国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2007/08/21


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年)  8月21日(火曜日)  貳   
通巻第1902号 
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 中国の成長率が10−11%とは「真っ赤な嘘だ」とレスター・ソロー博士
  電力消費と購買力平価からみても、「せいぜい4%の成長であろう」と。
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 その好き嫌いは別にして、レスター・ソローと言えば、世界的に著名な経済学者。
マサチューセッツ工科大学(MIT)教授の傍ら、世界的ベストセラーを何冊か書いた。殆どは日本訳されている。

 ソローはこう言った。
 「アメリカ経済を今世紀末に中国が越える? あり得ない。第一にアメリカ人の平均所得は43000ドル、中国は1000ドルだ。この基礎データをベースにして計算予測しても、しかも、いくら迅速な高度成長を遂げるにしても、中国が、もし、アメリカ経済を越えるという事態は22世紀末でしか起こり得まい」(インターナショナル・ヘラルド・トリビューン、8月21日付け)。
 
 日本が高度成長を遂げていた1970年代、電力消費は年率60%伸びた。
中国はどうか? 日本と同じスピードであると仮定しても、経済成長は6%という計算にしかならず、とても公式発表の10%以上にはならない。

 ソロー博士は、経済学者として統計学上の仕組みから、中国の成長の嘘をしっかりと暴く。
 「都市部の急速な発達が、中国の経済成長のほぼ7割を支えているとしても、10%成長をするには都市部が33%成長していなければ計算に合わない。
 それなのに、たとえば、広東の成長が10%と記録された年(2001)、その命脈を握る(金融と流通と株式で)、香港経済は景気後退に襲われていた」。

 前から言われているように中国の統計は作為的、恣意的、かつ出鱈目であり、いかなる統計も信用できないのである。

 「過去十年間の中国の成長率が本物であるとすれば、電力消費の伸びが、それとは異なる記録を示している」。

 かくしてソロー博士の結論はこうである。
 「中国の過去十年の成長率はせいぜいが4・5%。たぶん4%と見て良いだろう。いや、その4%成長さえ、楽天的かもしれない」。

 嘗て中国経済専門で、世界的に著名なロウスキー教授が、じつはソローと同じことを言った。よほど真実が暴かれたのがくやしかったのか、中国はロウスキー教授を「ごろつき学者」とこき下ろした。

 だから、次の中国の台詞は判っている。
「ソローのように中国に悪意を抱いた、悪質なごろつき学者は。。。」云々。

     ◎み◎や○ざ◎き○◎ま◎さ△ひ◎ろ◎
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(休刊のお知らせ) 小誌は8月25日から9月3日ごろまで海外取材のため休刊となります。
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(読者の声1) 日本の頭越しに中国、北朝鮮とアメリカとの交渉を見ていると、事後承諾ばかりで日本の「表の交渉」は相手にされていないようですね。すでに日本国の暗号が解読されているようです。
建物のセキュリティーチェックも他国に比べると極めて甘い。
そのため日本大使館、領事館では他国の要人は本当のことを話せないこと。ニュアンスが「符丁で伝えきれない時」は筆談がルーチンとのことです。
それすら対応できない状態で、助けたくても助けられないのではないか。
ト或る国の「退役軍人の語学教師」から意見を聞きました。大東亜戦争の前もそうではありませんでしたか。
日本を戦争に誘い込む、日本から戦争を仕掛けさせる「オペレーションオレンジ」は今も続いているのではないでしょうか。
さて日本国内でも実は最近「鉄道公安官がいない駅!」も増加しております。
びっくりしました。はたしてその地域は治安がよいのでしょうか?
それとも「日本人や鉄道公安官、警察官がいては駅前の所有者に都合の悪い地域」なのでしょうか。たとえば山梨県大月市の駅前。ここは鉄道公安官がいないだけではなく、駅前に派出所がない!のです。
JRの案内板では「駅前交番」と書かれた交番がかなり離れたところにあります。駅員の顔つきも、「あれ?日本人?」の方が多いような。。。しかも反日活動家、辻元清美のピースボートのポスターが駅前のお店に異常に多い。
メインストリート、甲州街道沿いの大月市役所の真ん前の、地元の方曰く、「もっとも古い不動産」にまで貼ってある。ということは、「日本人ではない日本人」が完全に自治体を制圧しているのでしょうか?
「週間なんとか」によれば、戦後国鉄内部と駅前の一等地は「第三国人に占拠されたまま」になっているはずです。その子孫が優先してJRに就職するらしい・・・今はどうなのでしょうか。
なお上野にあるJRに就職することの多い高校があるようですが、都道府県皮革産業健康保険組合、つまり部落解放同盟の保険証の方が多いようですね。
そのことを紙面で報道した「週間なんとか」は、いまだにJR内で思うような広告を出せないようです。
おそるべし、「日本人の少ないJR労働組合」です。
宮崎先生のメールマガジンを読んでいると視野が広がり、不審に思うことが多々あります。東京の大久保駅や、山梨の大月駅以外に鉄道公安官のいない、駅前に派出所のない駅は全国にどれだけあるのでしょうか。
中国の圧力が強まれば、隷属国や第三国の増長も比例するはずです。どうも我が国は、対外国、国内含めテロ対策が全くできていないようです。
   (X生)


