評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成１９年（２００７年）　６月６日（水曜日）　参
通巻第１８２３号　　
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上海株式市場の本格的な暴落は、もう少し先だろう
　　個人投資家の６０％は月給３０００元以下の中産階級、競馬感覚で参加している
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　ようやく事態の深刻さに中国政府は気が付いたらしい。
　上海の株式暴落のことである。
２月２７日に９％の下落をした上海株式の悪影響は、ＮＹ、ロンドンにも飛び火して世界の機関投資家をはっとさせたが、その後も「強気」一点張りの中国人の投機行動によって、株価は回復。ばかりか史上空前の４２００ポイントを突破、僅か一年で二倍以上に膨らんだ。

　一日に２０万人から３０万人が口座開設に証券会社を訪れ、一日の取引額が東京市場を凌駕し、つまりは、この狂乱が続く限りにおいて、劇的な暴落はないだろう、と思われる。
　熱気が運ぶ狂気とは、そういうものである。

　先週の株価下落はグリーンスパン（元ＦＲＢ議長）の発言だった（「中国の株式は劇的な収縮をみるだろう」と発言）。
　そして６月４日、天安門事件十八年の記念日にふさわしい暴落は、当局の政策ミス、取引印紙税を１％から、いきなり３％に揚げるとしたため、売りのパニックが起きた。

　ところが一日で恢復基調である。
昨日（６月５日）、上海株式市場は、回復傾向を示した。
　主因は市場を駆け抜けた「噂」だった。政府は取引税の３％実施を三年間のばすらしい、との噂が市場を駆けめぐり、すこし恢復したという（ヘラルドトリビューン、６月６日付け一面トップ）。

　問題は、いまの上海市場に雪崩をうって流入している投機資金の性格である。
　中国社会調査所（ＳＳＩＣ）の調査によれば、大半が月給３０００元（４５０００円）以内の中間所得者の階層であるという。

そうなるとなんだか、中山競馬場の雰囲気。
しかも「中国人の株式保有は平均で２０日間」（シンガポール『連合早報』、５月２４日付け）というではないか。
　二十年前に香港によく取材に行っていた頃、「香港人の株式投資は極端なはなし、朝買って、昼に売る。差額を昼飯代に宛てる」とベテランの証券マンが解説していた。ディトレードの先駆者！

　まして中国教育部（文科省に相当）の発表では「最近、大学生が株式投資に熱中している」そうな。
　こうした投機資金の「揮発性」にすぐれた性質の資金は、いつでも「蒸発」する。
　いずれ上海株式の本格的な、劇的な暴落は時間の問題である。

　　　　○宮◎みや○崎○ざき◎正◎まさ◎弘◎ひろ○◎
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　　＜＜　本日の李登輝総統日程　＞＞
６日午前中は、秋田県象潟で李登輝氏を歓迎します！

　集合日時　６月６日１０時半
　集合場所　秋田県由利郡象潟町　蚶満寺
　現地では日の丸旗と緑の台湾旗をお配りします。秋田県の方はふるってご参加ください。
　現場連絡先（早川　０９０−３２２９−６２８２）

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６日はその足で東京に戻られます
羽田空港で「台湾万歳」を叫んでお迎えします。

集合時間：　午後６時４０分
集合場所：羽田空港　第２ターミナル　到着ロビー
問合せ　０９０−９３３２−１８８１　兎里
奮ってご参加下さい。
台湾出身戦没者慰霊の会
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（読者の声１）貴誌１８２２号の書評をじっくりと拝読しました。
藩のために命を賭した支倉常長、独眼でも世界を見渡す透徹した「目」を持って常長を海外へ送り出した伊達政宗、それを黙認して許した徳川家康。 
英明な者たちのすぐれた胆力と深い思慮の連環が貴台の書評から伝わってきます。手に取らなければいけない一著ですね。
（ＨＮ生、品川）


（宮崎正弘のコメント）読書人は大いに手に取るべきでしょう。



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（読者の声２）貴誌購読者リストへサイバー・テロですか？！  中共から一流の反共ネットとのお墨付きですね。 慶賀に存じます。
サイトを運営しているメルマは原因が判っている筈。 サイバー・テロなら購読解約を元に戻す措置を講じてもらえないのでしょうか。
魏京生の入国を認めない入管当局（ ＝ 日本政府）って何を考えているんでしょうか。 李登輝氏の入国を認める代わりに、魏氏の入国を認めないという取引を官邸は北京としたんでしょうか？  でも李氏と魏氏では取引にならないと思いますし、どういう料簡なんでしょう。 
不可解です。
　　　（ＨＮ生、横浜）


（宮崎正弘のコメント）魏京生氏は面会が貳分間だけ許され、差し入れは不許可。「上からの命令」とのことです。でも「上」って、法務省だけど、その上は日本政府なのか、中国政府なのか？
　いったい、日本は主権国家なのでしょうか。



