国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2007/06/29


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年)  6月29日(金曜日)  
通巻第1845号  臨時増刊
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(お知らせ、「読者の声」のみの臨時増刊。ニュース解説はありません)

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 ((((((((( 名古屋周辺の読者の皆さんへ ))))))))

7月1日(日)、宮崎正弘が名古屋で講演します。
  テーマは「覇権主義国家中国に如何に立ち向かうか」

 ◎とき  :7月1日(日)午後2時〜4時30分(1時30分開場)
 ◎ところ :名古屋クラウンホテル 7F「欅の間」。
       (地下鉄伏見駅7番出口より西進、朝日新聞社左折)
http://www.nagoyacrown.co.jp/about/access.html
 
◎会費  :1000円
◎懇親会 :希望者のみ(会費:6,000円)16:30〜18:30
◎申込み :日本李登輝友の会愛知県支部(略称:愛知李登輝友の会)
      詳しくは下記サイトで  
http://www5c.biglobe.ne.jp/~n-aichi/ibent/ritouki2007.htm
         ○ ◆ □ ▼ ◎
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    ♪
(読者の声1)「 西村真悟代議士が、メルマガ「西村真悟の時事通信」(6月20日号)で次のように述べています。
(引用開始)『この(消えた年金問題の)大騒ぎは、バランスを欠いているのではないかという思いだ。つまり、年金で大騒ぎするなら、もっと大騒ぎしてもよいことが今まであったではないかと、眺めていたわけである。 国民にとって、年金の行方不明は驚きだが、それが生み出された構造を見れば、どちらかの党が一方的に鬼の首を取ったように騒ぐ問題ではない。。。』」の「どちらかの党が一方的に鬼の首を取ったように騒ぐ問題ではない」
とあるのは正に言い得て妙です。

社会保険庁での不祥事の根本問題点は2つです。
(1)業務プロセスを民間企業なら当たり前の効率と作業品質という観点から改善するという視点が全く欠如していたこと、
(2)職員のモラルが極端に低いこと、です。
この内の(2)に対して大きな責任がある職員組合からの反省の弁はおろか職員組合への批判の声すら揚がらないことに非常に驚いています。
これが現在のマスコミなのでしょう。
さてこの度の従軍慰安婦決議案で一番困っているのは今までこの問題で騒ぎ立てていた韓国と日本の運動家たちでないでしょうか。
韓国と日本でチマチマとやっている分には嘘で固めていてもやってこられましたが、これを機会に事実が明るみになると彼らは全くもって困ることでしょう。私には結局はそういう結末になるように思えます。
以前、米国中間選挙で共和党が負けたことにより、共和党が次回の大統領選挙で勝てる確率が0%から10%に上がったと書きました。
最近、共和党の負けることが確実な本命・対抗両候補への党員支持率が下がってきて、勝てる候補が出てくるチャンスがみえてきました。
今のところ30%でしょうね。
    (ST生、神奈川)


(宮崎正弘のコメント) 社会保険庁の記録の打ち込みを45分やって、15分休み。そしてチンタラとやって、結局、これは組合が一番悪いのですが、マスコミは「組合」。つまり左翼の責任を不思議と追及しないのですね。



    ♪
(読者の声2) 下記の記事はご参考までに。
ロシアの核施設で海水による腐食、水素爆発の恐れも
http://news.independent.co.uk/europe/article2640425.ece
 フィンランド国境近くにあるロシアの使用済み核燃料棒保管施設が、海水による腐食で、いつ爆発してもおかしくない状態だと報道されている。
     (ST生)


