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 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

発行日:8/18


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年)  8月18日(土曜日)  貳 
通巻第1899号  (臨時増刊号)

△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△

「南京の真実を検証する会」のHPが立ちあがりました。
http://www20.tok2.com/home/nanking/

 映画作成も桜チャンネル水島総氏の元で鋭意進行中です。

 12月6日に「南京の真実を検証する国民集会」が大々的に開催されます。内外記者団、国会議員多数を呼んで、日本国民としての本当の声を世界に発信する会になります。
どなたでも参加できます。12月6日午後五時。九段会館。
 詳しくは秋に小誌でも詳報します。

     ◎み◎や○ざ◎き○◎ま◎さ△ひ◎ろ◎
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   ♪  
(読者の声1) 時事に下記の報道がありました。注目すべき事柄です。

 
ソ連軍の満州略奪、生々しく=米調査団が大量に写真撮影
8月18日3時1分配信 時事通信

 【ワシントン17日時事】1945年(昭和20年)8月9日に満州(現中国東北部)に侵攻したソ連軍が繰り広げた略奪の傷跡を生々しく記録した珍しい写真多数が米国立公文書館や議会図書館に保管されていることが、浅野豊美・中京大教授(東アジア国際関係史)の調査で分かった。写真には工場設備や工作用機械が根こそぎ撤去された在満日本企業の無残な姿が写し出されている。
 この写真は終戦後間もない46年5〜6月、当時のトルーマン米大統領によって派遣されたエドウィン・ポーレー特使率いる対日賠償調査団が満州を視察した際、随員によって撮影された。  

最終更新:8月18日3時1分
 


 そこでアイディアですが、これを写真集として出版されるところはないでしょうか?
 南京の偽写真 vs ロシアの暴行の本物写真。評判になると思います。
           (TY生、茨城)


(宮崎正弘のコメント) 良い考えですね。早速、知り合いの出版社にも打診してみます。



    ♪
(読者の声2)本年5月に天皇皇后両陛下がスェーデントとバルト海三国を訪問されました。
最近、毎日新聞の西川恵専門編集委員が新潮社が「フォーサイト」誌定期購読者向けに開催した講演会で饗宴外交に関して話した中に、天皇皇后両陛下の北欧訪問にあったことで日本のマスコミが報道しなかった事実をいくつか話されました。
非常に素晴らしい話なので、以下に記します。
まず、宮内庁は皇室は外交を行なわないというのが基本的な考えなので、「饗宴外交」という言葉は厳密にはあたらないという前置きがありました。

1.日本の閣僚でバルト海三国からの国賓に会ったのは、麻生外務大臣だけである。
つまり、政府が重要な国家と認識していない国を敢えて宮内庁が訪問先に選んだことには意味がある。

2.リトアニア政府高官が独立後訪問された国賓の中で最も重要と考える方々は、エリザベス英国女王とローマ法王と日本の天皇陛下であると西川氏に語った。
つまり長い伝統の有る国家の永い伝統の有る君主の訪問は、自国の正統性を示すことであるという認識がある。

3.リトアニア政府が宮内庁に防弾車を使用するかと尋ねたところ、「防弾車には窓がありますか」との質問があった。「ない」と答えると「では結構です」との返事があり。普通車でのパレードとなった。
相手国国民とじかに接したいという両陛下の心にリトアニア国民は感動したそうです。
なみに、エリザベス英国女王とローマ法王はいずれも防弾車でパレードされたそうです。

4.リトアニア兵士の墓地を両陛下が訪問されたことにリトアニア国民は感動したとの事でした。

5.宮内庁のホームページにこの各国訪問での天皇陛下のお言葉が載っています。
宮内庁ホームページ
http://www.kunaicho.go.jp/
陛下のお言葉
http://www.kunaicho.go.jp/gaikoku/gaikoku-h19-01.html#sweden

その中のリトアニアでのお言葉に注目すべき部分があります。
「1991年,バルト三国が,旧ソ連邦の中では初めての独立国となって国際社会に復帰したことは,歴史の大きな流れを示す画期的な出来事でありました。以来15年余り,貴国を始めとする3カ国が,欧州の一員として,民主化と経済,社会の発展の道を着実に歩んでいることに心から敬意を表したく思います。 
 私どもは,貴国の土を踏み,あらためて,第2次世界大戦の惨禍や,その後人々が経てきた苦難の歴史に思いを致し,貴国の人々が勇気と誇りをもって困難に立ち向かってきたことに深い感慨を覚えます。」

