国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2007/07/06


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 7月6日(金曜日) 貳
通巻第1852号
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 やっぱりスーダンへの中国特使派遣はジェスチャーだった
    制裁論が渦巻く中、また新鉱区開発をスーダン政府と契約
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 ウォールストリートジャーナル(7月4日付け)は、中国のペトロチャイナの親会社が、インドネシア国有メジャー「プルタミナ」社と合同で、スーダンのオフショア第十三区開発に合意し、近く試掘に入ると伝えた。

 これはインドネシア側からウォールストリートジャーナル紙にもたらされた情報で、20年の長期契約、6月26日にハルツームで契約が取り交わされた。インドネシアの投資分は2500万ドル、鉱区の15%を得る内容という。

 中国は昨年だけでスーダンから合計470万トンの石油を買った。
世界から人道主義に基づき制裁論が渦巻いている最中に、独裁的なバシル政権に武器をうって石油をかう中国の「武器商人」の悪徳ぶりは欧米のメディアから激しく攻撃された。
このため胡錦濤がハルツームを訪問した際にはダルフール虐殺を憂慮したと伝えられ、六月には中国の特使がスーダンへ飛んだ。

 米国では最大の投資信託フィデリティが、保有していたペトロチャイナの株式を売却したが、カリフォルニア最大年金(規模は2000億ドルともいう)の「カルパース」も投資してはならないという「ブラックリスト」の筆頭にペトロチャイナをあげた。

 最大の投資グループ「バークシャー・ハザウエィ」のウォーレン・バフェット氏は、33億ドルのペトロチャイナ株式を保有しているが、売却を明らかにせず、全米で新たに非難の的になっている。

  ○◎み◎○や◎○ざ○◎き◎○ま◎○さ◎◎ひ○◎ろ◎○◎
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