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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

発行日:8/1


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 8月1日(水曜日) 
通巻第1872号  
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△

 もし日本が「主権国家」であり、「普通のくに」であるとすれば、
   米国議会の愚行に対して、ただちに行うべきことはなんだろう?
***************************************

 米国下院議会の「従軍慰安婦謝罪決議」に対して、日本はどういう行動をとるべきだろうか?

 これは日本がもし、「普通のくに」であるとすれば、名誉を毀損され、主権を損壊された“外交的事件”であるから、日本としては国際的に立場を鮮明にしておく必要があるからだ。
 基本的に「抗議」と「反論」を行うべきであり、ついで対抗措置。しかもこれは向こう30年にわたる「言論思想戦争」になることを覚悟しなければならない。

 まず、駐日米国大使を外務省は呼びつけ、つよく抗議する。これは国際常識にしたがっての慣例である。この「儀式」を行わないことには、日本が正式に怒っている態度表明にならない。

 つぎに政府声明を官房長官は発表する必要がある。「事実に基づかない歴史認識に立脚した決議に対しての遺憾」を繰り返し繰り返し表明しておくべきだろう。

 さらに米国議会の愚かな動きを阻止できなかった日本の外交力の無能を譴責するため、外務大臣の更迭、もちろん、駐米大使の更迭をともなう。
 ついでに外務省首脳人事を刷新せよ。

 さらに行政上、選択するべきは、
 駐留米軍付近の「売春関連」施設を徹底的に捜索する。
 「無賃乗車」など米兵の軽犯罪を一斉に摘発する。
 在日外交官などへ監督の強化。
 たとえばオオニシ・ノリミツなど不良外国人の国外退去。

 つぎ選択できる行政上の簡単な措置とは(北朝鮮問題における米国の裏切りに対応する意味でも)、――

 イラク戦争における日本の協力を撤回もしくは中断
 駐日米軍への「おもいやり予算」の実行を中断
 関連する「友好行事」の一時的中断
 など輻輳した措置を考えるべきである。

しかし、「普通のくに」ですらない日本は、官僚の認識においてさえ「怒り」が感じられず、ましてや、今回の米議会の愚行を「主権の損壊」とも「名誉」の問題とも考えていない雰囲気。
この国内の脳天気な、だれた空気をしっている産経新聞社説は「官民で事実誤認をただそう」と言う程度。
日経新聞さえ「日米関係損ねる慰安婦決議」とヒョウロンカのような言い分だ。

この日本の体たらくの現状をみるかぎり、向こう三十年の言論戦争を決意する気概がなく、しかも雄弁家が不在であり、あまつさえ国内に中国韓国米国の反日グループと連携している反日派がぞろぞろといる。国内に敵が多い。

そうした場合、日本のつぎなる選択は「徹底的に無言」で過ごしてゆくしかあるまい。
 無言である裡に国際世論は、目下のダルフール虐殺、プーチンの独裁、ブッシュの落ち目、ヒラリー、北京オリンピックボイコットなどへ向かうだろうから。

     ○◎み◎○や◎○ざ○◎き◎○ま◎○さ◎◎ひ○◎ろ◎○◎
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    ♪
(読者の声1) 86年に内モンゴル(中国蒙古自治区)に行ったときの話しです。
 内モンゴル自治政府の漢人が輸出品の決済の一部を外貨で使えるので、希土類などとバーターできると話していました。この時、農場に滞在しました。農場長はお飾りのモンゴル人、農場の共産党委員長は漢人でした。
農民はモンゴル人、当時の内モンゴルはモンゴル人300万、漢人300万でしたが、漢人の繁殖力が強く今では3分の2ぐらいになっているようですね。
この中国の希土類のほとんどはチベット、内モンゴルの占領地で掘られているのではないでしょうか? 
このうちモンゴルとの商談は相手がまけろまけろと言ってる間に人民元の価値がどんどん上がって、まけろとか言われる範囲外になり終わりました。
(SINAR、沖縄)


(宮崎正弘のコメント) 内蒙古省各地には、小生も三回ほど行っておりますが、漢族の進出がめざましいばかりか、満州里、フフホトなどには豪華な別荘が売り出されておりました。



    ♪
(読者の声2) ある高名な日本人女性ジャーナリスト氏は次のように述べています。
(引用開始)
「事実に反する非難を受けた場合、正確な事実をもって反論するのが相互理解の基本ではないのか。沈黙は、根拠なき非難を事実として認めるものであり、日本人全員に、いわれなき汚名を着せ続けることだ。
慰安婦決議が成立すれば、問題はそこで終わるのではなく、さらに深刻な状況が生まれることも予測しなければならないだろう。繰り返し指摘してきた第二次大戦中に“不当で劣悪な就労”を迫られた人びとへの賠償問題だ。かつて日本企業は総額1兆ドル(120兆円)もの請求を突きつけられそうになったが、こうした悪夢のような不条理な動きには事実をもって反論しなければならない。
いかに壁が厚くとも、反論する知的努力を惜しんではならず、時には孤立に耐える勁(つよ)さと勇気を持たなければならないのだ。
(引用止め)

