宮崎正弘の国際ニュース・早読み

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成１９年（２００７年）　８月１日（水曜日）　
通巻第１８７２号　　
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　もし日本が「主権国家」であり、「普通のくに」であるとすれば、
　　　米国議会の愚行に対して、ただちに行うべきことはなんだろう？
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　米国下院議会の「従軍慰安婦謝罪決議」に対して、日本はどういう行動をとるべきだろうか？

　これは日本がもし、「普通のくに」であるとすれば、名誉を毀損され、主権を損壊された“外交的事件”であるから、日本としては国際的に立場を鮮明にしておく必要があるからだ。
　基本的に「抗議」と「反論」を行うべきであり、ついで対抗措置。しかもこれは向こう３０年にわたる「言論思想戦争」になることを覚悟しなければならない。

　まず、駐日米国大使を外務省は呼びつけ、つよく抗議する。これは国際常識にしたがっての慣例である。この「儀式」を行わないことには、日本が正式に怒っている態度表明にならない。

　つぎに政府声明を官房長官は発表する必要がある。「事実に基づかない歴史認識に立脚した決議に対しての遺憾」を繰り返し繰り返し表明しておくべきだろう。

　さらに米国議会の愚かな動きを阻止できなかった日本の外交力の無能を譴責するため、外務大臣の更迭、もちろん、駐米大使の更迭をともなう。
　ついでに外務省首脳人事を刷新せよ。

　さらに行政上、選択するべきは、
　駐留米軍付近の「売春関連」施設を徹底的に捜索する。
　「無賃乗車」など米兵の軽犯罪を一斉に摘発する。
　在日外交官などへ監督の強化。
　たとえばオオニシ・ノリミツなど不良外国人の国外退去。

　つぎ選択できる行政上の簡単な措置とは（北朝鮮問題における米国の裏切りに対応する意味でも）、――

　イラク戦争における日本の協力を撤回もしくは中断
　駐日米軍への「おもいやり予算」の実行を中断
　関連する「友好行事」の一時的中断
　など輻輳した措置を考えるべきである。

しかし、「普通のくに」ですらない日本は、官僚の認識においてさえ「怒り」が感じられず、ましてや、今回の米議会の愚行を「主権の損壊」とも「名誉」の問題とも考えていない雰囲気。
この国内の脳天気な、だれた空気をしっている産経新聞社説は「官民で事実誤認をただそう」と言う程度。
日経新聞さえ「日米関係損ねる慰安婦決議」とヒョウロンカのような言い分だ。

この日本の体たらくの現状をみるかぎり、向こう三十年の言論戦争を決意する気概がなく、しかも雄弁家が不在であり、あまつさえ国内に中国韓国米国の反日グループと連携している反日派がぞろぞろといる。国内に敵が多い。

そうした場合、日本のつぎなる選択は「徹底的に無言」で過ごしてゆくしかあるまい。
　無言である裡に国際世論は、目下のダルフール虐殺、プーチンの独裁、ブッシュの落ち目、ヒラリー、北京オリンピックボイコットなどへ向かうだろうから。

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（読者の声１）　８６年に内モンゴル（中国蒙古自治区）に行ったときの話しです。
　内モンゴル自治政府の漢人が輸出品の決済の一部を外貨で使えるので、希土類などとバーターできると話していました。この時、農場に滞在しました。農場長はお飾りのモンゴル人、農場の共産党委員長は漢人でした。
農民はモンゴル人、当時の内モンゴルはモンゴル人３００万、漢人３００万でしたが、漢人の繁殖力が強く今では３分の２ぐらいになっているようですね。
この中国の希土類のほとんどはチベット、内モンゴルの占領地で掘られているのではないでしょうか？　
このうちモンゴルとの商談は相手がまけろまけろと言ってる間に人民元の価値がどんどん上がって、まけろとか言われる範囲外になり終わりました。
（ＳＩＮＡＲ、沖縄）


（宮崎正弘のコメント）　内蒙古省各地には、小生も三回ほど行っておりますが、漢族の進出がめざましいばかりか、満州里、フフホトなどには豪華な別荘が売り出されておりました。



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（読者の声２）　ある高名な日本人女性ジャーナリスト氏は次のように述べています。
（引用開始）
「事実に反する非難を受けた場合、正確な事実をもって反論するのが相互理解の基本ではないのか。沈黙は、根拠なき非難を事実として認めるものであり、日本人全員に、いわれなき汚名を着せ続けることだ。
慰安婦決議が成立すれば、問題はそこで終わるのではなく、さらに深刻な状況が生まれることも予測しなければならないだろう。繰り返し指摘してきた第二次大戦中に“不当で劣悪な就労”を迫られた人びとへの賠償問題だ。かつて日本企業は総額1兆ドル（120兆円）もの請求を突きつけられそうになったが、こうした悪夢のような不条理な動きには事実をもって反論しなければならない。
いかに壁が厚くとも、反論する知的努力を惜しんではならず、時には孤立に耐える勁（つよ）さと勇気を持たなければならないのだ。
（引用止め）

日本は国際社会から孤立しようが、第三国から日米同盟の亀裂と囃されようが、筆を持てるものは「知的努力」の汗を掻いて、行動を得意とするものは額から汗を流し、カネのあるものは経済的営為で流した汗を資金援助のかたちで提供し、米国議会の理不尽は決議に真っ向から立ち向かうべきでしょう。
先日滞日４０年近くになる米人ジャーナリストと都下山手線脇の居酒屋で雑談した折、「日本人被爆者がアメリカに損害賠償を求めたりしたら、アメリカは核の傘を外しますよ。それでもいいんですか！」と云ったので「そうか、それは有り難い。そういう成り行きになったら、日本は自前の核が持てる！ いいアドバイスを頂きました！」と満面の笑みで返しました。
そうしたら「あなたは陽気なウヨクですね」
と大笑いされました。
サ条約で戦争被害の賠償請求権は放棄してしまっていても構わないでしょう。
「知的努力」を重ねればいかようにも法理は構築できますから。
　　　　（ＨＮ生、品川）


（宮崎正弘のコメント）　この「勁さ」という語彙を常用する女流といえば、「かのじょ」しかおりませんね。

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　『２００８　世界大動乱の予兆』　（並木書房、１６８０円）
『中国から日本企業は撤退せよ！』（阪急コミュニケーションズ刊）
　『中国人を黙らせる５０の方法』（徳間書店刊）
『出身地でわかる中国人』（ＰＨＰ新書）
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