国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2007/08/24


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年)  8月24日(金曜日)  
通巻第1907号 
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 猛毒中国の余震、世界でつづく
  クリントン前大統領の選挙母体アーカンソー州でも。。。
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 ペットフーズ災禍は、まだ世界各地で続いている。
 米アーカンソー州リトルロックといえば、クリントン前大統領が知事を務めていた場所。
ここのウォルマートが「中国製ドッグフードからメラミンが検出されたので、販売を中止している」と発表した(ウォルマートは全米一のスーパー)。

メラミン汚染が判明したのは、中国産チキン・ジャーキーだった。
犬が食べて体調を崩したとの顧客からの情報により、そのときは販売中止措置を取ったが回収をしなかった。
8月下旬になって、ウォルマートは中国のメーカー名や製造番号を公表し、購入した顧客に対して返品・返金を呼びかけるに至った。 

 ニュージーランドでは中国製毛布に高濃度の化学物質ホルムアルデヒドが含まれていた。
輸入業者の衣料品専門企業「チャールズ・パーソンズ」は中国製品の回収を始めた。

皮膚炎や呼吸困難を引き起こす恐れがあるためで、「ホルムアルデヒドは、衣料などにシワや汚れが付きにくくするため、繊維に処理加工されることが多い。低濃度では通常問題ないが、高濃度であると皮膚炎など健康に害を及ぼすことから、残留量を制限している国もある」(時事、8月22日)。

毛布にまで中国製の毒とは!
余震は世界各地でまだ続いている。中国ものを輸入していた米国のタイヤ業者など、すでに倒産の悲鳴をあげている企業も目立つようになってきた。

身から出た錆とはいえ、人命を軽んじた挙げ句の商業道徳の死滅。
そのくにが世界180ヶ所に「孔子学院」を開設し、モラルと教えてやる、って言うのです。お笑いを通り越してぞっとしませんか?

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(読者の声1) 23日、ついに上海株式市場で指数が史上空前の5000ポイントを突破しましたね。夏前でしたか、正論の会で、宮崎先生の講演をうかがったおりに、話が飛んで、「中国株はおやりになるなら十月まで。いまはまだまだ買いです」と自信に溢れた口調でした。
 その通りになりました。
 ということはそろそろ中国株は破裂に向かいますか? 
         (UI生、千葉)


(宮崎正弘のコメント) 中国株の高騰は、もう少し続くでしょう。
なにしろ金融当局が抑制政策を採って、みごとに全部はずれていますから。
上半期だけでも銀行預金準備率引き上げ五回、利上げ一回。取引税引き上げ、とこれだけの施策に市場は反対の反応を示しました。
 理由は何か?
 第一 共産党のヒラ党員に至るまで、7000萬党員の7割が株式投機をやっている。
第二 この狂騰は主婦、学生にも拡がって、一億以上の中国人がマネーゲームに熱中し、預金を取り崩している。
 第三 世界経済の流れをくまないため、同時暴落という近未来の危険性を認識できない。23日にも香港最大財閥の李嘉誠が発言し、市場に警告を続けている。
 第四 ひそかに国有銀行あたりも迂回ルートで株式投資をしている。
 第五 地下銀行のカネが不動産から、株に廻っている。中国の地下銀行はGDPの25%程度もあり、無視できないカネである。
 というわけで、当局が制御できないとなれば、バブルの破裂は市場要因より、政治要因が切っ掛けになるのでは? 党大会が終われば、PKO作戦(株価維持作戦)も不要になりますから、これも注意です。



   ♪
(読者の声2)貴誌メルマガが非常に面白いので、時間を見つけると、過去の膨大なバックナンバーを遡りつつ、読んでいます。一人で笑ったり感動したり。でも、下記のように、ちょっと名台詞を羅列して見ました。
 宮崎さんの名(迷?)解説集。
 
 (一)昔、司馬遼太郎が「現代の龍馬は、小田実のような人だろう」と発言しました。
過去のことはともかく現代史に音痴だった司馬遼太郎らしい発言でした。

(二)あれは「先駆け」というより「抜け駆け」だったのでは? 同(武村正義氏のこと)氏はフランスの核実験のとき、タヒチあたりへ抗議にいきました。中国が核実験のときは、黙っていました。

(三)ひっくり返るような現実のバングラ世界体験ですね。臭いがそこまでついてくるような迫力満点のリアリティがありました。ご苦労様でした。小生はすぐ隣のカルカッタへ1972年に行って、流民数十万の惨状、カースト制度の激しさ、過激ベンガルの阿鼻叫喚を目撃し、ここは地獄かと思ったほどでした。そのバンコックよりひどいところのようです。

(四)日本人は七世紀のいにしえから「和をもって尊しとなす」平和憲法をもっていた国ですからね。「ならず者国家」に対応する術がない。生物学的に言えば天然記念物ですか。

いろいろとバックナンバーを読み返しています。
       (FF生、小平)
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(上記サイトから拙著はほぼ全て購入可能です)。

 『世界“新”資源戦争』(阪急コミュニケーションズ刊)。
  (マスコミで書評が次々と出始めました ↑)

 『中国から日本企業は撤退せよ!』(阪急コミュニケーションズ刊)

 下記四冊はロングセラー入りしております!
 『中国人を黙らせる50の方法』(徳間書店刊)
 『出身地でわかる中国人』(PHP新書)
 『拉致』(徳間文庫)
 『三島由紀夫の現場』(並木書房)
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  • 名無しさん2007/08/25

    香港に駐留中の人民解放軍は平均身長190!)!!で、4000人もいるようです。

    彼らも投資ならぬ投機、ギャンブルに走っているのでしょうか。

    そうすると間違いなくバンザイしますので、

    その結果、いつものごとく日本にいいがかりをつけそうですね。

    今度はどうやってくるのでしょう。

    為替業者は「ドル香港ドル」を売り込んでおります。

    まったく悪徳、国賊ですね。なんで放置しておくのでしょう。

    また自殺者が増えます。

    バブルから一年3万人が自殺している我が日本。

    つまりすでにこの20年間で60万人が自殺している。

    あと10年で累計100万人が自殺することでしょう。

    団塊世代リタイア後の来年からは自殺者の年平均数が増加すると思われます。

    残念ながら「気が強いか、泣き言の多い世代」なので、自殺する方は増えると思われます。

    「まず自分が先」そういう方は要注意です。

    赤い国も同じように、もっと増えるでしょうね。

    マクロ経済から見れば、

    これも大きな流れ、グランドトレンドと言われれば、それまでですが。