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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

発行日:5/16



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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 5月16日(水曜日) 貳 
通巻第1799号  
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<< 速報 >>

 NY市長のブルームバーグ、大統領選挙へ出馬か?
 “ペロー旋風”の再来か、「第三党」を準備し、私財10億ドルを投入の模様
****************************************

 NY市長マイケル・ブルームバーグの動きが急だ。
 経済情報で世界一のブルームバーグ社創設者にして、個人資産が55億ドル。そのうちの10億ドルを使って、いきなり流れを変えようというわけだ。
 ブルームバーグは資産200億ドル。その68%株主である。

 乱戦もようの共和党予備選挙の間隙をぬって、ブルームバーグ(現NY市長)は第三党を組織し、2008年大統領選挙に挑む可能性をさぐっており、92年選挙に善戦したペローの当時の顧問らと会合を重ねているという。

 共和党の有力候補ジェリアーニ陣営や、マケイン陣営からも選挙のプロを引き抜く打診を始めていると15日付けの「ワシントン・タイムズ」が報じている。

 第三党からの出馬は1968年のジョージ・ウォーレス、80年のジョン・アンダーソン、92年のロス・ペロー、そして2000年には「緑の党」からラルフ・ネイダーがでて、選挙戦を掻き荒らした。いや、選挙を極めて面白くした。

 とくに92年のロス・ペロー出馬は現職パパ・ブッシュの再選をダメにして、「漁夫の利」を得たビル・クリントンが僅か43%の得票で辛勝をきめた。

 ブルームバーグの狙いは現代版ロス・ペロー。

 大統領選挙予備選は来年一月からだが、はやくもヒラリーの独走状況が続いており、民主党内でオバマ候補は大きく水を開けられている。
 しかし一方で民主党穏健派からは、過激なリベラル派の“ヒラリー嫌い”の大合唱も起こっている。
 
 共和党はリベラルのジュリアーノ(元NY市長)では「民主党に大敗は目に見えており」、かといって「マケインじゃ、ランボウが大統領選挙にでるようなもの」と言われ、有力候補がないままに、本番へ雪崩れ込む気配。
どちらになっても「津波」のように民主党の勝ちとなるだろう。
 ほかにもマサチュウセッツ前州知事のミット・ロムニー、テネッシー州選出前上院議員のフレッド・トームソン、元下院議長のニュート・キングリッチがいるが、問題外という下馬評に囲まれている。

 そこへ伝導師のファルウエル急死(15日)が大々的に伝えられ、キリスト教原理主義、福音派という保守の大票田が迷走する。保守派が投票する候補者が不在に近いのだ。
 ブルームバーグなら保守派をつなぎ止める適役という分析がワシントンの一部にはある。

 ○◎◎宮○◎崎◎◎正◎○◎弘◎○◎
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(読者の声1) 原題を直訳すると『帝国の子孫(所産)』となるハーバード大教授のカーター・エッカート氏の手になる研究書が、2004年『日本帝国の申し子』のタイトルで出版されました。
欧米インテリに弱いアジア人にとって、抗し難い権威を持った専門家のご託宣です。
『日本帝国の申し子』は次のように断定します。

・帝国主義とは本来、いずれの国によるものであっても搾取的なものではないのか。
日本は朝鮮人のために朝鮮を支配したのではなく、あくまで自国の国益を追求するために植民地支配を行っていたのである。
・歴史的に観て資本主義の萌芽が李朝にあったという事実が重要になるのは、偏狭なナショナリズムを正当化するときだけである。
・搾取の部分にのみ焦点を当てる狭量な見解は、日本の植民地政策の本質や遺産に関するもっと複雑で難解な問題を回避あるいは無視することになる。
・日本が朝鮮人の階級によって異なる処遇を与えたという側面を覆い隠してしまう傾向がある。 
こうして朝鮮の資本家階級は日本の支配に苦しんだ朝鮮人の中の一集団として扱われることになり、朝鮮の資本主義というテーマは、成長と発展という視点からではなく、障害と克服という否定的な見地からのみとり上げられることになる。
・植民地支配がなければ朝鮮人が自力で資本家階級を生み出したという可能性もないとはいいきれない。 
しかし、実際にはそうならなかった。 朝鮮の資本主義は、植民地支配という環境のなかで最初の真の成長を遂げたのである。
確かにこれは不幸なことであり、多くの朝鮮人には認めがたい不快な指摘かもしれない。
しかしそれはまぎれもない事実なのである。

