国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

2007/04/01



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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成19年(2007年) 4月1日(日曜日)   
通巻第1757号  
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 微笑をふりまく外交に転換せざるをえない中国
  アフリカ諸国に物資、雑貨、電化をはこび資源を獲得する方針
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 今週のロンドン『エコノミスト』誌は16ページにおよぶ中国特集。論調は下記の通りである。

 「大国くっき」という中国の国是はおかしくないか、と言うのはシンガポールの独裁者リーカンユー元首相。「中華復興」と言うべきだ、と首唱している(ロンドン『エコノミスト』、3月31日号)

 アフリカ諸国への中国の投資は過去十年で、じつに四倍と膨らんだ。
2005年単年度でも113億ドル。昨年北京で開催のアフリカ会議には48ヶ国の指導者を招待して、合計55億ドルの援助を表明した。これは米国、フランスに次ぐ規模でアフリカの存在は日々顕著になっている。

 中国大使館はアフリカに42ヶ国(ちなみに日本は21ヶ国)。
 IMFによれば、購買力平価で算定したGDPでは、94年に中国のそれは日本を抜き去り、06年の推計では世界GDPの12%(日本は6%に後退。ただしPPPでの換算)。

 これは世界に冠たる明、清帝国のピーク時にはおよばないまでも清末期あたりの帝国の再現になる、とIMFは瞠目して報告している。
 傲慢な姿勢は世界から忌み嫌われているのも事実だが、巨大な帝国の再現が、中国をして、外交方針の転換を余儀なくさせていることも事実だろう、と同誌は結んでいる。
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(読者の声1) 貴誌1756号「読者の声1」のTS生(在米)氏の書き込みへのコメントです。
TS生さんは、もっぱら「米国内への影響」を考えて論じておられますが、この決議は「米国内向け」ではないのではありませんか?
 中国向けではないかと思います。中国が「米議会で糾弾決議がされた」と言って宣伝効果をあげるための決議だと思います。
    (KI生、生駒)


(宮崎正弘のコメント)そういえば、ジム・アワーが、「あれは意思表示でしかなく、日本は慌てるな」と宥めてます(産経、3月31日付け「正論」)が、ま、アワー氏も、日本いがい誰も知らないひとですから影響力がありませんが。。。。 



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(読者の声2) 貴誌でも紹介がありました米誌『ニューズウィーク』に加瀬英明氏の正論が載っております。
こうした英語でのアピールは今回の慰安婦問題で困惑している米国一般人には欠かせません。米国メディアは言いたい放題でどうしても日本を悪者に仕立て上げたい様子。日本で騒いでいても始まりません。是非、英語の得意な方は世界に向けて発信をお願いいたします。 
翻訳の一部です。 
『例えば、韓国政府は、1965年に日本政府と国交正常化した時には、慰安婦問題を取り上げすらしなかったのだ。この問題を1980年代に最終的に持ち出したのは、日本の左翼主義者達だった。 
 慰安所は商業施設であったというのが事実である。慰安婦達が売春婦であり、日本当局による「誘拐」の例は一件として発見しなかったと米軍の記録は明らかに宣言している。また、これらの女性の40%が日本人である事も、注目に値する。』 
下記のサイトで加瀬英明氏のニューズウィークの寄稿全文(英語)と翻訳全文を読むことができます。 
慰安婦問題で加瀬氏寄稿を掲載 米ニューズウィーク http://datefile.iza.ne.jp/blog/entry/143678/ 
          (唸声)


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(読者の声3)発売まで待ちきれなくて、探しました。
http://datefile.iza.ne.jp/blog/entry/143678#cmt
加瀬英明さんのNEWSWEEK誌への寄稿とその邦訳分(試訳)が上記サイトでも、掲載されております。
    (KY生、静岡)


(宮崎正弘のコメント) 拝読しました。素早い転送作業があちこちで進んでいる様子。中国語訳も必要ですね。



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(読者の声4) 3月31日未明に放送されたテレビ朝日の「朝まで生テレビ」において、キャスターの田原総一郎がシナ人の出演者に向かって、
『中国からの台湾独立を支持する日本人はごく少数で、ほとんどの日本人は台湾独立を支持しない』
と何度も発言してました。
 この人の知識の中に、台湾がどのようにイメージされているかは最初は理解できなかったです。前後の発言として『中華民国は中華人民共和国によって消滅させられた』というようなことも言っておりました。
中華民国が消滅したのは李登輝閣下の発言と矛盾しないとは思いますが、彼が考えている台湾は間違いなく「中国の一部」であります。
 シナ共産党支配下の「中国」からの台湾独立を支持するもしないも、支配下に無いものについて「独立」なる虚構を論議する資格は、シナ共産党御用学者の出演者にも、台湾に関する権益の帰属放棄をした日本及び日本人にもそれこそ関係の無い話なんですけど。
こうして誤認識させられる視聴者が増えていくだろうなと思わせました。誰か田原氏に台湾に関する見解を求めてください。
     (TK生)


(宮崎正弘のコメント) しかし「馬鹿に付ける薬はない」のでは?
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<< 宮崎正弘の近刊予告 >>
 『2008年世界大動乱の予兆 (中国発世界大暴落の足音)』 (並木書房、予価1600円 四月下旬刊行予定。近く、特典付き予約販売をネット上で行います)
    
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<< 宮崎正弘の近著 >>
『中国から日本企業は撤退せよ!』(阪急コミュニケーションズ刊)
 『中国人を黙らせる50の方法』(徳間書店刊)
 『出身地でわかる中国人』(PHP新書)
 『中国よ、反日ありがとう』(清流出版)
 『朝鮮半島、台湾海峡のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房)
 『拉致』(徳間文庫)
    
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<< 宮崎正弘の「三島由紀夫論」三部作 >>
『三島由紀夫“以後”』(並木書房)
『三島由紀夫はなぜ日本回帰したのか』(清流出版)
『三島由紀夫の現場』(並木書房)
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創刊日:2001-08-18  
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