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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

発行日:6/6


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 6月7日(木曜日) 
通巻第1824号  (6月6日発行)
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 中国国内でも「北京オリンピック」ボイコットの農民抗議が拡がりつつある
   黒龍江省で強制疎開の農民らが権力の抑圧を非難しはじめた
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 六月五日、北京郊外の八宝山。
 ここにある革命公墓に、二日に死去した黄菊が火葬され、しずかに葬られた。
 盛大な式典は遠慮された。故人が不人気だったばかりが原因ではなく、あまりにもタイミングが悪かった。
 六月四日は避けなければならない。

けれども黄菊の葬儀には胡錦濤、呉邦国、温家宝、賈慶林、曾慶紅、李長春、呉官正、羅干と「政治局常務委員」の八人全員が、予定していたかのように出席したうえ、上海から隠遁中の江沢民前主席も列席した。
 権力闘争が、まだ「総主流派」の流れにある実態を如実に物語る葬儀となった。

 前日の6月4日。
天安門の大虐殺事件から十八年の追悼行事は世界各地で行われたが、とくに香港では六万人の市民があつまった。
北京では厳戒態勢が取られた。
 東京では魏京生が記念講演をする筈の集会に、成田空港の入国管理事務所は、魏の入国を「書類不備」として却下するという“事件”があった。
 北京の差し金によるとすれば、日本は主権国家か、どうか疑わしい。だが、皮肉にも、この魏入国拒否によって、かえって日本では六四のことが強く思い出された。

 
 ▼ 農民運動にも“次代のリーダー”が登場か?

 中国の北端、旧満州の黒龍江省富錦市で農民およそ六千人が「北京オリンピックをボイゴットしよう」と署名活動による抗議行動を開始したという。
権力により強制的に農地を収容された貧困農民は、自分たちの生活が苦しいにも関わらず大金を使ってスポーツ遊びにうつつを抜かすとは何事だ、というわけである。
「それほど政府は腐敗しているのであり、我々は国際的支援を求める」と訴えたそうな。

注目すべきは、この農民らは「中国の民主、自由の実現」を標榜していることだ。
これまでの反政府運動で従来パターンになかった「新型」は公害、汚染、工場建設反対、失地保証などがデモや、暴動の要因だった。
「人権」を軸に国際連帯を求めての行動は稀である。

米欧に訴えやすい、「人権」と結びつけて行動するという意味は、国際的な北京オリンピック・ボイコットの動きを旧満州の農民運動の一部が知っているということでもある。
スローガンに並んでの「国際連帯をもとめる」という戦術が従来にないもので、国際的センスに溢れた指導者が背後にあるのでは、と中国政府は目を光らせている。

 黒龍江省富錦市政府は、「国家建設」などと称して、十年ほど前に農民から「工業団地」の建設用地を名目に、57万ムー( 約3万8000ヘクタール)の農地を盗用した。
土地を収用する際には農家も学校もついでに破壊され、電光石火のごとく、その「工業団地」は解散され、ある日、「土地開発企業」なるものが突如設立されていた。
農民から盗んだ土地はワンクッションを経て、かように巻き上げられ、かれらが「地主」となった。
しかも、元の農民に貸そうとしたために農民がいきり立ったのだ。


 ▼何清漣が指摘した「権力の市場化」のモデルケースではないか

これはまるで詐欺、いや権力によるトリッキーな錬金術であり、市長、局長、財政などの政府職員が農地を収奪し、市場化して国家の貸付金を騙し取った。
この詐取方式はひろく、中国全土で普遍的で、驚くことでもない。何清漣が指摘した「権力の市場化」というのは、まさにこのことなのである。

これまでは権力のやりかたに抗議して立ち向かうと、権力側はマフィアを動員し、暴力的に弾圧し多くが負傷した。あまりに治安が悪化すれば、警官、機動隊(武装人民警察)、あるいは軍隊を動員した。

最近でも北京のど真ん中、朝陽区の住居数十棟が夜中に闖入した暴力団によってブルドーザまで動員されて破壊された。さすがに同区は北京でも外国人が多く住む場所ゆえに国際的なニュースになった。

あの光景が、日常茶飯、全土津々浦々に普遍的な光景であり、それでも立ち向かった農民は「労働改造所」へ送られてきた。
 貧窮を極める「失地農民」は、新戦術に打って出て、しかも中央政府がもっとも嫌がる六四記念日に合わせての行動に出た。
 この新しいパターンにはもっと注目が必要である。