朝鮮経営をつかさどった総督府は、1905年から18年まで武断的な軍国主義政策をとり、あらゆる階層を強圧的に押さえつけ、朝鮮を単なる農産物の供給地、綿織物など日本の工業製品の市場として維持することに腐心しました。 
「会社令」で日本企業のみを優遇し、朝鮮人企業家は苦しい立場に置かれました。
しかし総督府はその方針を1919年の三・一独立運動を堺に大転換させます。
総督府は三・一独立運動を契機に、武力の行使はナショナリズムを高めるだけと悟り、内外情勢の変化が、朝鮮経営の産業化を求めるようになりました。
総督府は斎藤実新総督のもとで植民地政策を見直し、資本家階級の懐柔を行い、これを取り込み、朝鮮人社会の内部分断を図りつつ彼らを朝鮮産業の発展に日本資本とともに参画させるようにしました。
1919年に植民地政策の大転換が政治と経済の両面で起こったのは 朝鮮が日本国内の余剰資本の投資先として魅力を増し、朝鮮の工業化が日本のアジア大陸への経済進出の足がかりと位置づけられるようになったからです。  
朝鮮は日本の市場から、大陸の新市場への輸出基地として期待されるようになったのです。
当時の朝鮮の富裕階級は土地所有者で、それまで彼らは大きな利潤を確実に生む土地への投資にのみ関心を向けていました。
資本家である朝鮮人地主にとり、産業への投資が魅力のあるものになりはしたものの、彼らの投資額は限られたもので、主体は日本から移入された資本と技術に頼り続けました。
その朝鮮の工業化は1910年には、製品生産量に占める工業製品の割合はわずか3.3%でしたが、それが29年には12%、40年には鉱業部門も合わせると工業全体が全生産量に占める割合は40%近くに上るようになりました。
著者のエッカート教授は、「40年間に及ぶ日本支配が、第二次大戦後の南北朝鮮にその後の産業発展につながる堅固な基盤を残したことは確かである」と断じています。
 
いくら朝鮮人が自国の資本主義経済への萌芽は李朝朝鮮時代にあったと主張してもダメで、 それは日本から移植された資本と技術のお蔭だという立論です。
朝鮮でこの書は翻訳されているのでしょうか。
たぶん黙殺されているのでしょう。
日本人学者がそんな内容でそんなタイトルの本を出したら、それこそ半島の領主さま・大統領、通信社・マスコミ、人民・国民全員が一丸となって轟々たる非難罵声を浴びせるでしょう。
一方、仮に日本を論って、アメリカの学者が『アメリカ帝国の申し子』というタイトルの本を出せば、日本人は争って読んでベストセラーになるでしょう。
日本人は半島人と違うそんな国民性を持っています。 
読んで咀嚼して呑み込んで、それを心の核に溶かして、為にならないと判断すれば最後は何事も無かったように忘れてしまうのが日本人です。最初から拒絶はしません。だから隣国より発展してきたのでしょう。
そして将来もこの差は縮まることはないでしょう。
   (しなの六文銭)
 

(宮崎正弘のコメント) 当該書籍、近く読んでみます。

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    ♪
<< 今月の拙論 >>
(1)「ベトナム難民ルートはいま」(『週刊朝日』、5月25日号)
(2)「中国企業が中国から逃げ出す」(『サピオ』、まもなく発売)
(3)「もはや中国人は反日で動かない」(『月刊日本』、6月号、22日発売)
(4)「戦争広告代理人と中国」(『WILL』、26日発売)
(5)「憲法の欺瞞と三島由紀夫の精神」(『別冊正論』、発売中)
(6)「毛沢東の革命神話の地を往く」(『エルネオス』、6月号、月末発売)
(7)「西安はいま」(『共同ウィークリー』、5月31日号)
(8)「革命神話は風化していた」(『自由』六月号、6月10日発売)
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<< 宮崎正弘の近刊 >>
 『2008 世界大動乱の予兆』 (並木書房、1680円)
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 << 宮崎正弘のロングセラーズ >>
『中国から日本企業は撤退せよ!』(阪急コミュニケーションズ刊)
 『中国人を黙らせる50の方法』(徳間書店刊)
 『出身地でわかる中国人』(PHP新書)
http://shinshomap.info/book/4569646204_image.html
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 『中国よ、反日ありがとう』(清流出版)
 『朝鮮半島、台湾海峡のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房)
 『拉致』(徳間文庫)
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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発行者プロフィール

宮崎 正弘

宮崎 正弘

http://www.nippon-nn.net/miyazaki/

国際情勢の裏情報を豊富なデータと人脈から解析してゆく。独特な方法と辛辣な批判精神によるニュースの裏側で織りなされている人間模様に興味を持つ。筆者の人生観と執筆を継続する動機の基軸は同じ。ホームページは http://miyazaki.xii.jp/

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