このお言葉をリトアニアでなされることが、ロシアに対して強いメッセージとして映ったはずです。
おそらく、今後ロシア政府は天皇陛下のお言葉に注目することでしょう。
それにしても日本の天皇陛下とはすごい存在です。
やわらかい、思いやりのこもった真の言葉の中にこれだけの力を込められるとは、まさに驚愕の至りです。
   (ST生、神奈川)


(宮崎正弘のコメント) シロニーの『天皇陛下の経済学』を思い出しました。

     ◎
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    ♪
   (記録資料)
   
宮崎正弘著『世界新資源戦争    中国、ロシアが狙う新・覇権』
        読書「自著を語る」               


 新しい資源戦争の主役を熱演するのはプーチン大統領のロシアとエネルギッシュで成長めざましい中国です。
 プーチン政権は隠れもなき“KGB政権”ですが、石油、ガス、レアメタルなど資源を政治的な武器として露骨に活用しているため「資源株式会社」とも言われる。
 発端はガス供給を06年1月1日にウクライナ向けから突如中止し、モルドバ、グルジア、アゼルバイジャン、バルト三国、そして07年一月には兄弟分のベラルーシへの供給も止める。
  これらの国はソ連崩壊以来、「ロシア離れ」を露骨に示し、とくにウクライナは親欧米派のユフシェンコが大統領になってNATO入り表明など、実現は遠いにしてもロシアとしては面白い筈がない。
 こうした事態の到来に日本がのほほんとしているのは呆れるばかりです。

 しかもロシアはアルジェリアとイランを巻き込んで、「ガスOPEC」の結成に極めて前向き。価格カルテルを形成して政治的武器に使えば嘗ての「OAPEC」(アラブ主導でイスラエル禁輸の圧力をかけた)に匹敵する政治カルテルに変貌しうる。EUの30ー45%のガスはロシアからの輸入です。
 稀少金属はチタンに代表されるように供給源をロシア政府が独占。狼狽しているのはエンジンにチタン合金が必要なエアバス、ボーイングの欧米勢。プーチンはレアメタル産業を国有化し、中国がこれに続こうとしています。

 中国の石油消費量は米国に次いで世界第二位。しかも世界有数の原油輸入国になった。
これが中国の外交、経済政策を根本的に変革させてしまったのです。「遅れてきたメジャー」である中国は世界に取り残された鉱区の開発権を取得し、既存のメジャーを買収し(ユノカルには失敗したがカナダの二社を買収に成功)、そして日本などと領土係争を起こしても潜在鉱区は開発を強行する(東シナ海のガス田開発が典型例)。

 この中国の行為は、日米欧のみならずロシアや中東産油国との外交関係に複雑に絡みつき、意外な展開を産むようになりました。
 この情況から日本がくみとるべき教訓とは石油エネルギーの代替開発を官民挙げて急ぎ、同時に供給元の多元化。海外に於ける自主開発鉱区の確保ではありませんか。そういう思いから本書を書いたのです。

 (この文章は「東京新聞」、8月16日付け夕刊から再録です)
      ◎
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(休刊のお知らせ) 小誌は海外取材のため8月25日から9月3日まで休刊します。
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<<<<  資料  >>>>

上海協力機構(SCO)、ビジケク首脳会議、安全保障の機能強化を確認
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

 日本の各紙は、SCO(上海シックス)のキルギスにおける首脳会議をいかに伝えたか。
 まずは特派員を派遣した「日本経済新聞」は?
 
