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 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

発行日:5/16


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 5月16日(水曜日)  
通巻第1798号  
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△

これからの新聞、映像、テレビ、ネット・メディアの在り方はどうなる
  名門ロイターが買収され、老舗ダウ・ジョーンズもマスコミ界の暴れん坊マードックが触手
**************************************

 ▼フォックスTVで当てたマードックの野望

 日本をのぞく世界市場での株価高騰、インドなど新興市場の台頭など、いまでは金融・経済情報の需要が激増している。 そして経済ニュースの在り方が替わった。
翌日の朝刊で株価を確認する投資家は旧世代というより石器時代。過去十年間のインターネットの普及は旧来の新聞、週刊誌など活字メディアを構造的不況に陥れ、他方では世界的規模でのメディア企業の再編が進捗している。

こうなれば名門ロイターが買収される事件を聴いても、驚くことではなかった。
日本でもテレビ朝日の株式を買い占めていたマードック。かれの率いる「ニューズ」社が老舗ダウ・ジョーンズを買収しようと画策を始めているが、だからと言っても、それが時代というものであろう。

日本のマスコミが一番影響をうけているNYタイムズはAIGグループのグリーンバーグ前会長らによって株式が買い集められている。
ニューズ社のルパート・マードックがダウ・ジョーンズ(DJ)のザニーノ最高経営責任者(CEO)に買収を持ちかけたのは3月29日だった。
買収提案は5月1日に公になった。
このためDJ株をめぐる「インサイダー取引」の疑惑も浮上している。

ルパート・マードックはオーナー一族に書簡を送り、「もし買収が決まった場合、一族を取締役に迎えること、DJが発行する新聞の編集権の独立を保持すること」などを提案している。
ダウ・ジョーンズの記者たちからすれば、大衆紙が高級紙を買収するのは名誉に賭けても回避したいとする心理が作用している。
だから反対が多い。

経済ニュースが斯界をリードし、オピニオンのメディアが生き残れる可能性は、金融情報の総枠のなかでしか考えにくい時代になったとも言えるだろう。
かつて日経新聞は「情報の多重加工」と経済情報特化などをダウ・ジョーンズから学んだ。ダウはNY株価基準にもなったように、経済情報の総合商社的メディアで旗艦は「ウォールストリートジャーナル」である。
しかし胡座をかいている間に新興ブルームバーグが市場を席巻していた。

筆者は経済ニュースがこれからの情報の主力になるだろうとして、『ザ日経』(上下二巻)を上梓したのが80年代央である。
猛烈な反響があった。新しいマスコミの在り方を問うた。
そのとき活字メディアの変貌を予想したとは言え、事態がこれほどの猛烈なスピードをともなうことになろうとは筆者も考えていなかった。


▼インターネット情報学から十年で

つぎに筆者が『インターネット情報学』(東急エージェンシー)という本を書いたのは1996年五月で、そのころ、初めて「インターネット」という語彙が登場した。おそらく単行本では、日本で初めて、その語彙を使用した。十一年前だ。

当時、既存ネットワークをうち破る24時間テレビニュースのCNN旋風が巻き起こっていた米国に取材し、次の報道メディアがどうなるか、探ろうとしている裡に、いや、そんな悠長なはなしではなく、既存メディアが生き抜くことも難しくなるネット時代が、そこまで来ていることに気が付いた。

 インターネット革命は予想より迅速だった。
 往時の革命児テッド・ターナー率いたCNNさえ、タイムを買収したワーナー傘下に入り、新聞の多くが買収による再編を遂げ、日本でも孫、ほりえもん、楽天などなど新手のネット寵児が登場した。

新興の楽天が老舗TBSを狙って、しかしまだ決着が付かない。そのうち、テレビメディアの収益が激減する次の時代に突入しているだろうに。

 新聞を購読する世帯が激減し、朝日も読売も悲鳴を挙げた。なにしろ学生が新聞を購読せず、インターネットだけで国際情報まで数行で仕入れてしまうのである。

活字メディアで部数が微増しているのは産経が唯一保守の論調だからであり、日経がまだ多少は快調なのは企業報道とビジネスに徹しているから企業広告に埋まる恩恵に浴しているからだろう。
だが、インターネットで報道を得る新世代、ネットでディトレードに明け暮れる引退組、インターネットと携帯電話の組み合わせで新聞が不要になった人達。
新聞チラシ広告が抜群に有効だった時代は去った。

 ついにインターネットへの広告出稿が新聞を上回った。メディアの革命である。

コスト意識に厳しい欧米マスコミは最初に日本の支局縮小に動いた。
嘗てのように東京特派員はそれほどの数が要らなくなった。つまり魅力的なニュースが日本にはないからである。

面白い情報は中国にあるとばかり、外国大手は北京、上海支局を拡充して東京が空洞化。
外国メディアで東京に残ったのは現地採用組と、東京在住組をのぞけば、あたかもイエロー・ペーパーのように質の悪い記事を垂れ流すノリミツ・オオニシ記者が象徴するように二流の記者が目立つようになった。