     ○宮◎みや○崎○ざき◎正◎まさ◎弘◎ひろ○◎
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     ♪
(読者の声1) まずは下記サイトを御覧ください。凄い内容です。
 http://dogma.at.webry.info/200705/article_10.html
「土井たか子と北鮮の共同謀議…亡命20年謎の男帰国へ」

 読んでみて、ほんとうに凄いことが書いてあると思いました。昨日の「よど号事件」関連の人物逮捕というニュースだけでは、ことの重大性が何もわかりませんでした。
テロ・拉致・反核運動など、日本に対する「戦争」のかくれた実態、それに深く関与していた国会議員の反日工作の全貌こそ、徹底的にあぶり出すことが不可欠ですね。
「戦後民主主義」の時代に一貫して展開されてきた間接侵略の真相を体系的、実証的に明らかにした啓蒙書の出版が待ち望まれます。
  (YI生、品川区)


(宮崎正弘のコメント)早速、拝読しました。うぅーっ。唸りますね。すべてが本当であるとすれば。。。




(読者の声2) 画家のすぎやまこういち氏が中心となって櫻井よしこ氏、花岡信昭氏、西村幸祐氏、渡辺周氏、稲田朋美氏などの有志言論人、ジャーナリスト、政治家が連名で米有力新聞に慰安婦問題の意見広告を出稿するプランが進んでいて、来週か、再来週に記者会見が外人記者クラブで行われます。
今度は「ワシントンポスト」紙の予定ですが、おそらく出稿は6月15日か16日付けとなりそうです。
  (HN生、品川)


(宮崎正弘のコメント) その意見広告には、及ばずながら小生も名前を連ねております。はたして今度はNYタイムズのように受け付けを拒否するか、どうか。出稿ができれば、一つの大きな問題提議になります。
 年末には「南京大虐殺の真実を検証する」云々で、NYタイムズに広告をだす予定で、ちかく運動を立ち上げようとしている文化人、知識人の動きがあります。具体的なことが決まりましたら小誌で詳細を報じます。



    ♪
(読者の声3) 田中英道先生の『支倉常長』(ミネルヴァ書房)をめぐって、貴誌第1823号の「(読者の声1)に対する宮崎さんのコメントに「読書人は大いに手に取るべきでしょう」とありますが、まさに同感です。
最近、20年間くらいで、平安時代末期から江戸時代初期の研究が今まで等閑されていた観点から非常に進みました。網野喜彦氏や藤木久志氏等による下層武士、一般庶民の研究、今谷明氏や立花京子氏等による朝廷と幕府および諸大名の間の関係の研究、またキリシタン迫害史の虚妄にも光が当てられました。
この支倉常長に関する本は、まさに完成しつつあるジグゾーパズルの最後のワンピースといえるものではないのでしょうか。
以前に日本史を勉強してそのままの人は、勉強しなおさない限り、自分は思い込みの塊と観念したほうが良いとおもいます。
徳川将軍家が武器の輸出を禁じていなかったらヨーロッパではオスマン・トルコがアメリカ大陸ではメキシコが覇を唱えていたかもしれない。そんな世界史の鍵を握る位置に日本が位置していたことが見えてきます。
  (ST生、神奈川)


(宮崎正弘のコメント) そうでした。歴史小説の分野でも顕著ですね。左翼の講釈に囚われない解釈に立脚した、のびのびとした作品が増えているようです。




(読者の声4)貴誌1823号に「有楽生」氏が「裁判員制度」に関して書かれています。
この制度が制定される経緯に関しては雑誌『エルオネス』誌に最近数ヶ月にわたって詳細な記事が掲載されています。
ところで戦前に陪審員制度が一時期行なわれ、弊害が大きく停止されました。
このとき陪審制導入に強力な論陣をはったのが、末広厳太郎・東京帝国大学法学部教授でした。末広氏が一般向けに書いた随筆や講演筆記が「嘘の効用」という題で上下二巻の文庫本で最近出ました。
それを読むとなるほどとおもってしまう素晴らしい議論が展開されていて、思わず陪審制に大賛成してしまいます。
これも今回の議論と対比して読むと有益とおもいます。見事な議論が現実にそぐわない典型例です。
ところで、裁判所の建物は概観も内装も最高裁から簡易裁判所に至るまで大層立派なものだそうです。今、存在するこれらの建物には、裁判隕席や彼らが合議するための部屋がありません。しっかりした建て方なので改築が非常に困難で裁判員席や会議室を追加するのは大変な大工事となり、莫大な費用がかかります。
これは、建築業界の景気回復のための一大事業となることでしょう。
通路に腰掛をおいて陪審員席とし、庭か屋上にテントを張って裁判員の合議用の部屋とでもしないかぎりは。でも間に合いますかね。
   (ST生、神奈川)


