国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2007/08/07



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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年)  8月7日(火曜日)  
通巻第1883号  
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 中国猛毒食品の世界的輸入禁止、検疫を強化すれば諸掛かりでインフレ
     物価高騰、社会的安定とは逆方向へ突っ走り始めた中国経済
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 段ボール入り肉まんと餃子。
 テレビ局の「やらせ」ということにして中国は事態の収拾を図ろうとした。これは日本の某テレビが「やらせ」報道をした直後から、騒ぎが冷却化した教訓からだという。
 新薬許可の責任者に死刑執行、副官に死刑判決(執行猶予付き)で、世界をごまかせると考えたのも、中国の遣り方。その手口は見え透いている。

 猛毒食品批判をかわすために、欧米のスナック菓子やらミネラルウォータから毒素が検出されていると言いがかりをつけて中国の多くの港では輸入を差し止める。
これはお得意のすり替え技。ダナンのミネラルウォーターは「コンテナ船」ごとフランスへ送り返された。

 高度成長11%と喧伝してきた中国経済。本当に成長している筈ならインフレが同時進行しなければならないが、これまでは物価抑制が利いてきた。

 豚肉の値上げは四月からだった。伝染病による品不足である。
ついて鶏卵、野菜、サラダオイルが値上がりを始め、なかには二倍近い高騰をしめす食品が見られる。

 「公式の物価統計では、過去33ヶ月、4・4%の値上がりしか「インフレ」として示されていないが、長期的スパンより、短期の展望をみると、この僅か三ヶ月だけのインフレを取り上げれば物価高騰は凄まじく、とくに先週一週間だけで、5%の物価高騰を招いている」(ストレートタイムズ、8月6日付け)。

 中国共産党は「和諧社会の実現」を謳っている。
 猛烈インフレは、和諧社会をスローガン倒れと化し、社会的安定を遠のかせる懼れがある、と当局はとくに警戒している。

 猛烈インフレが政治批判を招来するのは民主主義国家ばかりではないようだ。

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(読者の声1)NYタイムズの爆弾ビデオ『日本の再軍備』|||(米流時評)
http://beiryu2.exblog.jp/d2007-08-05
日本は核武装を含む再軍備に邁進と喧伝する反日プロパガンダ映像を米国のトップ新聞ニューヨークタイムズ公式サイトで堂々とリリース。
この記事を書こうか書くまいか、2・3日迷ったのですが、今日の原爆記念日の日本のニュースを見て、そうだやはり書かねばと思い直し、お伝えします。ニューヨークタイムズ紙のオフィシャルサイトで、米国時間で2日にトップページに掲載になっていた映像です。

タイトルは『Rearming Japan=再武装する日本/日本の再軍備」
映像クリエーターはカルヴィン・シムズとマシュー・オー。プロデューサー(制作責任者)はマシュー・オーとカルヴィン・シムズと、同一人物ですが、発注者と制作者という立場で順序が入れ替わっており、要は中国系らしきマシュー・オーに制作責任があるということでしょうか。
しかし陰の発注者は誰なのか、またタイムズに掲載する許可は誰がとったのか、など責任者の名前は不明です。(ちなみに、朝日新聞本社内に同居するニューヨークタイムズ東京支局の責任者は大西啓光デスク。頭文字はオー)
なぜこんな細部にこだわって切り出すのかというと、このフィルムの内容が、多分相当な論争を呼ぶだろうと想像できるからです。

タイトルに明記してある通り、日本の再軍備という主題にそって、戦前・戦後の日本の軍隊の相違、特に「平和憲法改定で再軍備に踏み込もうとしている日本」という主眼が語られます。
体裁としては、時事インタビュー番組に素材としての軍事演習のビデオクリップを挿入しただけの、技術的には素人でも作れるつぎはぎの編集です。しかも軍隊の映像部分はすべて「防衛庁のフィルム/ビデオ」とクレジットがついております。