日本は国際社会から孤立しようが、第三国から日米同盟の亀裂と囃されようが、筆を持てるものは「知的努力」の汗を掻いて、行動を得意とするものは額から汗を流し、カネのあるものは経済的営為で流した汗を資金援助のかたちで提供し、米国議会の理不尽は決議に真っ向から立ち向かうべきでしょう。
先日滞日40年近くになる米人ジャーナリストと都下山手線脇の居酒屋で雑談した折、「日本人被爆者がアメリカに損害賠償を求めたりしたら、アメリカは核の傘を外しますよ。それでもいいんですか!」と云ったので「そうか、それは有り難い。そういう成り行きになったら、日本は自前の核が持てる! いいアドバイスを頂きました!」と満面の笑みで返しました。
そうしたら「あなたは陽気なウヨクですね」
と大笑いされました。
サ条約で戦争被害の賠償請求権は放棄してしまっていても構わないでしょう。
「知的努力」を重ねればいかようにも法理は構築できますから。
    (HN生、品川)


(宮崎正弘のコメント) この「勁さ」という語彙を常用する女流といえば、「かのじょ」しかおりませんね。

      ▽  ▽    
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<< 宮崎正弘のロングセラーズ >>
 『世界新資源戦争』(阪急コミュニケーションズ刊)。
 『2008 世界大動乱の予兆』 (並木書房、1680円)
『中国から日本企業は撤退せよ!』(阪急コミュニケーションズ刊)
 『中国人を黙らせる50の方法』(徳間書店刊)
『出身地でわかる中国人』(PHP新書)
 『拉致』(徳間文庫)
          ◇ ◎ ○ ◎ ○ ◎
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宮崎正弘の新ホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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http://www.melma.com/backnumber_45206/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2007 ◎転送自由。ただし転載は出典明示のこと。
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  1. 韓国軍のべトナム婦女子虐殺の事実はいつ国際的に断罪されるのでしょうか?
    アメリカの原爆投下は?
    中国のチベット・天安門の虐殺は?
    強く非正義と不平等を感じます

    正宗 2007/8/2

  2. アメリカもこの手の左翼的中国シンパの
    運動を止めるのに苦労してるんでしょう。
    だからとりあえずそんな大勢に影響のない
    レベルだしとスルーというか、代わりに
    礼賛決議を出してフォローする所はアメリカの友好的な態度だと思うんですが。
    日本にも売国奴はいるし向こうも困ってる
    でしょう。我々が戦わなければならないのは後ろで手を引いている中国韓国系の
    強請り連中です。アメリカは機を見て利益になると飛びついてくるような所ですから
    そうさせないために中国韓国系に力を
    入れて対処しなければ何も解決しません。

     2007/8/1

  3. この件につきyahoo掲示板靖国神社参拝問題に次のように出ていました。

    >ところが真相は

    下院議員435人中10人賛成 425人棄権

    シーンと静まり返った議会
    http://photoimg.enjoyjapan.naver.com/view/enjoybbs/viewphoto/thistory/1828000/20070220117195412381490800.jpg

    満員の傍聴席
    http://photoimg.enjoyjapan.naver.com/view/enjoybbs/viewphoto/thistory/1828000/20070220117195531408927600.jpg

    まとめ

    さあ、日本非難決議案ニダ!
     ↓
    すると、400人以上の議員がボイコットして退席
     ↓
    取り残された数名の議員がビビって、「これはヤバイ」
     ↓
    自分の名前が議事録に残らない「発声投票形式」を議長に嘆願、受理される
     ↓
    で、口頭確認だけで、テキトーに可決
     ↓
    ペロシ議長「ちなみに、これ上院には出さないけど、別に構わないわよね」
     ↓
    その後、「日米友好に感謝する決議案」が通過したが、
    こっちはガチで全会一致で可決w
     ↓
    余談だが、ダルフール紛争での中国非難決議案も
    ガチで全会一致で可決。<


    これが真実なら、この真実はもっと知らされるべきでしょう。

    しかし、だからといって、国として黙っているのもどうかな・・と。  
     

    新人 2007/8/1

  4. 1872号当然であり、大賛成。なぜ外務省の連中は黙っているのだろうか。
    事実ではないことに対しては、「名誉」の前に
    強烈に教えてやらねばならぬ。
    GHQの狼藉を、再確認して欲しいのでしょうか。米国は。

     2007/8/1

  5. 宮崎先生の行動力と愛国心と鋭い意見はいつも感心させられます。

    特に本日(8/1)の対米措置は安部内閣が必ず実行すべきと考えます。

     2007/8/1

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発行者プロフィール

宮崎 正弘

宮崎 正弘

http://www.nippon-nn.net/miyazaki/

国際情勢の裏情報を豊富なデータと人脈から解析してゆく。独特な方法と辛辣な批判精神によるニュースの裏側で織りなされている人間模様に興味を持つ。筆者の人生観と執筆を継続する動機の基軸は同じ。ホームページは http://miyazaki.xii.jp/

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