(宮崎正弘のコメント)『嘘の効用』ですが、いつ頃、どこから出ました?
 是非、読みたいですね。中国人の嘘、という論文を年余に亘って『新潮j45』に頼まれ、じつは書きかけたままなものですから(苦笑)。

 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
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   ♪
(資料)

   【防衛力整備における核武装の問題点】
      大陸向け核攻撃は両刃の剣、  核よりも先端技術兵器と通常戦力を充実せよ
   
      日本安全保障・危機管理学会理事、元陸上自衛隊幹部学校教官     高井三郎


 ●核武装論:北朝鮮の核実験を契機に再燃

 「消極的な専守防衛では国を守れない。積極的に脅威の根源を叩く核武装に踏み切れ!」、「原発のプルトニウムを衛星打上げロケットに載せれば、核ミサイルが直ぐに出来上る」と政界の一部と軍事評論家は主張する。たまたま昨年秋、北朝鮮が核実験の成功を公表するに及んで、俄かに核武装論が燃え上った。

 ●多事多難:核兵器システムの開発

 筆者は技術、経済両面から日本における核武装の可能性に疑問を抱いている。弾頭、運搬手段、発射基地、指揮情報機能を含む核兵器システムの開発及び配備は膨大な経費、長年月を要する空前の事業になる。これより先に唯一の核被爆国特有の国民心理動向が背景を成す世論を説得する努力も容易でない。

 1 米韓情報によれば、中国の遼寧省に在る東風3/21、27発、ならびに北朝鮮に配備中のノドン1/2、約450発が日本を攻撃可能である。
軍事原則から見れば、脅威を一掃する核先制攻撃は反撃能力を殺ぐまで徹底しなければならない。
残された僅かな核でも首都圏などが報復攻撃に遭えば、破滅的な被害を蒙るからである。

 大陸のミサイル陣地、指揮中枢等の打撃用所要弾数は最低限146発と試算する事ができる。
146発とは高度の情報活動が解明した真陣地(真目標)に見合う弾数であるが、別に多くの偽陣地が存在するに違いない。
実のところ解像度の優れた衛星画像でも巧みに偽装した陣地の真偽の判別は容易でなく、諜報等、高度の情報活動は更に困難である。
それ故に確実な撃破効果を収めるため、真偽が疑わしい全目標を打撃すべきであり、146発より多くの弾数が必要になる。
ミサイル陣地は野晒しでなく、地下深くに及ぶ細長い堅固なサイロ、すなわち硬目標である。

 これを壊すには市街地、航空基地など暴露して防護力の乏しく表面積の広い軟目標ないし地域目標を空中破裂により加害する在来核弾頭では役立たない。堅固なサイロの破壊には精密打撃及び深層部の貫徹が可能な100KT〜1MT級の弾頭が必要である。
ちなみに広島・長崎型原爆は、せいぜい15ないし20KTであった。

 2 米国でも現有の硬目標向き核弾頭は400KT級爆弾、B61−11が50発に過ぎない。
潜水艦発射用の親ミサイルに装着する100KT級個別誘導子弾、W76は7年前から硬目標型に改良作業が続いており、実戦配備は数年先になる見込みである。
 まして核兵器技術が未経験の日本では硬目標打撃用核弾頭の迅速な開発は先ず期待できない。開発に当り、精密誘導機能、所望の深度に達するまで壊れない堅牢な弾殻及び延期信管等、多くの技術上の難題が待ち受ける。
当然、米国は重要な核技術情報を軽々に日本に引き渡さないであろう。

 次に核兵器システムとして潜水艦、陸上陣地、航空機、水上艦の4案が考えられる。結論を先に述べれば、陸地が狭い反面、広い海域に恵まれた日本の地理的条件、機動性、秘匿性等を総合的に考慮すれば、原潜(原子力潜水艦)が適している。
 英仏両国はいずれも親ミサイル16発を搭載する原潜4隻を就役中である。仮に日本がフランス方式を採れば、1隻当り親ミサイル16基に各々100KT級個別誘導子弾(MIRV)6発で合計96発、したがって4隻の総計は64基、384発になる。

 3 これだけの弾数は最低限146発の所要に応えるとともに予備能力も提供する。射程6000!)以上の親ミサイルは日本列島を遠く離れ、敵による捕捉が不可能な中部太平洋の海中から大陸を攻撃する事ができる。
 各原潜は上空からの探知を避ける秘匿性と防護力を具備する複数の洞窟型基地に待機すべきである。そこで、原潜システムの開発生産、基地の建設等に恐らく20兆円(年度防衛費の4年分)の投資を必要とする。