(宮崎正弘のコメント) 英紙インデペンダントの記事を上記サイトから拝見しました。意外にためになる記事でした。



    ♪
(読者の声3) 世界的に本当に重要な問題は、南米のチェベス政権の動きやアフリカの石油問題だったりするのに、日本のマスコミはそれらをきちんと伝え(ようとし)ていいと、嘆息している方がいました。 そういう向きには貴誌を読むよう勧めています。
ありもしない慰安婦強制連行への謝罪決議を、日本政府に突きつけようとする頓珍漢な米国下院は、在米韓・華人の多いカリフォルニア州選出のトム・ラントスが委員長を務める外交委員会で採択しました。 その一方で下院は6月5日ダルフール問題の対中国非難決議を本会議で採択しました。 
「ダルフールでの大量虐殺をやめさせるように影響力を行使することを中国政府に求める」ことが決議の趣旨でスーダン政府だけでなく、それを支援する中国政府を非難し諌めるものです。  
満場一致で採択された決議は、7000万ドルを超す武器援助や、100億ドルの対スーダン投資などで、中国を非難しています。
『月刊日本』7月号の貴論「ナイジェリアと中国の面妖な関係」を読むと、2001年から06年の間に貿易額が3倍に膨れ上がり、中国にとりアフリカにおける二番目の貿易相手国となったナイジェリアへ、中国人が大量に移入して現地人の雇用を奪い、同国の腐敗した役人・政治家たちと結託投資し、利権を漁り、それが反政府組織を中心に中国憎しの感情を同国人の間に瀰漫させ、これは第二のスーダンとなり、米中摩擦の大きな火種となるだとうと論じられています。
こういうニュースこそ重要です。
スーダン問題はじめ、アフリカでの中国の放埓な動きこそ、欧米では慰安婦問題よりよっぽど注目されています。ワシントン・ポストが北京オリンピックの芸術顧問役のハリウッド監督を激しく攻撃し、北京オリンピックを ”ジェノサイド五輪” と非難するハリウッド女優の寄稿文を掲載したのはその証左です。
 霞ヶ関や永田町、在日圧力団体、 エセ童話団体、訳のわからない業界圧力団体の前で膝を折り、マック占領軍に自己検閲規制の魔法に懸けられたままのマスコミは、健常な国民感覚と違う物差しに従って動くことを、自分たちだけの秘儀として有り難がり、自虐的にそれに悦びを覚えているように見受けます。
しかしそういうズレた意識が、確実に購買部数の減少や視聴率の低下に繋がる形で自分らに突き刺さっています。 マスコミと、日本国民の健常な意識機序との齟齬はますます大きくなり、それとともに彼らの持っていたパワーは確実に衰微しています。
新聞業界は、霞ヶ関・永田町界隈水面下で密かに進んでいる消費税率上げが挙行されたとたん、粗鬆している販売店システム・破廉恥な押し紙慣行を含めたビジネス・モデルが崩落し、業界再編とリストラが進行し、弱者は死するのです。(河内孝『新聞社−破綻したビジネスモデル』)
電波媒体は数年先の全面地デジ化の前後で大混乱を起こし、電波利権の変性と、それに伴う電波や利権の争奪戦が起こりこれも淘汰再編されるでしょう。(週刊ダイヤモンド)読者・視聴者という利用者・国民に背を向けたことばっかりしている彼らの命運が尽きるのは当然です。
   (有楽生)