   ♪
「【ビシケク=古川英治】中国、ロシアと中央アジア4カ国が加盟する上海協力機構(SCO)は16日、キルギスの首都ビシケクで首脳会議を開き、安全保障面やエネルギー分野での結束を掲げた「ビシケク宣言」を採択して閉幕した。会議に合わせて初の大規模な軍事演習も実施。米国が計画する東欧へのミサイル防衛(MD)施設配備に反発するロシアは演習の定期化を提案し、SCOを利用して対米けん制を強める姿勢を示した。
 ビシケク宣言は「戦略的な均衡を求める」との文言で、米国のMD配備を暗に批判した。「中央アジアの安全は域内各国で保障できる」とも指摘し、米国の影響力排除の姿勢をにじませた。さらに共同声明では旧ソ連7カ国で構成する集団安全保障条約機構(CSTO)との連携強化も掲げた。中国も取り込んで米国と北大西洋条約機構(NATO)に対抗する構図を打ち出したいロシアのイニシアチブとみられる」。

   ♪
同じくビジケクに特派員を送った「読売新聞」は?
「【ビシケク=緒方賢一】ロシア、中国と中央アジア4か国が加盟する上海協力機構(SCO)の首脳会議が16日、キルギスの首都ビシケクで開かれ、プーチン露大統領、胡錦濤・中国国家主席ら6首脳が「ビシケク宣言」を採択した。
 会議には、オブザーバーのイラン、モンゴルや招待国のトルクメニスタンとアフガニスタンの大統領らも出席。ユーラシアの広大な領域を覆う同機構は、安全保障とエネルギーを柱に求心力を高めており、拡大に向けた議論が本格化する見通しだ。
 採択されたビシケク宣言は、テロ対策を中心に安保面での共同歩調やエネルギー分野での協力を進めることを明記。「中央アジア地域の安定と安全保障は第一に域内の連携で確保される」と指摘するなど、間接的な表現ながらキルギスに駐留する米軍の撤退を求める内容も盛り込まれた。
 首脳会議では、オブザーバーとして出席したパキスタンのカスリ外相が「地政学上も拡大は必要であり、それは機構の利益になる」と述べ、正式加盟に強い意欲を表明した。
 同じく加盟を希望するイランのアフマディネジャド大統領は「ミサイル防衛(MD)配備は一国の枠を越え地域に脅威を与える」と述べ、ロシアが反対するMD問題を持ち出し、機構として対応すべきとの考えを示した。米国と敵対し、核疑惑で孤立を深めるイランは機構加盟を実現し、中露との政治的な関係を強化したい狙いと見られる。
 会議には豊富な天然ガスを埋蔵するトルクメニスタンも初めて招かれ、加盟国の2倍となる12か国から首脳らが出席した。ただし、現時点で機構の拡大は凍結されている。
 新規加盟国の受け入れについて、中国の劉古昌・駐露大使は8月10日、モスクワでの記者会見で「法的文書も未整備で議論もされていない」と説明し、消極姿勢を示した。
 この問題ではロシアと中国の立場に違いがある。冷戦終結後、北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)の拡大で勢力圏を狭めたロシアは、欧米に対抗する安全保障、政治組織として上海協力機構の拡充を目指す。ラブロフ外相は16日、「加盟凍結はまだ必要でも、オブザーバーや招待国を具体的な計画の実現に参加させるべきだ」と述べ、実質的な連携強化を進める方針を強調した。
 一方、エネルギーが豊富な中央アジアへの浸透をはかる窓口として機構を重視する中国は、ロシアに同調して米欧との摩擦を増やすのは避けたい模様だ。
 イラン、パキスタンなどの加盟希望がさらに高まれば機構の拡大論議は避けられず、今後、盟主であるロシアと中国の思惑の違いが露呈する可能性もある」。

   ♪
次ぎに朝日新聞は、どうだったか?
「中国、ロシアと中央アジア4カ国でつくる上海協力機構(SCO)の首脳会議が16日、キルギスの首都ビシケクで開かれた。各国首脳は、テロ組織や分離独立運動など、加盟国に脅威を与える勢力に協力して対抗するとした「長期善隣友好協力条約」など八つの文書に調印した。加盟国による大規模軍事演習も進行中で、安全保障面での緊密化を印象づけた。 
 首脳らは、情報技術(IT)を使ったテロや違法活動に共同で対処する「国際情報安全保障に関する行動計画」を決議。「中央アジア地域の安定化は、地域国際機構の下、各国の力量に基づいて保障するべきだ」としたビシケク宣言では、同地域やアフガニスタンに展開する欧米軍事力への警戒感をにじませた。 
 今回の首脳会議で、ロシアのプーチン大統領は「最重要課題はSCOの国家の安全強化だ」と強調。08年北京五輪で、SCOが安全保障面で協力しようと提案した。イランのアフマディネジャド大統領は「中東などで占領を続け、ミサイル防衛(MD)施設の建設を進める国の脅威はSCO加盟国にも向けられている」と述べ、米国を批判した。 
 安全保障の緊密化に積極的なのは、MD問題などに強く反発し、欧州の通常兵器の保有上限を決めた欧州通常戦力(CFE)条約の履行停止を表明したばかりのロシアだ。 
 新疆ウイグル自治区の分離独立運動に神経をとがらせる中国は、対テロ協力には積極的だが北京五輪を控え、国際社会への刺激は避けたいのが本音だ。軍事ブロック化には反対し、中央アジアでのエネルギー・経済協力の強化の方に関心をみせている」。 

