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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

発行日:5/25



◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 5月26日(土曜日)   
通巻第1808号  (5月25日発行)
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グリーンスパンの「中国株はいずれ劇的な収縮」発言で株式市場が混乱
 「中国株はあきらかにバブルだ」と香港最大財閥の李嘉誠も警告
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 米中経済戦略対話は「成果」なく終わって、あとに残ったのは双方の不信感だけ。
 中国は人民元安を人為的に操作し、他方では毒入り製品の批判に口を濁した。毒入り風邪薬(パナマで360人が死亡)、ペットフーズ(全米で4000匹の犬、猫が死亡)から、ついには歯磨き粉、ナマズにいたるまで生命の安全にかかわる、猛毒入りを平気でつくるチャイニーズ商人道。
 その図々しい神経は強突張りというべきか、人類未到の無神経、それとも拝金主義の極北にある阿修羅、ゼニゲバ?

 さてグリーンスパン前FRB議長は、米中戦略対話がつづいた最中の5月23日、「中国株はいずれ劇的な収縮が起きる」との見通しを披瀝した。すぐに世界的なニュースとなった市場が混乱した。

 グリーンスパン前議長は同日、マドリード会合に衛星中継で参加して、「最近の中国株ブームは明らかに長続きしない」と発言したのである。
 すぐに問い合わせを幾つか、小生の元にも寄せられたが、あいにく原文を読んでいなかったので、早速、取り寄せてみた。

 グリーンスパンは次のように発言している。
 「中国の株式ブームは明らかに持続できない。株式への溢れるばかりの不合理なカネの集中(Irrational Exuberance)は、いつかドラマチックな形で収縮(Contraction)するだろう」。しかも「その収縮は中国の個人資産に問題を生じさせる恐れがある」とした。
 
だが中国株式の高騰、暴騰のメカニズムは本質的に「投機」であり、主犯は中国共産党と思われるのだが、株式操作、インサイダー取引の疑惑に関してグリーンスパンは殆ど触れていない。


▼なんとなく98年のLTCM倒産前夜に似ている

  その前日までにベン・バーナンキ現FRB議長は、「中国の私募債ブームはリスクを運んでいる」と明言し、香港最大財閥の李嘉誠も「いまの株式市場の熱狂は明確なバブルだ」と断定的な会見をしている(IHI、5月21日)。
 NY連邦準備制度理事長のチモシー・ゲイスナーにいたっては、もっと苛烈に「中国の金融の動きを注視している。私募債市場が一気に崩れ去った98年のLTCMと同様な過程ではないのか」と言っている。

 まず中国市場における“バブル”の仕組みをあらためて分析してみよう。
第一に中国は輸出依存構造の経済メカニズム(70%の輸出を外資系が行っている)の宿命から人民元を人為的に安く操作する必要があり、そのためにドルを大量に買う。
人民元が高騰すれば輸出競争力をたちまち失うからである。
輸出黒字を遙かに越える額面のドルを中国は買った(およそ40兆円)。これで人民元高騰を防いだ。
 この結果、07年三月末の米国債券保有は4200億ドルである。ほかにM&Aなどによって海外の企業を買収し、鉱山、石油鉱区をあらかた買い占めた。
 
第二に貯まりすぎた外貨(一兆二千億ドル)の一部を不良債権処理にあて、米国債券の購入に当て、さらには国家による投資機構を設立する。
そして、30億ドルを米国ヘッジファンドの雄「ブラックストン」に出資することが内定した。同社は71億ドル強をIPO(株式市場公開)する。
 (「これぞ超弩級の皮肉」と或る観察者)

 第三に低金利の日本から資金を調達し、海外の魅力的な金融商品へ投資するキャリー・トレードにますます拍車がかかり、世界の機関投資家が日本のカネを借りて世界で運用。そのうちの多くが中国へも流入し続け、中国は外人投資枠を100億ドルから300億ドルへ増大させる(米中経済戦略対話で決定)。
株は上昇するトレンドがつづく。

 第四にこうして溜まりすぎたカネ(つまり「過剰流動性」)は、不動産、商品市場から、長く眠りについていた株式へと向かったのだ。
たとえば「交通銀行」(中国第五位の大手銀行)の上海証券取引所への上場では初日に71%もの暴騰を記録した。
 上海と深せんの証券取引所において時価発行総額が、香港のそれを上回った。将来、この日付を経済史家は特筆するだろう。

 だが、中国国内市場に流通する株式の数が異様に少ないことに留意しなければならない。
 たとえば国有銀行の株式は70%が依然として国家が保有し、市場に流通しているのは6%でしかない。この狭いパイを目指して「過剰流動性」の強い投機資金が雪崩れ込んでいる。
全体の時価発行総額のうち、じつに半分が大手十五社で寡占するという異常さ。つまり、この構造では株式の大半を握る中国共産党が、市場で売り買いをして、株価操作が容易である。