(宮崎正弘のコメント) スピルバーグは中国非難声明にも加わっています。



    ♪
(読者の声4) 櫻田某が、28日付けブログでまだ懲りずに「事実広告」を批判的に論っています。 櫻田某の悔しさが滲んでいる負け惜しみなので一読して愉快です。
「基本的素養を欠く人に、これ以上の議論は無駄ではありませんか?」とありました。 櫻田某は永田町に籍を置いていた、某与党代議士秘書であった輩ですから、政治学者といっても政権サイドの代弁者としてバイアスのかかった言辞を弄することは常に観念する必要があります。 
ただ、28日の書付は、親米一辺倒グループの「事実広告」への一般的な見方を反映していて取り上げる価値があります。
櫻田氏は「ワシントンの雰囲気を知る上では、結構、有益なメディアである 」として、米国連邦議会専門紙『ザ・ヒル』(6月27日付)の記事を引用しています。
その内容とは、「日本政府や在ワシントン日本大使館その他が決議案上程を思いとどまらせるべく努力していたのであるけれども、その努力は、一部の「攘夷」(極端な民族主義者・保守主義者)派が発表した意見広告によって邪魔されたという趣旨である。その「攘夷」派は、「日米離間を画策している」と位置付けられているのである。」と櫻田は要約しています。
しかし「日本政府や在ワシントン日本大使館その他が決議案上程を思いとどまらせるべく努力していた」ことに、如何ほどの信頼も置けず、以前から彼らに疑念を抱いている方々(櫻田氏曰く、”極端な民族主義者・保守主義者”)からすると、『ザ・ヒル』の同記事や、これをシタリ気に取り上げた櫻田と、見解を異にするのは当たり前です。
櫻田氏は、「確実にいえることは、ワシントンポスト意見広告は、日米関係の「現場」にいる人々にとっては迷惑な代物でしかなかったと米国が認識しているということである。 」 と述べます。 ”日米関係の「現場」にいる人々”は、「事実広告」を発出した方々の意向に副わない人々ですから迷惑に思われても仕方がありませんし、迷惑に思われることこそ、この「事実広告」の目的が一面で遂げられたと言えます。
「大使館は、この広告には日本政府は一切の関係を持たないと過去数週間の間、力説してきた」という記述は、日本では知られていない。この記述が正しいならば、あの意見広告は、外交上の配慮を欠落させた自己満足の文書でしかなかったことになる」と櫻田氏は書いています。
 ”外交上の配慮” が実は ”害交” にしかなっていないとの判断に立った方々の行動が「事実広告」の掲載に結実しました。
「雪斎は、「一言が余計だった」という趣旨で意見広告を批判したけれども、『ザ・ヒル』の記事を前にすれば、「意見広告を出すこと自体が愚劣であった」という結論に近づいてくる。 」 と書き込み、論旨の異なる『ザ・ヒル』の記事を援用して、一所懸命自説の補強を図っています。
小物の学者がよく使う姑息な文章レトリックの技です。
こういう言い合いをいつまでしていても実利は生まれません。
「事実広告」を発出した歴史事実委員会と有志国会議員の方々が 今月27日の記者会見で出した声明文の中で提議した 「日米両国での慰安婦問題に関する共同歴史研究」 と「河野談話の歴史的検証」を日本政府・与党に早く進めてもらいたいものです。
特に前者は米政府の協力、というよりリーダー・シップが期待されます。
米政府が日本政府・与党を促さないと事は捗らないでしょう。
米議会議員に広く、「日米両国での慰安婦問題に関する共同歴史研究」に賛同する署名を集めることが次の目標となるでしょう。 
ようやく「山は動き始めた」のです。
   (HN生、品川)


(宮崎正弘のコメント)「山が動いた」とすれば、保守の山脈でしょうかね。

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(ラジオ生出演)!)今晩(29日)午後24時(即ち30日午前零時)。ラジオ日本「ミッキー安川の朝まで勝負」に、宮崎正弘がナマ出演しております。
!)「細川隆一郎」の「だまっちゃおれん」に宮崎がゲスト出演
 放送日は7月1日(日曜)午後五時25分から。「従軍慰安婦問題」
 その次は7月8日。同時刻「中国製品の毒入り事件の原因と動機」

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 (((((( 葉菊蘭講演会 )))))))

「台湾人の歴史的使命とはなにか」

 台湾民主建国に決定的な影響を及ばしたもっとも壮絶な事件は、1989年鄭南榕氏の身を包んだ炎であった。
その炎が照らした独立建国の道に邁進すべき民進党は徐々に元来の理想を失いように見え、目先の政治闘争に明け暮れている。ただ一人の女性政治家がこの魑魅魍魎の世界に清らかに佇んでいる。
 台湾建国運動の凄絶な悲劇と不屈な闘争の両面を持っている象徴的な人物、独裁政権に抗議した焔で夫君の鄭南榕氏を失った葉菊蘭さんである。彼女は民進党に身を置きながらも夫君の遺志を継いで台湾独立の灯火を守ってくれると皆の期待と尊敬を一身に集めている。
2008年の副総統候補にも名が上げられている葉菊蘭さんが今後台湾の針路に大きな役割を果たしてゆくことは想像するまでもない。
 清楚で柔らかな口調の彼女からは政治理念、日台関係に対する見解、台湾の国家像、などにとどまらず、理想的な台湾女性像のしなやかさと強靭さを伺うこともできると思われる。

とき    7月8日(日) 午後3時より受付 3時半より講演会 
 午後6時半より懇親会
ところ   ホテルオークラ東京 平安の間
 (港区虎ノ門2-10-4)TEL:03−3224−6700)
演題    「現代台湾人的歴史使命」(日本語通訳 林建良)  