   ♪
 最後に「毎日新聞」は、モスクワからである。
「【モスクワ町田幸彦】 ロシアと中国、中央アジア4カ国で構成する上海協力機構(SCO)の第7回首脳会議が16日、議長国キルギスの首都ビシケクで開かれた。6カ国首脳は「善隣友好協力条約」に調印し、反テロ対策強化を盛り込んだビシケク宣言などを採択。同機構の安全保障上の機能拡大を強調し、同日閉幕した。会議にはオブザーバー国イランのアフマディネジャド大統領らも参加し、反米色の濃い会合になった。

 インタファクス通信などによると、ビシケク宣言には「中央アジアの安定と安全保障は第一にこの地域の国々によって達成されるべきだ」と明記した。これはキルギス領内に駐留軍基地のある米国を意識し、介入排除の姿勢を改めて示したと言える。同機構の首脳会議は05年、中央アジアからの米軍撤退を求める声明を発表している。

 プーチン露大統領は同日の記者会見で「主要な成果は善隣友好協力条約調印にある」と語り、加盟国間に加え、オブザーバー国との関係強化に意義があると述べた。さらに同大統領はロシア・ウラル地方チェバルクリで行われているSCOの対テロ合同軍事演習の意義を強調した。同機構首脳らは17日に現地視察する予定だ。

 SCOについて中露首脳は「軍事同盟を志向しない」と述べているが、地域の安全保障と反テロを盾に、米欧抜きの軍事協力を進める性格を毎年強めている。

 アフマディネジャド大統領は首脳会議での演説で「(米国の)ミサイル防衛計画が脅威の一つであり続けている」と述べ、対米批判を展開した。

 一方、中国の胡錦濤国家主席は首脳会議で、加盟国の結束強化を訴える一方で「対外開放、多国主義を堅持すべきだ」と強調。SCOについて「中露主導の反米機構」と警戒を強める欧米諸国に配慮を示した形だ。

 来年の議長国タジキスタンのラフモノフ大統領は「加盟国拡大を検討すべきだ」と述べた。オブザーバー国パキスタンとイランは正式加盟の意向を表明している。また、今回の首脳会議にはトルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領が同国首脳として初めて参加した」。


(宮崎正弘のコメント) 
@@@@@@@@
各紙各様とはいえ、反米色の強い会議であることをいたずらに前面に出した。だがマナス空港からの米軍撤退は謳われず、別枠で「エネルギー・クラブ」を設置ということが会議の眼目だったが、エネルギー戦略に関連して触れた日本のメディアは少ない。
加盟国の利害がバラバラ、とくにお笑いは胡錦濤の演説に主催国キルギスは中国語通訳を用意しなかった事実をどこも書いていない。

        ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
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<< 宮崎正弘のロングセラーズ >>
『世界“新”資源戦争』(阪急コミュニケーションズ刊)。
http://item.rakuten.co.jp/book/4412326/

『2008年 世界大動乱の予兆』(並木書房刊)
 (九月に増ページ、データ更新。全面改訂版が『2008 世界大動乱』と改題され上梓されます)

『中国から日本企業は撤退せよ!』(阪急コミュニケーションズ刊)
『中国人を黙らせる50の方法』(徳間書店刊)
 『出身地でわかる中国人』(PHP新書)
 『拉致』(徳間文庫)
 『三島由紀夫の現場』(並木書房刊)
     ◇ 
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宮崎正弘の新ホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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宮崎 正弘

宮崎 正弘

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