(宮崎正弘のコメント) 日本の自衛隊も海外の電波を傍受しています。ところが、米国の電波は傍受していません。嘗て橋本・カンター会議のとき、米国は通商交渉の土壇場で、日本がどこで妥協するかを事前に知っていました。
 日本側の電波を傍聴(というより盗聴)していたからです。
 さて三ヶ月ほど前、河口湖のホテルで講演した行き帰りに大月駅を経由しました。汽車の時間があったので、大月駅前の喫茶店に入って軽い食事を摂りました。そういえば、駅前に交番はありませんでしたね。



    ♪
(読者の声2) 中国に関してですが、やはりオリンピックの取り決めひとつとっても内部分裂が激しいようです。
参加各国はすべて自国から持ち込みのため、人材、物量、費用など過去最高になるようです。どの参加国も、テロのあったミュンヘンオリンピックから増加している「各国情報機関のカウンターパート」だらけのようですね。
水も空気も食料、ベッドシーツなども信用できないようです。
なんでこんなところでやるのでしょうね。
宮崎先生ご指摘の通り、オリンピック終了後、なにかあるやもしれません。今回の大会で引退する選手も多いようですが、参加国選手はもちろんのこと、バックアップする選手の親御様、裏方のスポンサーの皆様も本当に気の毒です。
つながりの方々の表情が日に日に険しくなっていきます。「水は飲むな。食べ物は絶対口にするな。選手以外とは接触するな」とのようですが、これではクーデターや戦争勃発時の「有事下の戒厳令」ですね。
もはや「中国はただの大きな北朝鮮、国ではなく共産党の私物」というのが世界的認識でしょうか。素人目に判断しても何もないほうがおかしいと思います。
それにしても宮崎先生の国際ニュースが一番早いニュースソースですね。しかも正しくブレがない。
末永いご活躍、ならびにくれぐれもどうか御自愛下さい。
   (Y生)


(宮崎正弘のコメント) 北京五輪中、水はカナダから輸入する手筈のようです。
 北京のホテルは五倍の値上げとか。しかし、この情勢のままでは海外から見に行くのは報道関係と五輪関係だけじゃありませんか?



   ♪
(読者の声3) 昨日付けの貴誌コメントにこうあります。
「自民党をぶっ壊す」と言った小泉政治がなしたこととは、「経世会=旧田中派を壊す」ことであり、参議院で自民党が負けたと言っても、実態は17人も落とした旧田中派の敗北。安倍首相が退陣しなくても済んだのはアンチ安倍勢力を糾合できる筈の、旧大平派が四分裂していてどうしようもないからでしょ。だから党内から強い退陣要求はなかったし、旧大平派は、口で安倍批判をするだけで終わった。マスコミにしても、朝日と共同通信系列だけです。退陣を社説で要求したのは。。。
 野党である民主党も、中身は「保守」であり、しかも小沢が牛耳った以上、旧経世会主導です。
 この図式は、つまるところ、保守合同前の保守二党状況」(引用止め)。
 
 まさに目から鱗の分析でした。ひとこと。
    (かかし。京都府)


(宮崎正弘のコメント) 旧大平派の分裂を維持させるために安倍首相は麻生を重宝し、つぎに高村派の一本釣り。なんとなく、佐藤政権の人事収攬術に似てきてませんか?