見ればわかりますが「反日論理」で凝り固まったプロパガンダ映画以外の何者でもないこの短編フィルムに、自衛隊の実録映像を使用許可にしたこと自体も問題です。しかしともかくも、冒頭の日の丸に始まって、インタビューする人物の顔ぶれにまず驚かれることでしょう。過激派右翼活動家。元神風特攻隊員、媚中派議員、過激派平和運動家教授.... これだけ偏向した一方的な顔ぶれで、日本が今にも核装備を含む本格的な再軍備へ踏み出そうとしていると警告する、唖然とする内容です。特にぞっとしたのは、社民党大田昌秀参院議員が、はっきりと「日本は2015年までには核武装するかもしれない (By 2015 Japan might have nuclear weapons.)」と断言しております。

日本語のテロップがなく、吹き替えの英語と字幕スーパーからですと、そう解釈せざるを得ません。そう判断する理由として彼がこじつけるのは、「中国の若者の人口が増え、軍隊が増大する。一方われわれ日本人の若者人口は減少するばかり。中国に対抗するには軍拡するしかない」という無茶苦茶な論理。それに呼応するかのように、広島市立大の「Yuki Tanaka」という人物が、教授と称して解説めいたことを言っているのですが、この第1章のしめくくりとして「日本人は原爆にやられた経験があるから(中国や北朝鮮に)対抗しようとすれば、当然核装備しなくてはならない(have to)と考えるでしょう」という発言をしています。
この人物が何者なのか、何の根拠があってこのような暴言をアメリカのメディアで吐くのか、早速調べました。

しかし、Googleでは「広島私立大、教授、田中」では出てきません。ただし同様の疑問を持ったブログで、この人物の正体がわかりました。
用すると長くなるので、ずばり要点を言いますと、このプロフェッサー「ユキ・タナカ」なる人物は、実は広島平和研究所の「田中利幸」氏だったことがわかりました。
「きち@石根」というブログできちんと調べておられました。さらに呆れることに
は、この田中教授、ごていねいに現在の慰安婦問題の手引書的な本を英語で出版しておりました。
"Japan's Comfort Woman: Sexual slavery and prostitution during World War II and the US occupation"日本の慰安婦:第二次大戦中および米国占領下の性的奴隷制と売春とまあ、日本への風当たりを不必要に強くしている核心の人物たちにぶつかったように思いましたので、日本を冒涜するプロバガンダに協力するのを黙認していいものだろうかと、ここにお知らせする次第です。

慄然とせざるをえなかったニューヨークタイムズの問題のフィルム『Rearming Japan=日本の再軍備』を、ぜひ読者のみなさんご自身の目でごらんになり、プロパガンダであるか否かの判断材料にして頂ければ幸いです。
[米国時間 2007年8月5日 『米流時評』ysbee]
補足: 私自身は以前にどこかのコメントで書きましたように、大昔学生時代には田舎の大学で、ガンダムの安彦良和君と一緒に平和運動の先頭に立ったこともある戦争反対主義者です。
暴力には絶対反対ですが、活動家ではありません。社会に出てからは仕事ひとすじでしたので、ノンポリに近い存在でしたが、海外に住むようになって初めて、祖国日本の文化と歴史をもっと大切に伝えなければいけないと案じている、一介の市民です。
いかなる政党・政治団体とも関係ありませんので、あらためてお断りしておきます。

ニューヨーク・タイムスと言えば左翼リバラルの牙城。
まして日本の悪口と媚中記事の専門で悪名高き大西記者ですか。イアンフ問題から波及して益々エスカレートして行くばかりです。子供の虐め問題の発展の仕方と同じパターンです。もう無視とかダンマリ作戦は通用しないと言わんばかりで、日米離間を究極目標到達点として中国共産党は動いています。
そして米国から離れたら日本を中国の自治区にでもするのでしょうか?
(ようちゃん)