失業は目の前である。
東京にいる外国人特派員にとって、明日の失業が懸念材料となった。


▼ 新社「トムソン・ロイター」がブルームバーグを越える日

さて、カナダの情報サービス大手「トムソン」(実態は米国の会社)が、老舗ロイターを2兆円強で買収することとなった。
新たな統合会社「トムソン・ロイター」は、金融情報シェアでトップにたつブルームバーグを抜きさり、いきなりトップに躍り出る。
現NY市長のブルームバーグが創設した新興メディア、二十年前にこの世になかった。

このトムソンのロイター買収劇は、いわばスケール・メリットを狙った新日鐵型合併であり、お互いの特色を補完できる意味で体質強化型M&Aのモデルケースとなる。

報道に依れば、新「トムソン・ロイター」のCEO(最高経営責任者)には、ロイターのトム・グローサーCEOが就任し、「ニュースや市場、金融情報の配信、企業財務分析などを手掛ける総合金融情報サービス会社として機関投資家や報道機関向けの情報提供機能を強化する」という。

  活字メディアの再編はまだある。
老舗シカゴ・トリビューン紙やカリフォルニアの巨大紙「ロサンゼルス・タイムズ」を発行する新聞グループ「トリビューン」社も富豪のサミュエル・ゼルに売却すると発表した。
買収金額は9600億円で、米国メディア界の買収では過去最大となる。
2006年春には業界第二位だった「ナイト・リッダー」社がマクラッチーに買収されており、部数減少、広告激減に悩まされているメディアが生き残りをかけての再編時代に突入している。

トリビューン紙を買収するゼルは既存安定株主の所有分を取得後、上場を廃止し、保有する大リーグ球団のシカゴ・カブスもシーズン終了後に売却、メディア事業に集中すると語っている。 
 とくにロサンゼルス・タイムズは、インターネットの影響をまともにかぶり、業績が低迷、06年第四四半期は前年比5.7%減(過去2年で30万部減少)。これにより株価はピークの半値となった。

 ほかにも米メディア世界の再編は顕著、「バイアコム」は大手CBSを分離(スピン・オフ)した。
AIGグループのほかに、元GE会長のジャック・ウェルチも、「ボストン・グローブ」買収に関心を示すなど再編の動きが活発化している。 

日本の活字メディア、生き残りの道を模索する作業に遅れをとっていないか。

 ○◎◎宮○◎崎◎◎正◎○◎弘◎○◎
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

(読者の声1) 14日付け産経新聞一面で石原慎太郎・東京都知事が、 憲法とは歴史の所産であり、歴史認識を欠いた改憲論議は噴飯物だと主張をしています。
以下掻い摘みます。
(引用開始)
 「わが国が真の自立を獲得し、国家の責任において明確な意思表示を行い、力ある国としての責任をも果たすための国家の新しい基本法を制定しようという当然の作業の中で、現行の憲法がいかなる歴史的状況下で作成され、我々はただ一方的にそれを受諾させられたのみであったという歴史の状況を冷静に振り返ってみることが論議の前提として絶対に必要なはずだ。
・・・近代史の中で唯一有色人種が作り上げた日本という国家が引き起こし、まさしく当時にあっては文明の衝突であった太平洋戦争の科を問うて、アメリカは日本の軍事国家としての再起を絶対に許容しないという目的で現憲法を作成し一方的に強いて与えた。その作成の過程で日本側の意思への斟酌はほとんど皆無だった。
・・・国民の代表たる全国会議員に端的な質問として、現憲法に歴史的な正当性があるかないかを問うてその決をとったらいい。
・・・国会が既存の国家基本法の歴史的正当性を認めなかったならば、端的に、現憲法を破棄されたらいい。破棄されるべきである。ならば破棄以外に、いかなる存続のいわれがあるというのか。歴史的正当性を欠いた憲法なるものを、この先どの部分をどう議論すべきというのだろうか。
・・・まず国会で、単純明快な質問、現憲法の歴史的正当性の有無のみを全議員に問うべきではなかろうか。それに答えられぬ議員は国民への背信の徒であるか、ただの無知としかいいえまい。 」
(引用止め)

最後は暴走気味の文章ですが、大意は宜しいと思います。
すべからく5月3日は『廃憲・棄憲を誓う日』とすべきです。同じ紙面の7面に古森義久の署名入りで「リベラル派が日本の改憲支持」として次のように伝えています。

(引用開始)
「私は日本が経済や開発援助の分野で国際社会においてすばらしい役割を果たしていることに加え、安全保障面においても日本という大国にふさわしい役割を果たすべきであり、そのために憲法を改正しようとする安倍総理の方針を強く支持している」 ラントス議員といえば、民主党の有名なリベラル派である。ハンガリー出身のユダヤ系でナチス・ドイツに強制収容された体験がある。そんなリベラル派の政治指導者が日本の憲法改正を強く支持すると公式の場で言明したのは私の知る限り、初めてだった」。
 (引用止め)