 インサイダー取引の本場が中国であることをお忘れなく。
 渤海湾に埋蔵十億噸と見積もられる石油が発見された、と新華社が伝えた(5月19日)。
 これから五年かけて、邦貨換算六千億円を投入し、開発するのだが、「中国最大級の油田になる可能性がある」などと新華社が報じた。このプロジェクトは渤海湾に面する唐山市の沖合が現場で、「シノペック」によるもの。

 ところがタイミング的にみると、この直前に全米最大の投資信託「フィデリティ」が、保有しているペトロチャイナとシノペック株を売却するという事件があった!
スーダンの独裁政権へ肩入れする中国に、米国の世論が非難を開始し、世論の動向に敏感な米国企業としては当該中国企業の株式保有がしずらくなったのだ。
慌てた中国は株価対策を講ずる必要があった。
もし、渤海湾での石油埋蔵発見というニュースが、株価下落防止の予防的情報操作であるとすれば、それはそれなりに納得の行く「発見」なのだ。


▼日本は中国と異なって純資産大国、投機に焦ることはない

 石橋を叩いても渡らない、のが日本の機関投資家である。
 それでも安全志向の投資は海外に夥しくおよんでおり、日本の06年末の対外資産負債残高(「対外純資産残高」)は215兆810億円。
 これは2位のドイツの87兆8730億円を大きく引き離しており、16年連続で世界最大の債権国である。

 理由は国内の低金利を背景に外国株式、債券への投資が増加したこと。円安のため海外の資産が円建て換算で膨らんだこと。詳しく見ると対外資産残高は558兆1060億円、海外から日本国内への投資を示す対外負債残高は343兆240億円。差し引き215兆810億円となる。

 中国株式のバブル崩壊は時間の問題だが、もしそうなると、世界の市場がどれほどの影響をうけるのか、中国発世界株式暴落はどれほどの規模になり、それが何時おこるのか、誰も正確に予測は出来ないだろう。

  ◎○み◎や○ざ◎き◎○ま◎さ◎ひ◎ろ◎○
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   ♪
(読者の声1) 5月25日のNHKニュース番組で、李登輝氏の30日からの訪日を報道し、最後に「中国からの反発の可能性もある」と、一言をつき加えた。
李登輝関連の報道になると、日本のマスコミが決まって、「中国からの反発が予想される」などのいやらしいご注進をする。
そこまで中国様に媚びなければならないのか。日本のマスコミに品格というものがあるのか、甚だ疑問だ。
     (KR生、栃木)


(宮崎正弘のコメント)「中国からの反発」を言う前に「日本国内には熱烈歓迎の雰囲気で溢れかえっている」と言うべきでしょう。
それで初めて公平な姿勢がでてくるのに、やっぱりNHKは北京の買弁派に成り下がってのですかね。 



   ♪
(読者の声2) 李登輝氏の訪日のニュースが報道され、台日関係者の間で歓喜が巻き起こる中、台湾と日本の歴史の生き証人である『台湾日本語族』と呼ばれる方々の証言集を手にした。
李登輝氏もまた、台湾日本語族と自ら公言する一人であり、日本統治時代に日本教育を受けた台湾シニア世代である。
桜の花出版刊行の『愛する日本の孫たちへ―かつて日本人だった台湾日本語族の証言集1―』(聞き手:猪股るー)
http://www.sakuranohana.jp/

この本には、その世代の方々がかつて日本が台湾を統治した時代を懐かしみ、日本が台湾に残した功績、今も台湾に残る「日本精神」(勤勉であること、正直であること、約束を守ること、 『公』を守ることなどもろもろの良いことを表現する誉め言葉)などについて語られている。
そこには母国を想う郷愁が感じられ、日本人である自分以上に日本の思う気持ちに恥じ入るしかない。
このような方々が台湾にいてくださることがなんと有難いことか。
日本の生命線といわれる台湾と日本の絆を今、しかと結べるよう願いたい。
(YT生、東京都)


(宮崎正弘のコメント) 李登輝前総統ご夫妻の来日、いよいよ月末からです。各地で盛大な歓迎の催し。小生も、東京の講演会には出席し、ひさしぶりにお目にかかる予定です。



    ♪
(読者の声3) いま中国株が騒がれていますが、六年も前の貴誌に次のような文章を発見し、そのあまりの先見性に舌をまきました。
 以下、再録してみます。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」(平成13年(2001)11月15日)より。
 (引用開始)          
「沈没する香港財閥物語  李兆基率いるヘンダーソンランドの苦境」
   *************