     ◎
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(資料)

 今、何故、南京事件が復活なのか
                在米 アンディ・チャン

八月十五日は終戦62週年記念日で、ロスアンジェルスでは近現代歴史研究会の今森貞夫氏が主宰する恒例シンポジウムがあり、今年の演題は「今、何故、南京事件が復活するのか」が主題の討論会で、四人のパネラーがそれぞれ論旨を述べた後、討論に入り、参加者の質疑応答と続いた討論会で、実りのある討論会だった。

私もパネリストの一人に加えられたが、パネリストの論旨といい、意見の討論といい、かなりの熱演シンポジュウムだったので簡単に報告したい。
 このシンポジュウムが日本の林建良氏の主宰する「日本の声」に紹介されたので世界出版の茂木弘道氏から連絡があり、私宛に資料を送っていただいた。

●異色のパネリスト

今回の討論会ではそれぞれ違った経歴を持つパネリストを選んだのでかなり広範囲の意見を集めることが出来たと思う。(順不同)

1.目良浩一教授:ハーバードで博士号を取得され、ハーバード大学教授、世界銀行エコノミスト、筑波大学教授などを歴任し、今は南カリフォルニア大学の経済学、社会工学、都市計画などを教えている。

2.レナード・ヒュー:アイリッシュ系米人で経済と人材育成の専門家で、日本で十七年暮らしたコンサルタント。今はロスで人材育成コンサルタントをしている。日本語が達者で日本語の著書もある。

3.田中憲明、元自衛隊空将補。防衛大学第一期生で、防空ミサイル専門家、日本にナイキ、パトリオットなどを導入し、福岡の基地司令を勤めた。今はロスで「若返り、アンチエイジングのYoungForever社の副社長を務めている。

4.アンディチャン:台湾生まれの地震学者で核爆発の探知などを担当し、今はアメリカに住んで日本語の台湾問題政治評論、AC評論を書いている。

●パネラーの論旨

パネラーが集まって討論する南京問題とは、近年になってアイリスチャンの本、「レイプ・オフ・ナンキン」から呼び起された世界的な反日感情、今年は南京事件の映画が中国で何本も作られるのはなぜか、今後も予想される謝罪や賠償の要求にどう対処すればよいのかということである。
パネリスト諸氏の論旨を要点だけ書いて、私自身の意見は最後に述べる。

まず、目良教授の論旨は、南京事件が問題視されたのは東京裁判が始めてだった。
その後は何もなかったが、近年になってアイリス・チャンが「レイプ・オフ・ナンキン」を出版し、ベストセラーになったことで南京事件が再燃した。この本には疑わしい資料がたくさんある他に描写が酷い、最悪の虐殺があったと言う風に書かれているので,最近になってこの本が映画化され、外にも中国の肝いりで10本ぐらいの映画が企画されている。南京事件が問題化された魂胆はハッキリ言って日本バッシングである、目的としてはこれを問題化し、謝罪賠償を要求することで、しかもアメリカは中国よりで中立した意見は見込まれない。
虐殺については中国兵が征服を脱いで平民に化ければそれは便衣隊であり、国際法では「違法」戦闘員となるが、当時はこれが多数あったので市民を殺したのではなく便衣兵士を殺したことになると指摘した。

レナード・ヒュー氏の論旨は、虐殺の史料が双方の論戦になることなく、平静な話し合いで過去を討論し、癒しと両国民の融和になるよう、子孫の世代が痛みを残さず、よい解決を創ることができるようにしたいと述べた。なお、ヒュー氏は小説や映画はあったほうがよい、歴史は史実であるから、これを「知ること」が癒し(healing)となるきっかけとなると述べた。

田中元空将補の論旨は、
(1)戦史の史料を調べると、今ここで争点となっている虐殺や残虐行為は広東の空襲で数千人の死亡などがあったが、南京ではない。
(2)38年の「持久戦について」の講演で毛沢東は日本軍が南京で国民党軍と殲滅しなかったため、反撃の機会を与えることとなったことは戦略上の過ちだったと述べている。つまり虐殺はなかった。
(3)事件の半年後、国際連盟の諮問委員会は支那代表の要求と宣伝に基づいて中国の独立が脅かされていることに同情すると発表したが、国民党の資料を使っても南京虐殺はない。