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（読者の声３）先日、隼町の学友と会い、司法行政についてあれこれ議論しました。
学生時代ともに法律を学ぶ学部にいながら、適当に学業を流した小生と違い、根性を持って勉学に励んだ友人は、司法行政のエキスパートとなっています。司法半可通の落ちこぼれの小生ですが、最近「裁判員制度」に関心を抱きました。
どういう経緯で、どういう目的で日本の司法制度に導入されるのか、友人から聴取しま
した。
一体誰が、こんな裁判員制度を推進したのだろうと学友に質問すると、ナカボウという名を挙げました。「平成の鬼平」と囃された、日弁連会長を務めた中坊公平だというのです。 たしか、住宅金融債権管理機構の社長の時に、あくどい違法な方法で債権を回収して、日弁連から懲戒処分を受けそうになって慌てて廃業した仁。
「裁判の迅速化」、「法曹界の人員増加」、「そのための法科大学院構想」、「国民の司法参加による裁判員制度」等等の司法制度改革を言い始めたのは法務省ではなくて日弁連で、その旗振りをしたのが中坊。
弁護士激増を柱にした「司法改革」を推し進めた中坊が、ぶち上げたのが裁判員制で、最高裁内には「中坊のポピュリズムにしてやられた」との恨み節が蔓延しているようです。 しかし日弁連にも反対している弁護士が多いのです。
裁判員制を推進した勢力は裁判所サイドや検察サイドでないことは分かります。
対応が面倒で、彼らの権限が狭まり制約される制度です。
「人質司法」、「刑事裁判の形骸化」、「官僚的な裁判官制度」など、もともと刑事裁判には問題が多く、これらを打破するために一部の司法関係者や政治家らが案出したものらしいのです。 
しかし刑事弁護士の多くも反対しています。 因みに民事が運用対象から外されたのは、経団連と米国からの圧力で、アメリカの裁判のように裁判員に法外な賠償金を認める判決を出されたら、日本の企業も日本に進出した外国の企業も困ります。
これが制度として出来てしまい、二年後に開始されようとしています。
開始に至るまでの過程にこそ眼を向け、関心を寄せ、それを探り、冷めた目でこの制度を眺めるべきでしょう。
司法界という閉鎖的な業界集団の中での駆け引き、妥協、あれとこれのギブアンドテイク、暗闘の所産として形成されたのが日本の裁判員制度です。
 「司法改革」という美名の議論の下で、司法関係者・政治家たちのさまざまな思惑であんなものに仕上がったのです。
勿体つけて、そんなふうに出来上がったものを帰納的に評価し論っても意味がない
のです。
見出すべき積極的な意義などない代物です。
「裁判員法」は、国民の要望から生まれたものではなく、「市民の司法参加」とか「裁判の民主化」といった、関係者の観念から生まれたものに過ぎないのです。
裁判員制度で、どういう人々・集団に富がもたらされるのか、制度運用、維持コストの名目でどこにカネが落ちるのか、下衆の勘ぐりをすれば面白いでしょう。韓国では日本に先んじて来年スタートし、台湾は陪審制導入の法案を立法院に提出していると、アメリカから来日した陪審制度のコンサルタントが先月都内で講演していました。 
何でも銭にする人間がいるだなあと感心しました。
　　　　　　（有楽生）



（宮崎正弘のコメント）　諸悪の根元は憲法にあり。

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（読者の声４）　小生のＰＣには、元気良く先生のメルマガが届いております。うれしい限りです。
さて、社会保険庁の解体法案ですが、親方日の丸の公務員のお尻に火をつけるとってもいい法案だと思うのです。
この法案が成立し、効力を持って社会保険庁が解体され、組合貴族のような職員がいなくなれば、ほかの省庁の役人に刺激になり、下手できないと思うと思うのです。
労働強化につながるからいやだとか、民間では到底通らない理屈が通る官庁を律する法律を作った安部内閣の支持率が下がるなんて国民は実態を知らなさ過ぎると思うのですが。先生のお考えをお聞かせください。
　　　（ＭＩ生、福岡）



（宮崎正弘のコメント）社会保険庁も、外務省も、全員をまず自衛隊に三ヶ月体験入隊して貰いましょう。国益と、祖国防衛の現場をしれば、もすこし、仕事に熱が入るはずでしょうから。

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（（（（　桜チャンネルからのお知らせ　））））
闘論！倒論！討論！2007（毎週土曜日夜9時〜12時放送）

テーマ：「どうなる？!日本と世界経済」
経済の視点から世界情勢を分析、日本がとるべき道を議論します。

パネリスト：（敬称略50音順）
小山和伸（神奈川大学経済学部教授）、田代秀敏（エコノミスト・日興コーディアル証券国際市場分析部部長）、千代田哲雄（作家）、藤井厳喜（国際問題アナリスト）、宮崎正弘（評論家）ほか。
司会：水島　総（日本文化チャンネル桜　代表）
放送予定日：平成19年6月16日（土）21：00〜24：00
（日本文化チャンネル桜　SKY PerfecTV！Ch.241）
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＜＜　宮崎正弘の近刊予告　＞＞
　『世界新資源戦争――中国、ロシアが狙う新・覇権』
　世界の新しい資源地図を精密な地図を附録に、資源戦争の実態を網羅。
（３０日に全国主要書店、一斉発売、定価１６８０円。阪急コミュニケーションズ刊）。

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＜＜　宮崎正弘のロングセラーズ　＞＞
　『２００８　世界大動乱の予兆』　（並木書房、１６８０円）
『中国から日本企業は撤退せよ！』（阪急コミュニケーションズ刊）
　『中国人を黙らせる５０の方法』（徳間書店刊）
　『出身地でわかる中国人』（ＰＨＰ新書）
　『中国よ、反日ありがとう』（清流出版）
　『朝鮮半島、台湾海峡のいま、三年後、五年後、十年後』（並木書房）
　『拉致』（徳間文庫）
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宮崎正弘の新ホームページ　http://miyazaki.xii.jp/
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