 1997年の米財界誌「フォーブス」のアジア長者番付のトップを飾ったのは「ヘンダーソンランド」の李兆基だった。「中国人として最大の富豪、世界でも第四位」にランクされた。不動産ブームにのって彼の個人資産は、あの李嘉誠を越える百五十億ドル(邦貨一兆八千七百億円)に膨らんでいた。香港中に建設したマンションが売れに売れて笑いが止まらなかった頃である。
李兆基は広州近郊の順徳市出身で、身一つで香港へ流れ込んだ。言ってみれば乞食同然の身から世界第四位の富豪になり仰せたのだから「立志伝中の人物」である。
「香港最大財閥」=長江実業と和記(ハッチソン・ワンポア)率いる李嘉誠は広東の東・潮州市出身(面白いのは潮州の街を歩くと写真館の看板モデルは大半が、この李嘉誠だ)。同じように香港で一旗揚げようと流れ込んだ流民で、彼の場合は香港フラワーで当て、不動産へ参入したのである。

 アメリカンドリームのように「香港ドリーム」が花開くのは1970年代だった。
それまでは香港財閥といえば海運が圧倒的で、Y・K・パオらがギリシアのオナシスを凌駕する世界最大の船主だった(私は貿易会社を十年ほど経営したので華僑事情は裏まで、かなり知っているつもりだ)。
香港に不動産ブームが起きたのは、中国から流れ込んだ多くの貧しい人々が、当時の中国の文化大革命に絶望し、香港への永住を決意し始める頃と重なる。そして不動産の価格も鰻登りに上昇を示した。 
 そのとき日本や欧米の香港投資で所得を向上させてきた中間層が一斉にマンションを購入できる個人資産を徐々に形成し始めていたタイミングも幸いした。
このときの彼の仲間たちは皆、不動産で一様に成功した。「新世界」の鄭集団や「サンホンカイ・グループ」、ロバート・クオック(郭集団)らだ。
 ニュー・テリトリィ(九龍半島のイギリスの租借地)に彼らはまず目を付けた。香港島やビクトリア・バレイ、レパルス・ベイなどと違って、開発から遙か遅れた土地を安く仕入れ、李兆基や李嘉誠らは高層マンションを建てて分譲したのだ。「沙田団地」(都心から40分)などは、いまや60万人が住むが李兆基グループが殆どを建設販売したのである。
 
 □笑いの止まらなかった黄金時代
建設する尻から売れていく。土地の手当てを済ませ、パンフレットと印刷した段階で予約販売は満員御礼というのが80−90年代である。
 都心で見晴らしがよく、もっとも申し込みの激しい物件なぞは、千倍、二千倍の競争で、当たって入居できる「権利」をもらえた人はそれをプレミアをつけて転売するなどの新商売も多くでた。
 ある日、私は雑誌の依頼で香港へ行ったときも、彼らの本社前で販売開始風景を取材したが凄まじい人出だった。

 さて「ヘンダーソンランド」の本陣へ李兆基を訪ねて長時間の独占インタビューをしたのは90年前後だったと記憶する(拙著の何かにその対話を収録したが本の題名を失念してした)。
 李兆基はそれほど広くない応接室で私の無躾な質問にも笑顔を絶やさず実に誠実に答えた。香港で某実業家などとは「質問がけしからん」と喧嘩腰になったこともあるのに、物静かな紳士という印象だった。
 帰り際に試みた最後の質問は「日本へなぜ進出しないのですか?」だった。
 「あんなに税金が高いと商売がやりにくいのではないか」と李兆基が私に答えたのが印象深い。香港は最高税率が16・5%だから、とても日本の比較にはなるまい。経常利益優先主義のようだ。
 しかしヘンダーソンランドは、それから数年を経ずして、東京へ進出し、なんと東京株式市場へ上場を果たすのである。明らかに香港返還前の「国際化」の怒濤に乗り遅れまいとする焦りが主な動機だったのであろう。
 だが生き馬の目を抜く熾烈な競争に興じる華僑世界で「誠実一路」ばかりでは土壇場の回転をこなす能力が疑われることもまた事実である。
 案の定、ヘンダーソンランドは、返還後の不動産不況の深化により苦境に直面した。経常利益が二年連続赤字となり、投資家が逃げるだす。株がまた下がる。

 □ 多角化の波に乗り遅れた
 経営不振に陥った大きな原因は「多角化経営」に乗り遅れたからだと香港の株式アナリストの多くは指摘する。
 李嘉誠は早々と欧米へ進出し、海運から倉庫業にも進出し、息子にはホンコンテレコムを買収させ、いきなり情報通信分野にも殴り込む。長江実業グループの全売り上げにしめる不動産ビジネスの割合はいまや7%から10%、七月に広州市内に「李嘉誠」のビルを偶然見かけたので現地の人に聞くと「李さんは広州では殆ど不動産を持っていません」との答えが返った。北京の銀座といわれる王府井に李嘉誠が立てたツインタワーは「象徴」でしかなく、むしろカナダ投資が多い(東京駅八重洲口JR跡地に高層ビルを建てているのも李嘉誠の息子)。
 