●茂木弘道氏の資料

さて、私が自分の論旨を述べる前に二つのことに触れた。
第一は当日靖国神社で行われた8月15日の62周年追悼会で、河野洋平議長は「日本軍の一部による非人道的な行為を詫び」、「日本国憲法に象徴される新しいレジーム」を堅持すると述べたこと(東京新聞)。これはつまり再度の謝罪表明、次に憲法改正反対と言うことだが、河野氏は逆に問題を悪化すると思う。
河野氏は全然中国人の本質を理解していない、まるで謝罪謝罪と繰り返せばよいと思っているらしいが、百万遍謝っても問題が解決しない。

第二は茂木弘道氏の資料を紹介したこと。
茂木氏は中国の温家宝首相に公開質問状を提出し、この中で五つの証拠をあげた。
(1)毛沢東は南京虐殺に言及しなかった、
(2)事件のすぐ後で行われた300回にわたる外国人記者会見で虐殺と言ったものは一度もなかった、
(3)南京占領の一ヵ月後に日本軍が行った人口調査では25万人つまり人口は増えていた、虐殺の事実はなかった、
(4)大量虐殺の資料は一切ない、見つかった資料は26件で、このうち一件だけに目撃者の証言があった、
(5)写真資料は一切ない。

●私の論旨

私の意見を箇条書きにすれば、
(1).これまでの資料から大量虐殺,組織的な殺戮はなかった、個人的な非戦闘員または便衣兵の殺害はあったかもしれないが、どの戦争でもあることで、取り立てて言うことはない。
(2).すでに70年も前の過ぎたことを取り上げても証拠や証明することも否定することも殆ど不可能である。
(3).つまり南京問題は中国側の「言いがかり」だから、証拠に反論、反論に再反論と議論を繰り返しても双方が納得する結果は得られない。
(4).日本人が言いがかりに反論するのは相手の土俵で相撲を取るようなもので、これは極力避けなければならない。言いがかりをシャットアウトする方法を考えるべきだ。
(5).要するに中国側は日本人が疚しさを覚えることで優位に立とうとしている、謝罪、賠償を勝ち取るつもりである。一度謝罪賠償をすればそれは中国側にとって「金の卵を産むガチョウ」であり、鵞鳥を殺さずいつまでも生かしておくだろう。
(6).中国側は南京、靖国、慰安婦などが「日中友好」の妨げになると主張するが、問題を提起しているのは中国側である。非は中国側にある、と明確に指摘すべきだ。つまり、政治目的をもって提起されたものは政治的手段で対処すべきだ。

●中国人と日本人、国民性の違い

人は得てして漠然と他人は自分と同じような思考、同じような倫理、道徳観を持っていると思っている。これは大きな間違いである。日本人と中国人は皮膚の色が同じだから同じ考えを持っていると思うがそうではない。
日本人は中国人とは違う国民性をもつ、日本人は中国人と違う、台湾人と中国人も完全に違う、これをシッカリ頭に入れて相手に対応するべきである。

中国人は相手を攻撃するときは実に執拗であるが、自分の過ちは絶対に謝罪も賠償もしない。これが中国人の国民性である。南京問題で謝罪を要求する中国人は、数年前の反日暴動で謝罪をしない。それなのに中国が言いがかりをつけると日本人はすぐに相手の土俵で勝負をしたがる、これは間違いである。

日本人は正直で愛国心が強いが中国人は利己的で愛国心は持ち合わせていない。だから中国人が「日本人は戦争で悪いことをした」と言えば多くの日本人は心理的に引け目を感じてしまう。原罪意識である。中国人は反日暴動について、「あれは一部の人間がやったことで自分には関係ない、謝罪する必要はない」と言う。
この民族性の違いを認識しなければならない。今の日本政権は過去の軍事政権の争に関係がない。それでも河野氏のような一部の日本が、62年前に既に終戦となった大東亜戦争に対して責任感を持つと表示することが[友好関係]をよくすると思うのは愚劣である。

