国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2007/07/05


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 7月6日(金曜日)
通巻第1851号 (7月5日発行) 
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 こんどは中国製花火に危険信号がともる
   米国で「安全基準を満たさない危険な商品ではないか」と消費者運動
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 鰻から花火まで。薬も玩具も信用できない。
 米国は中国産鰻の輸入禁止措置をとった。

 「もう中国の毒入り食品などの報道を止めてくれ」と中国の当局者は悲嘆にくれている(AP、4日電)。
 欧米のメディアが大袈裟に、過激に報道しているのはケシカランとでも思っているようだ。
 (それなら慰安婦決議とか、反日決議とか止めて、日本を味方にすればいいのに)。

 米国の花火師は中国製品を使うのを躊躇い始めた(ヘラルドトリビューン、7月5日付け)。「輸入の際しての検査では不十分、中国で出荷時に検査検品が必要である」。
 花火はしかしながら、全米では家庭にも売られ、町内会単位のお祭りにも使われる。
 星条旗のほとんど、クリスマスツリーの大半が、いまや中国製の米国市場で、とうとう独立記念日などにつかう花火にも「米国製」は稀となった。
 独立記念日は7月4日、全米の花火市場はかきいれ時だった。

 全米花火輸入組合は、1989年以来、じつに50名の検査要因を雇用し、中国の工場で検査を重ねている。
実験回数は07年度だけでも四万回だそうな。
安全性がとくに問題だからで、中国の対米花火輸出は2億1150万ドル(2007年度通関実績。01年比較で67%増)。

 くわえて94年には全米を網羅する実験検査機構が作られ、これにより事故による負傷者が激減していた。
ちなみに1994年の事故による負傷は12500名。95年に10900名、96年に7300名。それが、07年には元のレートに戻った。
 「花火輸入中止」に至るかも知れない。

 7月5日、北京発時事は、つぎのように伝えた。
 「中国国家品質監督検験検疫総局が5日までに公表した中国企業の食品、日用品などのサンプル検査結果によると、安全基準を満たした製品は80.9%にとどまり、2割近くが不合格となった。特に小規模企業の合格率が72.9%と低かった。
 対象は上半期に製造された輸出品を除く7200品目(6362社)。食品で合格率が低かったのは果物の缶詰や干し魚などで、大腸菌などの微生物や、添加剤が基準を超えていた。また、不適切な表示も目立った」。 
 中国からの輸入品、世界中で非難の的となった。

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(読者の声1)愛読者です。「官庁を律する法律を作った安部内閣の支持率が下がるなんて国民は実態を知らなさ過ぎると思う」。まったく同感です。
http://www.public-success.com/kokumin/
国民の総意 インターネット投票サイトに依ると参院選は混戦模様です。国民の殆どは社会保険庁のデタラメさ加減に怒り狂っており、即時解体を希望しています。
自民党の解体案は行政法人化で、税金を食う組織であることは改善されておらず、天下りを防げるとは思いませんので必ずしも満足できるものではありませんが、民主党案は解体せず公務員制度を温存して、なおかつ、税金で保険料を徴収しようというものです。
こんなデタラメ政党を支持するなんて、どうかしていると思いませんか。
社会保険庁のデタラメさ加減に怒り狂っていながら、これに真正面から取り組んでいる安倍政権の支持率が下がっているというのは、どうも腑に落ちません。国民の判断力がどうかしてしまっているのでしょうか。
参院選が始まってしまえば、丁寧に説明すれば支持率も上がるかも知れませんが。

そこで解体案
現在のままで良い 
民主党案(公務員組織・税金で徴収) 
自民党案(特殊法人組織・保険料として徴収) 
既存の保険会社参入・外資除く(最低支給額だけ法定) 
既存の保険会社参入・外資含む(最低支給額だけ法定) 
民営新会社を作って業務委託する 

みなさんは、どの案に賛成ですか?
http://hakenno2.web.fc2.com/2/
悪いのは誰? 解体方法は? 
投票結果は解体賛成、責任は社会保険庁ならびに労働組合にあり、という意見が大多数を占めております。
 (ゆうこく生)


(宮崎正弘のコメント)社会保険庁問題、枝葉の議論に見えてなりませんね。郵政民営化と称して「改悪」をしたような二の舞にならないことを!
 過日、或る勉強会で質問に答えて、井尻千男先生が興味深いことを言われた。
「富田メモ? あんなものは信用するに値しない」
理由の第一、「回想録」「備忘録」の類いは後智慧と弁明に終始する。美的に自己をえがく。
 たとえば細川家文書をみよ。明智光秀と親しかったのに明智の「あ」の字も見あたらないではないか。
第二、たかが侍従ごときに天皇が本心をのべる筈があろうか
そこで、宮崎の補遺。
あれをスクープと称して報道した日経の見識のなさよ。そして報道前に社長が北京へ挨拶に行ったという噂もあり、「飛田メモ」はそれ以前、一年にわたってマスコミ各社に持ち込まれ、朝日では廻り廻って丸谷才一が見て、メモがとびとび、途中で切れていたり「これは報道するに値しない」と回答したそうな。
もし、丸谷の上の台詞が本当であるとすれば、丸谷は見識の持ち主である。
 ほあん太閤記、川角太閤記、ともかく太閤記のはなしも法螺の山積みであり、「富田メモ」はその類いの中の三流クラス。やがて歴史の塵芥として葬られるだろう。