 □ 香港の不動産はまだ暴落の余地あり
 ヘンダーソンランドの多角化経営はといえば、ガス会社を例外として、多角化戦略で買収したフェリー会社は赤字、インターネット販売の会社は最初から売れ行き不振で躓いた(この点ではジョルダーノで大もうけした「リンゴ日報」のジミー・ライがネット販売で失敗したことと似ている)。
現在、同社の株価はピーク時から三分の一にまで激落、従って李兆基の個人資産も大幅な目減りで四十億ドル(五千億円)。ヘンダーソンランドの未来に賭けて読み違いをし、泣いている投資家もいるだろう。
 ソロモン・スミス・バーニーの専門家は「同社の株価は不当に過小評価されており、資産価値と借入金(十五億ドル)から勘案しても40%は安い」(ファー・イースタン・エコノミック・レビュー誌、11月15日号)。
 この分析を聞いて咄嗟に思い出すのは李の誠実な応答ぶり、あれでは目先の宣伝が出来ない人だからだろうと推測するのである」(引用終わり)。
以上です。
   (FF生、小平)


(宮崎正弘のコメント)古い記事を探し出して頂いて、いや、我ながら良い質問をしておりますね。同社は、最近、不死鳥の如く復活して健在です。

      ○◎みや○◎○ざき◎◎○○まさ◎○ひろ◎○
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<< 今週の書棚 >>
  
  ♪
井尻千男『男達の数奇の魂』(清流出版)
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 歴史との和解の仕方、近代日本の宿命としての二元論を生きた男たちをユニークな文化論の視点から描く。

  ♪
田中英道『支倉常長』(ミネルヴァ書房)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
 二つの大洋を越えて南蛮へ。慶長遣欧使節、ここに見参、との副題。
 謎の密使とされる支倉は伊達政宗が欧州へ送り出し、盛大な門出、しかし、帰国は秘密裏に、その墓も不自然なほど隠れて。

  ♪
中村彰彦『天保暴れ奉行』(実業之日本社)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
 歴史に埋もれた英傑を捜し出してダイナミックな筆致で綴る評伝。今度は水の忠邦の悪政に死を賭して立ち向かった異才の南町奉行矢部貞謙。

  ♪
黄文雄『2008年の国難』(ビジネス社)
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 骨の髄からの反日国家を捨て日本は真の国益に向かって突っ走れ、と説く。
 黄文雄節ますますの快調。快刀乱麻を絶つ。


(以上四点を、この四日ほどの間に連続して寄贈されました。現在読書の時間がないので、改めて詳細書評を試みます。列記御紹介まで)。
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(休刊のお知らせ)小誌は三日ほど休刊、次号は5月29日付けです。
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<< 宮崎正弘の近刊予告 >>
 『世界資源戦争地図――資源覇権を狙う中国,ロシア』(6月下旬頃。予価1600円。阪急コミュニケーションズ刊)。

     ♪ ♪
<< 宮崎正弘のロングセラーズ >>
 『2008 世界大動乱の予兆』 (並木書房、1680円)
『中国から日本企業は撤退せよ!』(阪急コミュニケーションズ刊)
 『中国人を黙らせる50の方法』(徳間書店刊)
 『出身地でわかる中国人』(PHP新書)
http://shinshomap.info/book/4569646204_image.html
 『中国よ、反日ありがとう』(清流出版)
 『朝鮮半島、台湾海峡のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房)
 『拉致』(徳間文庫)
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
  ◎○◎みや○◎○ざき◎◎○◎○◎○まさ◎◎○◎○ひろ◎○◎
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  1. [番外の最後となった両陛下ラトビアご訪問ニュース]
    宮崎先生が5/22付けで、「NHKは国民のテレビ局か」と書かれた両陛下
    の欧州5ケ国訪問報道のその後。5/26朝8時のBSニュースは、最初に
    画面に書いた6項目のニュースを報道、その後番外のニュースを数項目伝え
    ましたが、天皇陛下のラトビアのリガでの記念碑への献花報道はその最後
    でした。
     日本の事実上の「元首」が政府専用機にて国家間の友好・親善の「ご公務」
    として行かれるのですから、短くともニュースのトップで伝えるべきです。
    国の大事なニュースを蔑ろにするNHK報道局の意図的とも言える扱いには
    憤りを覚えます。これが受信料を半強制的に徴収する公共放送でしょうか?

    TY 2007/5/26

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宮崎 正弘

宮崎 正弘

http://www.nippon-nn.net/miyazaki/

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