こういうことを報道するなら、「国会議員ともあろうものが他国の改憲論議に干渉する発言は控えるべき」と書き添えるべきです。
リベラルだろうが保守だろうが、米国の政治家が日本の憲法のことをどうこう言うのは止めるべきでしょう。

テーマは違いますが、同じ紙面の「正論」欄で岡崎久彦氏が、米議会による慰安婦決議の問題には頭を低くしてやり過ごすべしと、ご託宣を垂れています。
 同氏の云うとおり、これが伝道福音派の策動ならば根が深い訳で、やり過ごしていたら間欠泉のように又噴き出してくるのですから、元から断たなきゃダメと、米議会のアルメニア人虐待の非難決議に敢然と抗議したトルコ首相のように正対に構え、アメリカ人の非人道的行為(インディアン虐殺・絶滅、黒人虐待・差別、米軍と慰安婦)を論い、徹底的に遣り合うことが肝要です。 
一新聞記者である黒田勝弘氏の「小物大統領」発言に噛み付く隣国のような矮小な宰相を、日本国は戴きたくありません。
   (HN生、神奈川)


(宮崎正弘のコメント)石原、古森、岡崎、そして黒田と四氏それぞれの強烈な個性が滲み出ておりますね。 
もうすこしコメントを綴りたいところですが、このところ、猛烈に締めきりに追われており、いずれ別の機会に憲法を論じたいと思います(そういえば昨日も或る雑誌で憲法の座談会でした)。
 
             ◎○◎○◎○◎
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    ▽
(お知らせ1)桜チャンネルで三時間番組!

番組名:「闘論!倒論!討論!2007」
テーマ: 「世界は今どうなっている?」
==政治・経済・安全保障等々、様々な観点から、世界情勢全般について議論。

パネリスト(敬称略、50音順)
加瀬 英明(外交評論家)
上島 嘉郎(「正論」編集長)
田久保忠衛(外交評論家)
西尾 幹二(評論家)
藤井 厳喜(政治学者)
宮崎 正弘(評論家)
司会:水島総(日本文化チャンネル桜代表)

放送予定日:平成19年5月19日(土)21:00〜24:00
(日本文化チャンネル桜 SKY PerfecTV!Ch.241)
  ◎
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(お知らせ2)宮崎正弘の講演会 予告

 「日中資源戦争の光と影」(仮題)
 とき     6月20日 午後六時半(来月です。お間違えないよう)
 ところ    大手町「産経プラザ」
 会費     おひとり1500円(学生千円)
 主宰     「正論」の会(代表三輪和雄)
 詳しくは6月1日発売の「正論」「諸君」などの告示をご参照ください。
         ◎
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<< 今月の拙論 >>
(1)「ベトナム難民ルートはいま」(『週刊朝日』、5月25日号)
(2)「中国企業が中国から逃げ出す」(『サピオ』、まもなく発売)
(3)「もはや中国人は反日で動かない」(『月刊日本』、6月号、22日発売)
(4)「戦争広告代理人と中国」(『WILL』、26日発売)
(5)「憲法の欺瞞と三島由紀夫の精神」(『別冊正論』、発売中)
(6)「毛沢東の革命神話の地を往く」(『エルネオス』、6月号、月末発売)
(7)「西安はいま」(『共同ウィークリー』、5月31日号)
(8)「革命神話は風化していた」(『自由』六月号、6月10日発売)
   ◎
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(休刊のお知らせ)地方講演のため明日(5月17日)の小誌を休刊します。
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<< 宮崎正弘の近刊 >>
 『2008 世界大動乱の予兆』 (並木書房、1680円)
http://www.amazon.co.jp/dp/489063214X?tag=wadachiweb-22&camp=243&creative=1615&linkCode=as1&creativeASIN=489063214X&adid=1DYCX335RDKS6H3PZ74W
(ご注文は上記へ。↑)
http://www.namiki-shobo.co.jp/
(並木書房のサイト ↑)

     ♪ ♪
 << 宮崎正弘のロングセラーズ >>
『中国から日本企業は撤退せよ!』(阪急コミュニケーションズ刊)
 『中国人を黙らせる50の方法』(徳間書店刊)
 『出身地でわかる中国人』(PHP新書)
http://shinshomap.info/book/4569646204_image.html
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 『中国よ、反日ありがとう』(清流出版)
 『朝鮮半島、台湾海峡のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房)
 『拉致』(徳間文庫)
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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◎小誌の購読は下記サイトから。(過去4年分のバックナンバー閲覧も可能)。
http://www.melma.com/backnumber_45206/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2007 ◎転送自由。ただし転載は出典明示のこと。
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発行者プロフィール

宮崎 正弘

宮崎 正弘

http://www.nippon-nn.net/miyazaki/

国際情勢の裏情報を豊富なデータと人脈から解析してゆく。独特な方法と辛辣な批判精神によるニュースの裏側で織りなされている人間模様に興味を持つ。筆者の人生観と執筆を継続する動機の基軸は同じ。ホームページは http://miyazaki.xii.jp/

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