(宮崎正弘のコメント) NYタイムズに広告を出している日本企業を問題視する運動も必要かもしれません。




(読者の声2) 『正論』9月号の小林よしのり氏の論衡に注目しました。
 以下掻い摘みます。

(引用開始)
「わしは今の日本人にとって最も必要なのは、他国との友好を求めて一方的に譲歩や謝罪を繰り返すことではなく、幕末の志士たちが抱いたのと同じ「攘夷」の気概を取り戻すことだと思っている。 ・・・ 「攘夷」の気概がなければ、他国との間に「隷従」関係はあり得ても、対等な「友好」関係は築けないという  ”逆説” に、戦後の日本人はいい加減気づく必要がある。 ・・・ 「攘夷論」という言葉を広辞苑で引くと、「幕末で台頭した、外国を排撃し鎖国を主張する議論」とある。
しかし、明治維新を成し遂げることにつながる志士たちを育成した松陰の考えは違っていた。 松陰の攘夷論は、鎖国論と一体ではなかった。 それはアメリカの恫喝に屈しての幕府の開国、「事なかれ外交」を鋭く批判する攘夷論で、開国そのものはやむを得ないこと、いや、開国が必要だということは承知していた。 松陰は幕府の「攘夷を喪失した開国」を批判したわけで、これを今の日本外交になぞらえれば、いかに「友好」を求めることが目的であっても、根拠のない非難に対して謝罪を繰り返す「謝罪恭順」は認められないということだ。
松陰が「開国攘夷」、「武備恭順」をめざしたように、今の日本人にも、攘夷と武備の気構えがなければ、国としての独立は守れないことに気づいてほしい。 
・・・ 幕末の志士たちが近代的な武器を所持していないにもかかわらず、列強に他の有色人種を蹂躙したときのような侮りを抱かせなかったのは、堺事件に象徴されるような究極の気概を持っていたからだ。
維新政府はフランスに賠償金は支払ったけれども、それは決して恭順の意ではなかっ。 ・・・ ”敗戦国症候群”から脱する処方箋は、幕末の志士と同じような「攘夷」の気概しかない。 それがあったからこそ、日本は帝国主義の苛烈な波の中で独立を果たし、孤立どころか世界秩序の形成に参画する国になった。
・・・ もし吉田松陰が今の日本を見たら、「攘夷が足りない」とつぶやくに違いない。 それは「独立の気概が足りない」ということである。
 (引用止め)

さて日中関係について云えば、「中日友好」とは周恩来が言い出した「たわごと」です。
周恩来は、しばしば日中不可侵条約を日中国交回復と並行して結びたい、そういうことをやればアジアの平和に大きく貢献できる、日中が手を携えれば遅れているアジアの開発と安定に資するところが大きいという妄言を吐いていました。 
太平洋・東シナ海に臨んでいる有力国家が将来結ばれたらどうか、まずやれるものからやりましょう、日中不可侵条約からやりましょうと、”深遠なたくらみ”を抱いて、入れ替わり訪中する日本の政治家たちの耳に囁いていたのです。
今は「東アジア共同体」という別の皮袋に包まれていますが、その中の酒には昔と同じ ”深遠なたくらみ”の隠し味が含まれています。 
日本人だけその古い腐り酒に酔っています。
日本人は、こんな老獪なシナ人に敵うわけがありません。
目をアメリカに転じて上のよしのり氏の論に依拠すれば、日本国は、「慰安婦対日謝罪決議」 に断固とした遺憾の意を表する首相の信書を発し、「米北二国間の制裁解除の取り決め」に遺憾の意を明確に表し、インド洋での米軍艦船への洋上給油の継続の困難なることを伝え、今年末期限を迎える「在日米軍駐留経費負担特別協定」の大幅見直しを伝えることが肝要です。
安倍内閣が遠からず崩壊するにしても、その前に「戦後レジームからの脱却」の一片でも見せる気概を示してほしいものです。
さもなければ泉下の松陰先生は同郷の後輩に、「独立の気概が足りない!」と長嘆息することでしょう。
(HN生、品川)


(宮崎正弘のコメント) 周恩来に対しては、ともすれば過剰な、過大評価があるのは日本だけでしょうが、かれは日本に留学して神田周辺に下宿しており、それからふらり京都へ行きます。
京都での七ヶ月の滞在期間、周恩来の行動は謎ですが、スパイであったことは間違いなく、つまり周恩来は、日本人のどこを刺激すれば感情線を刺激するか、その情緒的な琴線を把握していたように思えますね。