   ♪
(読者の声2)貴誌第1850号に「世界を毒殺するのか、中国  今度はスナック菓子からサルモネラ菌、学校給食用キクラゲからはフェンフロパリトン」
との記事がありますが、最近の中国製食品等の毒物混入報道の結果今後起こることが見えている重要な動きがあります。
それは、中国製品の先進諸国の消費者向けの輸出が先進諸国著名企業が中国にある自社工場で生産したものか、OEM供給を受けたものにシフトしていくであろうということです。
海外ブランド名が着いていない中国製と書かれた商品は、よほど廉価であるか、ごく少数の超優良中国企業のものでないかぎり先進諸国で一般の消費者向けに販売することは非常に困難になることが予想されます。
つまり先進諸国の企業は、中国製の商品に対してプレミアムのついた価格で販売することが可能になります。また中国においてすら富裕層は先進諸国のブランド名の付いた中国製商品をプレミアム価格で購入するようになって行きます。
人口過多で食料品の輸出余力の少ない中国からの食料品の輸出額などたかが知れていますが、工業製品やサービスの分野で先進諸国の企業が濡れ手で泡の巨大なプレミアムを稼ぐことになります。
中国政府そして中国の企業家たちがどういう対応を見せるか見ものです。
   (ST生、神奈川)


(宮崎正弘のコメント)今度ばかりは逃げ切れないし、言い訳も通らない。雪印、ぺこちゃん、加ト吉。。。。。。食品業界では一夜にして名門企業も潰れる。
 中国経済の快走も、壊走への序曲となるかも。。。。



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(読者の声3)貴誌前号に宮崎さんのコメントとして、亀井氏の出自については、たいへん参考になります。
いままで亀井静香氏を下品な警察官僚あがりの権力盲者としか思っていませんでした。4日の会見で「自民との野合は絶対しない」と断言していましたが、戦国武将の末裔なら何でもアリでしょう。ますます楽しみな参院選挙です。
さて記者からフジモリ氏の国民新党からの出馬についてしつこく訊かれていました。
フジモリ氏を日本で庇護保護していた曽野綾子氏は田中康夫をサンプロで慈母のような眼差しで見詰めていた櫻井よしこ氏と同等不思議な方です。
   (有楽生)


(宮崎正弘のコメント)いずれにしてもフジモリ氏の参議院出馬を国際的なニュースにしようとしない日本のメディアの在り方はおおいに疑問です。



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(読者の声3)或るブログて宮崎正弘氏の『中国瓦解』(阪急コミュニケーションズ)の紹介があり、アマゾンで調べてみましたら30 人中、29人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。 
以下にちょっと引用します。

(引用開始)
「謎解き」から迫った中国経済の実態, 2006/2/13 
宮崎正弘氏は一般でいう専門的経済学者ではない。 しかし氏は本書において中国経済に対して問いかけたのは、おそらく日本のトップクラスの経済学者もけっして満足に答えることの出来ない問題だ。
それは中国経済の抱える根本的矛盾を鋭く突いた問いかけである。 
たとえば、近年の中国経済は9パーセント台の驚異的成長率を成し遂げているといわれていながら、どうして同じ時期に、毎年3割程度の大卒が就職することも出来ず、「卒業すなちわ失業」への地獄へ陥ったのか、との問題に対して、日本のいかなる経済学者も満足な答えを出しておらず、日経新聞もむしろそのような難題を避けたまま「中国の経済成長」を吹聴し続けている。 
その中で宮崎氏のこの力作がきちんとそのような問題を提起して、自らの現地観察と分析に基づいてそのナゾを解けて見せた。 
そしてナゾが解けられ後に現れてくるのは、普段の日本人は想像もできない中国経済の杜撰な実態である。 
 (引用止め)

これを書かれたのが2006/2/13 となっていますので、一年以上も前に書かれているわけです。
その間日本の新聞は殆んど報じていなかった中国食品の実態が今世界各国で問題になっている。
早くから、警告を鳴らし続けた宮崎正弘先生の鐘の音がとどろき始めことが嬉しい。しかし、日本の政治家が未だに中国よりの発言を繰り返し、オリンピック開催を支援しょうとしている議員団には、情けなさを通り越して「あちらの国民におなりさいな」と言ってあげたい。
手元にある『中国瓦解』をもう一度読み返してみます。
  (FF生、小平)


(宮崎正弘のコメント) おりしも世情は中国の毒入り食品のことばかり。九月に『中国は世界を毒殺する』(仮題)という緊急出版の予定です。
 ちょっと題名は過激ですが、これくらいのタイトルでないと書店で目立ちませんゆえ。

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世界に拡がる北京オリンピック・ボイコットの呼びかけ!
http://www.rsf.org/  
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 『2008 世界大動乱の予兆』 (並木書房、1680円)
『中国から日本企業は撤退せよ!』(阪急コミュニケーションズ刊)
 『中国人を黙らせる50の方法』(徳間書店刊)
『出身地でわかる中国人』(PHP新書)
 『拉致』(徳間文庫)
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