中国人は道徳心が欠如しているから約束も守らなくても平気である。
一般討論に入ってから竹花さんという中国と商売をしている人が、中国人と商売をするには約束などは意味がない。一方の手で物を渡し、もう一方の手で金を受け取る、これをキッチリ守るのが大切だと述べた。
中国人との交渉で大切なのは孫子の兵法にある「知彼知己、百戦百勝」で、自己の性格を知り、相手の性格を知り尽くして、相手の弱点に切り込むべきなのである。

●アイリスチャンの本と映画製作

このシンポジュウムでは結局、アイリスチャンの本と映画化の問題を避けることは出来ない。いろいろな討論がされて、ヒュー氏は討論をするのはよいことだというが、私はすこし違った意見を持っている。アイリスチャンの本は実際の歴史本ではなく、誹謗本である。
南京、靖国、慰安婦などは相手の「言いがかり」であって、これに対し反論、反証などは火勢を強める効果しかなく、相手がひっこむこともなく、相手を納得させることもできない。

できる事はこれを「言いがかりである」と断言して相手にならない、完全否定することである。卑近な例で「お前の母ちゃん、デベソ」と言われたら勿論、返答のしようがない。反論したり、シャカリキになって喧嘩するのは下策である。相手が泥を投げてきたら石を投げ返せ。相手の策略に乗らないで「お前の母ちゃんこそ、インバイじゃないか」と石を投げつける、相手が返答に窮するような言い分を突きつけるのが得策だと思う。

●政治問題は政治解決すべきである

つまり私の結論としては、中国が問題を提起して、「これは相互間の友好関係を損ねる」と言っているのは、つまり政治問題である。政治問題なら政治手腕を使って反撃すべきである。河野氏や親中派、財界などが友好関係の悪化を恐れて土下座反応を起すのは間違いで、
却って相手が居丈高になる結果を招く。日本は政治問題をアイマイな態度で宥めることをせず、ハッキリと「中国は今後、このような言いがかり、恫喝をやめろ」と言い返すべきである。

それではどうすればよいか?
私は政府と民間の双方の毅然とした態度が必要であると思う。

まず第一に、政府は以下のような趣旨の宣言をすべきである。
1.戦争は既に終わった、謝罪も賠償も済んだ。過去は清算された。
2.今の政府は過去の軍事政府とは関係のない民主政権である。
3.日本国及び国民は過去を清算した。原罪意識を持つ必要はない。
4.南京、靖国、慰安婦などは二度と討論しない、受け付けない。
5.このような言いがかりを持ち出す中国側は[相互間の友好関係を損ねる]行為である、今後自粛すべきである。

第二に、日本国民は次のような態度を持つべきである。
1.原罪意識を持つ必要はない。祖父の代の責任を負う必要はない。
2.相手の国民性がまったく違ったものであることを認識せよ。
3.対等に付き合うなら、いかなる譲歩も必要ない、逆効果になる。
4.相手の「言いがかり」で弁論するな。こちらの言い分を通せ。


(アンディ・チャン氏は在米地質学者。日本と台湾問題で健筆を振るわれる。過日、訪日されたとき、氏を囲んで懇親会を行いました。日本人より日本語が流暢なのには驚かされました。この南京問題のご意見は、大変示唆的で参考になると思います)

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『中国人を黙らせる50の方法』(徳間書店刊)
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  • はる2007/08/21

    メルマガ1903号で、【親中派の代表格である朝日新聞だけは「台湾機炎上―大惨事へ間一髪だった」となっていて、「台湾機」と明示して、中国でないことを奇妙に印象付けようてとしている。マインドコントロールはいまだ大新聞にも及んでいます。】とありましたが、産経も社説以外では「台湾機」と表示してます。文字数の都合でしょうか。

  • 名無しさん2007/08/21

    アンディ・チャン氏の見解や討論のまとめも非常に優れており、論理性がある。大和民族と支那民族は全く別であることは、昔から知っておりましたが、台湾と支那大陸も全く別民族なのだなと、改めて納得しました。

    貴誌を読んでいると、世の中には立派な人物が多いなと、感じます。残暑厳しき折柄、ご自愛の程。