【葉菊蘭(よう きくらん)さん略歴】台湾苗栗県銅鑼郷出身。輔仁大学法律学部卒。元交通部長、元行政院副院長、元高雄市代理市長。
1989年、独立運動家であり夫の鄭南榕氏が、国民党政府の言論の自由に対する弾圧への抗議から焼身自殺した。
その後、立法委員選挙に立候補し当選。90〜00年 立法委員。90〜00年 立法院内政、外交、司法委員会召集委員。95年 民進党立法院党団召集人。96年 民進党総統候補彭明敏選挙対策本部総幹事。交通部長や行政院客家委員会主任委員、行政院副院長などを歴任した。2005年9月、女性としては初めてとなる直轄市の代理市長となった。

【会費】講演会 1000円(学生無料) 懇親会10000円(懇親会参加者は講演会会費を免除)【主催】日本台湾医師連合【共催】日本台医人協会、日本李登輝友の会、在日台湾同郷会、在日台湾婦女会、台湾研究フォーラム 全日本台湾客家婦女会、東京崇正公会
【申し込み先】(7月4日まで)蕭悧悧常務理事まで fax 0297-45-6750  
メール tcy628@hotmail.com

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((((((( 拓殖大学日本文化研究所 10周年記念シンポジウム ))))))

「武士道の復活は可能か」

日時:7月21日(土) 13:30〜16:30(13時開場)
会場:ホテル東京ガーデンパレス 2階 高千穂の間
http://www.hotelgp-tokyo.com/map/map01.html
(交通:●JR中央線「御茶ノ水駅」下車、「聖橋口」より徒歩5分
    ●東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」下車、徒歩5分  
    ●東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水駅」下車、徒歩5分)

第一部:基調講演
「私の武士道と死生観」
 エリ=エリアフ・コーヘン閣下(駐日本イスラエル国特命全権大使)

第二部:パネル・ディスカッション 登壇者
エリ・エリアフ・コーヘン閣下(駐日本イスラエル国特命全権大使)
佐藤  守(元南西航空混成団司令、空将)
中村 彰彦(作家、第111回直木賞受賞)
藤井 厳喜(日本文化研究所客員教授)
井尻 千男(日本文化研究所所長)
入場無料、(事前のお申し込みは不要です。)
詳しくは、拓殖大学オープンカレッジ課 
TEL:03−3947−7166(ダイヤル・イン)
http://www.takushoku-u.ac.jp/g_public/gi/070721jp_culture_symposium.html
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<< 宮崎正弘の新刊 >>
 『世界新資源戦争』
 世界の新しい資源地図を精密な地図を附録に、資源戦争の実態を網羅。
(全国主要書店、一斉発売)
定価1680円。阪急コミュニケーションズ刊)。


<< 宮崎正弘のロングセラーズ >>
 『2008 世界大動乱の予兆』 (並木書房、1680円)
 http://www.namiki-shobo.co.jp/
『中国から日本企業は撤退せよ!』(阪急コミュニケーションズ刊)
 『中国人を黙らせる50の方法』(徳間書店刊)
『出身地でわかる中国人』(PHP新書)
 『中国よ、反日ありがとう』(清流出版)
 『朝鮮半島、台湾海峡のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房)
 『拉致』(徳間文庫)
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宮崎正弘の新ホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 名無し2007/06/29

    社会保険庁の問題は、事故ではなく組織内に潜む左翼の計画的なサボタージュであり行政テロではないでしょうか。内憂外患で日本政府がガタガタになってきました。国民を安心させるために強権で鎮圧する必要があります。それが出来る指導者と政党が欲しい。

  • 名無しさん2007/06/29

    因みに雑誌「選択」6月号のトップ記事は「(北京)ジェノサイドオリンピック!」でした。ライターは宮崎先生のお知り合いなのでしょうか。

  • 朝日ウォッチャー2007/06/29

    【朝日も書いた「社保庁労組の年金改革反対闘争」】。本誌6月29日(金曜日)号の

    (読者の声1)でST生さんが、「職員組合への批判の声すら上がらないのはマスコミ

    の報道のせい?」と書かれています。しかし、流石の朝日も6月27日付け社会面トッ

    プで、「消えた年金の遠因? 社保庁労組、手帳統一など次々反対」の記事を載せまし

    た。これによると、『社保庁労組十年史』には、「組合は年金手帳の統一、相談コーナ

    ーの設置、記録のオンライン化等の、あらゆる年金改革と合理化に反対し続けた」と自

    慢げに書いてあるとのこと。2007.6.27付けのasahi.comの次のアドレスで見ることが出

    来ます。http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200706260477.html