 陸上陣地は原潜搭載用と同じ親ミサイル64基に同数の偽陣地を加えた128基のサイロを10!)間隔で格子状に配備する。その狙いは敵の核弾頭が着弾し、複数のサイロが同時に被害に遭うのを防ぐにある。
 所要地積は120!)四方と概ね四国全域に相当するが、我が国情は広大な軍用地の取得を許さない。核爆弾146発を同時に運搬するには、エアバス級の爆撃機24機が必要である。更に敵の防空組織を突破するため、電子戦機、制空戦闘機及び対地攻撃機、合計約120機を支援に充てなければならない。

 3万!)級の水上艦4隻に原潜4隻と同じ核攻撃能力を持たせる事ができる。ただし各艦に数隻の対空・対潜護衛艦艇を必要とする。
当然、常時、海面に暴露した状態の水上艦は原潜よりも遥かに脆弱である。

 4 死の灰を呼ぶ大陸向けの核攻撃は実行不可能

 仮に実現した核ミサイルにより大陸に攻撃をかければ偏西風に乗る死の灰が日本列島を襲い、大気、水、食品を汚染する。やがて国民の中に放射能障害が多発して社会機能が麻痺状態になり、日本は自滅の道を辿る。更には世界の自然環境を壊す事態にも発展する。

 政府当局が多大な期待を寄せる米国の核の傘が発動されても同じ弊害を生ずる。それ故に大陸に対する核攻撃は両刃の剣に等しい。
むしろ日本に関わる上記の問題を戦略核兵器の廃絶を核保有国に訴えるための根拠資料に利用すべきである。

●抑止力に欠ける核戦力:通常戦力に頼るイラク戦争

 冷戦時代における米ソの核戦力が戦争の抑止に寄与したと言われている。然るに核が戦争の勃発及び早期終結を共に防げなかった事実に注目すべきである。
 ちなみに朝鮮戦争中に中国は米国が核兵器を保有する事を知っていた。当時、毛沢東は「米国の原爆は張り子の虎、人民解放軍は原子戦に不死身」と宣言し、米軍と戦うため、朝鮮半島に派兵したのである。

 5 米国のリーダ−は戦争中に戦局打開のため、ピョンヤン及び共産軍に対する核攻撃を何回も検討したが、決断できなかった。
攻撃の効果に寄せる疑問に加え、広島・長崎の惨害を再現すれば、国際社会の不評を招き、政治上、不利に陥ると判断したからである。

 今、アフガン、イラクでも折角の強力な核戦力は無用の長物である。皮肉な事に米軍は原始的な戦いを挑む地方武装勢力に対し、歩兵主体の通常戦力を向けている。ただし何とか米軍の優位を支えるのは戦車、装甲車、ヘリなどの先端技術を活かす在来兵器である。
 今後も第3世界では米国の核戦力の裏手を行く通常戦力による戦いが頻発するに違いない。

●核武装よりも先端技術が支える通常戦力の充実

 日本の場合、現実の脅威は核ミサイルよりもテロ、ゲリラ、あるいは工作員である。既に本州沿岸、離島の警備の手薄な地点で密航、密輸、潜入、隠密偵察が頻発している。更に都市部では不法入国者が社会を蝕み、侵略基盤の培養する兆候も認められる。    
 思うに防衛力整備上の課題は核武装でなく、陸海空の通常戦力及び治安機関の強化にある。このため業界の持てる先端技術の開発能力こそ、通常戦力充実の決め手になる。その一つは沿岸、離島及び人口密集地帯の警備力を強化する各種の監視器材に他ならない。

 6 付言するに筆者は核武装よりも弾道ミサイル防衛組織の方が実現の可能性が十分にあると見ている。更には先端技術力が支える通常戦力による敵地への先制攻撃能力の整備も提案する。
これらの具体策は別の機会に論じたい。
要図:大陸に対する核攻撃が呼ぶ死の灰の嵐

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  1. 北京は、環境破壊がすすんでいる状況です。選手を参加させて、選手生命を縮めたら、JOCの責任です(死傷者もでるかもしれません)。
     
      以下に選手達は、成績を収めるたまえに、いやがおうなく出る場合、また無知で出る可能性があります。
     
      そのとき、おこった責任はJOCにあります。(他のインターネットの板及びマスコミにもこのことを助言します)

     また、北京オリンピックで、強制立ちのき及び、それに巻き込まれた、人々が殺されています。


     報道特集が、本当のジャーナリストならば、このことを取り上げてください。


     ちなみに、このことは、インターネットの掲示板に書き込みます。(誠実な対応および報道をお願いします。)

    世界を思うもの 2007/12/3

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宮崎 正弘

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