訂増補。新データを満載。大増ページ普及版。
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宮崎正弘のロングセラーズ　
『世界“新”資源戦争』（阪急コミュニケーションズ刊）。
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/%8B%7B%8D%E8%90%B3%8DO/list.html
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『中国から日本企業は撤退せよ！』（阪急コミュニケーションズ刊）
　『中国人を黙らせる５０の方法』（徳間書店刊）
　『出身地でわかる中国人』（ＰＨＰ新書）
　『拉致』（徳間文庫）
　『三島由紀夫の現場』（並木書房）
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