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<< 今月の拙論 >>

(1)「砂漠のオアシス国家の悲哀」(『北国新聞』、8月6日付けコラム「北風抄」)
(2)「中国が建物ごと崩壊する恐れ」(『WILL』、十月号、8月26日発売)
(3)「チャイナダラーの脅威」(『月刊日本』、8月号、発売中)
(4)「天山山脈を越えて」(『週刊朝日』、8月21日号、14日発売)
(5)「台湾新幹線試乗記」(『エルネオス』、8月号。発売中)
(6)「モン族の悲劇ふたたび」(『自由』九月号、8月10日発売)
(7)「カザフ、キルギスの経済力比較」(『経営速報』、八月下旬号)
(8)「自民惨敗。アジアの深層での反応」(『情報交差点』、九月号)
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 九月の宮崎正弘、新刊予告
 『猛毒帝国、中国は自滅する』(仮題。徳間書店、九月下旬頃)
 『最新版 2008年 世界大動乱』(改訂増補版。並木書房、九月中旬頃)
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<< 宮崎正弘のロングセラーズ >>
 『世界新資源戦争』(阪急コミュニケーションズ刊)。
 『2008 世界大動乱の予兆』 (並木書房、1680円)
『中国から日本企業は撤退せよ!』(阪急コミュニケーションズ刊)
 『中国人を黙らせる50の方法』(徳間書店刊)
『出身地でわかる中国人』(PHP新書)
 『拉致』(徳間文庫)
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宮崎正弘の新ホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2007 ◎転送自由。ただし転載は出典明示のこと。
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  • hanna2007/08/08

    http://falcons.blog95.fc2.com/

    失礼しました。上記のアドレスです。



    2007/08/07 (Tue) 「日本人有志 VS ホンダ・ラントス」 8 

    国家・国民の名誉毀損・訴訟準備 



    8・7・07(日本・火・夜9時) 



    (訴訟の趣旨) 



    1)ホンダ・ラントスが主導した米国議会下院が、裏付け証拠なく、ひとりの売春婦の証言を以って「日本軍が、何千人もの、または、何万人ものアジアの女性を強制して売春させた」と、過去8年にわたり、大声でふれ回り、「強制売春は事実だ」と宣言し、日本政府に謝罪を要求したことに対して、日本国家・日本国民の名誉を毀損するものと、カリホル二ア州最高裁判所または該当する裁判所に訴え出るものです。 



    2)われわれ原告の要求は「7・30・07の下院議決の白紙撤回、及び、ホンダ・ラントスによる新聞紙面での謝罪広告」という単純明快なものです。

  • hanna2007/08/08

    いつもROMさせていただいてます。

    米国下院の従軍慰安婦決議が拍子抜けのたったの10人であった理由は米国在住の民主党員ペンネーム伊勢さんの力によるものです。現在伊勢さんはホンダ、ラントスへ「日本国、日本国民の名誉毀損」の訴訟準備中です。多くの日本人が応援しています。彼のブログをご覧ください。

    http://falcons.blog95.fc2.com/blog-entry-17.html

  • 山田一久 54歳 長期血液透析者2007/08/07

    どなたでも良いのですが、教えていただきたいのです。中国での公安警察はどのようにして採用されるのでしょうか?

    中国本をいくら読んでも、なかなか知ることが出来ません。よろしく御願い致します。

  • 影丸2007/08/07

    何故すぐに反米になるのか?

    中国はアメリカ下院で非難されたら矛先を

    日本に向けた強かさを見せた。

    日本はまんまとアメリカに非難されたからとアメリカに噛み付いて矛先をさらに自分に向けようとする。

    NYTの記事も全部日米激突のためのプロパガンダ。なんでその尻馬に自分から乗ろうと

    するのか。

    中国に学び、日本を糾弾するアメリカの

    動きが見えたら、またアメリカの矛先を

    中国に向くように工作するのが強かな

    日本がすべき反撃ではないのか?

    小林のようなのは戦前の対米決戦論者と同じようしか見えん。潔癖症すぎる。これではいつまでたっても日本人は翻弄されてしまう。もっと強かでタフで狡猾に動けるようになるのはいつの日なんだろうか。

  • 名無しさん2007/08/07

    日本国民の知らない情報が埋もれテルのですね。